クラウド事業の大半を大手が寡占

米マイクロソフトはクラウド事業が伸び、運転資金の回収までの期間が短くなっているという。この指標としてキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC：企業が仕入れのために現金を投入した後どのくらいの日数で現金を回収できるかを表す指標）がある。マイクロソフトの事業形態の推移から資金効率が大幅に改善している。つまり、原材料を仕入れ、製品・サービス化して販売し、代金を回収するまでの期間を示すCCCは、2021年6月期までの5年間で30日余り減少した。そして、2021年6月期はマイナス3.5日になった。売掛金の回収が早まれば、キャシュフローが潤沢となり手元で待機する事業資金が減る。一方、その余剰分を、株主配分やM&A（合併・買収）などに向けやすくなる。クラウドサービスの場合はお金を先に貰えるようなビジネスモデルだ。そういえば、愚生の使用しているレンタルサーバーも3年縛りで一括先払いをしている。よく考えてみると同様のサービスなのだ。マイクロソフトの2021年6月期通期の純利益は38%増の612.71億ドルと過去最高を更新した。ネットワーク経由で演算能力を提供する「Azure（アジュール）」などクラウド事業がけん引した。アナリストによればEPS成長率は今後3年間、年平均10%台後半で推移する。CCCのマイナス3.5日とはキャッシュが先に入ってくる状態で、つなぎのための運転資金が不要になる。米大手ITではアップルやアマゾン・ドット・コムも同様に達成している。アップルはともかく、アマゾンはスーパーと同様だから仕入れたものを売って現金化し、業者への支払いは後払いなのだ。これであれば、商品の回転資金はゼロで売買ができる。ダイエーは、この商法で余剰資金を生み出して土地を買って大きく伸びた。しかし、土地バブル崩壊でその後に破綻した。話を戻すと、マイクロソフトのビジネスモデルがクラウド販売へと大きくカジを切ったことがＣＣＣ減少の要因だ。クラウドビジネスのマイクロソフトのシェアは2021年4～6月期で19.6%と2017年1～3月期の10%からほぼ倍増している。クラウドは定期的な月額課金で安定的な現金収入が確保できる。CCCが減ることは、業務で必要な運転資本が小さくなるため、理論株価の底上げにつながる。クラウド事業の世界シェアをみれば、アマゾンは横ばいだが、マイクロソフトは倍増してアマゾンとの差を詰めている。このグラフの推移から見れば、どんどん大手企業が寡占化しているようだ。アマゾンとマイクロソフト、グーグルで世界シェアの60％を占めている。今後、マイクロソフトとグーグルの伸びが続くなら世界のクラウド事業の大半を大手が寡占することになる。