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2021年8月20日 (金)

中国共産党指導部の一方的な規制命令

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ここの所、ソフトバンクGの株価が変調だ。孫正義氏にとっては、豆腐を数える程度の誤差なのかもしれないが。それは、ここの数カ月間、中国政府による電子商取引や受験産業、直近ではオンライン保険などの業界で次々と規制が強化されているからだ。その結果、株式市場で2月以降に100兆円程度の時価総額が消失した。愚生のような者には、1兆円は気が遠くなる金額だ。中国の米市場に上場している企業にとっては、2021年は世界金融危機後で最悪の年となっている。いずれにせよ、中国共産党指導部の上意下達の一方的な規制命令で、支那の教育産業界は一夜に崩壊した。問答無用の命令で、誰も逆らうことはできない。香港の民主化崩壊と同様だろう。今回の騒動は、「チャイナリスク」という文言を嫌ほど叩き込まれた。アリババやテンセントにしても、今後何時まで企業活動ができるか怪しい。中国企業に対して、世界中の投資家心理は冷え切っただろう。MSCI中国株指数は、世界株の指数に対して記録的な出遅れとなっていて、1年後の利益見通しに基づくPER(株価収益率)が13.9倍だ。年初は約17倍で、今後は13倍まで低下する可能性もあるという。今回の混乱で、中国株に強気だったアナリストでも、今は予想がつかないのだろう。一連の中国政府の規制強化が発表される前の3月時点で、MSCI中国株指数構成銘柄の1年後株価目標の平均コンセンサスは、前年と比べて40%も高かったからだ。中国共産党が放ったオウンゴールに対して、大半のアナリストの投資判断は未だに電子商取引大手のアリババ、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)などで「買い」。年初来で株価が90%近く下落した新東方教育科技でも「ホールド」あるいは「買い」となっている。まだ、業績見通しと投資判断を引き下げる動きは、始まっていないようだ。愚生も数年前では、アリババ株やテンセント株を持っていたので肝が冷える思いだ。過去に8000億ドル余りの資金をつぎ込んできた世界中の投資家は、中国への期待は吹き飛んでしまったのだろうか。将来のリターンについては、慎重なリスク評価に重きを置いて判断しなければならない。規制が強化されたセクターの一部は、いずれ回復するだろうが、学習支援サービスなどのセクターは全く見通しが立たない。その証拠に、今月最初の週だけで、主に中国株に投資する株式ファンドから約20億ドルが流出したという。そして、中国に特化したファンドのリターンは少なくとも▲7%のマイナスになった。自由主義経済を分かっていない中国共産党指導部は、世の中が全く見えていないようだ。

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