新型コロナの撲滅までには3年

これまで、米連邦準備理事会（FRB）は、新型コロナウイルスのデルタ変異株が拡大しても景気への影響は限られるとしていた。そして、現在の金融緩和政策を縮小する計画を示していた。ところが、ジャクソンホールで開く経済シンポジウムを対面方式からオンライン方式に切り替えると急遽発表した。これは、デルタ株の脅威が鮮明となっているからだろう。感染再拡大の影響が予想以上に大きいからだろう。大規模金融緩和措置の縮小開始時期を検討し始めるということに、以前は大半のFRB幹部は乗り気だった。そして、パウエル議長も、デルタ株の影響は大きくないとの見方を示してきた。しかし今、にわかに数多くの経済指標が黄信号を灯し始めてきた。経済回復指標は、ルイジアナ、フロリダ、ミシシッピを筆頭に、特に南部州の落ち込みぶりが激しい。消費者が警戒心を強めた結果、需要と移動が抑えられ、数週間ぶりの低水準になったという。その結果、デルタ株の感染急拡大により雇用は冷え込み、生産は抑制された。特に、米国の新型コロナ死者数は先週、5カ月ぶりの高水準となった。新規感染者数は20日時点で、1日平均14万人前後で推移している。日本が感染者数は2万5千人前後というが、感染陽性率から言ってPCR検査を米国並みにすれば5万人以上いてもおかしくはない。米国との人口比でいけば、日本の方が米国より感染者数はもっと多いかもしれない。米国では、零細企業の雇用はじりじりと減少し、娯楽支出やレストラン予約件数も減っているという。そう考えると、楽観的になり過ぎていたエコノミスト予想が覆されているようだ。例えば、アップルがなどは従業員の出勤再開を、早くとも来年1月に半年延期するなど、大企業の間でも危機感は広がっている。どうも、景気の大幅な減速を招くことを避ける為に、金融政策を調整する可能性は強い。ポジショントークになってしまうが、新型コロナの撲滅までには、3年くらいかかるような気がする。その間、金融緩和は続けられるだろう。どうも、愚生に限らず人は我田引水の意見になってしまうことが多いようだ。