インドδ株に続き、ペルーλ株

日経ヴェリタスセレクトに「テック株、宴は続くか」という記事があった。カネ余り相場が株価を押し上げていることを憂いているのだろうか。米アマゾン・ドット・コムが発表した4～6月期決算で、売上高が市場予想を下回った。これがきっかけで、翌日の7月30日の米アマゾン・ドット・コムの株価は8%安も急落した。売り上げ減と今後の予想は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、7～9月期には経済正常化に伴ってネット通販の成長が減速するとの見方からだ。この決算発表後、アップルやフェイスブックにも決算発表の翌日、株式市場は「売り」で反応した。いずれも会社説明の7～9月期に成長が鈍化するとの見通しを示したことからの売りだ。ストラテジストは「景気回復の勢いが鈍るなかで（GAFAMなど）テック株の業績がどこまでスローダウンするか、見極める必要がある」という。確かに、緩和マネーの受け皿が米株高をけん引してきた。その中でもGAFAMの存在感は大きい。5社の時価総額の合計は1000兆円を上回り、東京証券取引所の市場全体（約735兆円）を大きく上回る。一旦、GAFAM株が調整局面に入れば、世界中の株式市場も大きな影響を受ける。世界中の株式指標が年初来安値などつけたならば大事になる。愚生のポジショントークもあるが、これだけは食い止めなければならない。ただ、記事が騒ぐようなインフレ懸念はないと思う。その証拠に、米長期金利は低位で推移している。仮にインフレ懸念で金利が上昇すれば、緩和マネーの利払いなどできなくなり世界狂乱の事態になる。米連邦準備理事会（FRB）は、FOMCで量的緩和の縮小（テーパリング）に向けて、経済情勢の進捗を確認すると表明した。ただ、インフレは一時的との見方を変えなかった。愚生もそうあって欲しいと願うばかりだ。愚生のような者は、喫緊に金が要るわけではないから、多少株が下がっても、時を経て回復すればそれでよいと思っている。心配なことと言えば、バイデン米大統領が司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当トップに、グーグルへの批判で知られる弁護士のジョナサン・カンター氏を指名したことだ。アマゾン批判で有名な米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長と共に独禁政策に当たる。両者ともビジネスマン出身ではないため、株式市場はあり得ない巨大IT企業の解体などに着手する恐れを危ぐしている。過去にIBMやAT&T、マイクロソフトもその洗礼を受けた。そして、成長が鈍化した過去を持つ。投資指標では、既に米国株には割高感が出ている。主要テック株で構成するナスダック100指数の採用銘柄には、予想PER（株価収益率）が高い銘柄も多い。これからどうなるかは、神のみぞ知る。ここのところ、J-REIT指数が下がり始めたのはその先行指標なのだろうか。それとも、利益確定で上がり過ぎた不動産ファンドを売っているのだろうか。都心のオフィス市場は、空室率が上がり絶不調だ。インドδ株に続き、ペルーλ株が入り混んだと言う。オリンピックを開催がトリガーだったことは間違いない。雲隠れして役立たずの小池都知事と頭が空っぽな菅首相は、いつ辞めるのだろうか。