ヤフーは在宅勤務者の割合が約9割

富士通が東京都内の賃貸オフィスを半減すると言うニュースを見たことがある。今回はヤフーも本社紀尾井タワーの半分近くを削減する。持ち株会社のZホールディングスは11月までに、東京都内のオフィスを約4割縮小する計画だという。新型コロナウイルス禍で出社率を1割程度に抑えてきた。在宅勤務を広く認める制度の継続を普及させると言う。新たな働き方の定着は、都市のオフィス需要の減退要因となる。「紀尾井タワー」や「赤坂Kタワー」と言えば、都心オフィスのど真ん中にあるビルダ。紀尾井タワー分だけでも、賃借料を年数十億円も減らせるという。デロイトトーマツグループも今夏、東京駅前のビルに入るオフィスの2フロアを返却した。また、ディー・エヌ・エーは、平均30%程度の出社率を想定し、渋谷区本社ビルを近隣のシェアオフィスに移した。三井化学は、月4日以上出社すれば、残りは在宅勤務を可能とする制度を導入した。在宅勤務を推進する企業は製造業からも現れた。オフィスビル仲介の三鬼商事によると、都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の7月の平均空室率は6.28%まで跳ね上がった。供給過剰の目安とされる5%を6カ月連続で上回っている。今後は、良い立地以外のオフィスビルは、テナント獲得競争が激化するという。一連の動きから、都心オフィスの賃料の減額も加速している。ヤフーは全国の拠点で在宅勤務者の割合を約9割に維持してきた。更に、社員に求める居住地条件も変更したため、これを受けて長野県や新潟県、宮城県に転居した社員もいるという。職種的には、サービス業と違い在宅勤務でも生産性に影響がない場合も多いとのことだ。この流れは、新型コロナ収束後もオフィス外での勤務を望む社員も増え、働き方改革になる。このような環境下では、将来の都心のマンションはどうなるのだろうか。金融緩和で高止まり上昇した都心の中古マンションなどは、今後の需要が大幅に増えるとは思えない。若い世代でも、通勤がないなら、少し広めな首都圏の郊外型戸建を求める人が多くなる気がする。愚生は東京郊外の都心に通える地域に住むが、駅近くの物件は割高な気がする。いくら金利が安いと言っても、借りたお金は返さなければならない。住宅ローンといっても借金には変わりない。キャシュで購入するのが一番なのだろうが、それが無理で住宅ローンを組にしても、借り過ぎはいけない。少子高齢化社会で、購入した住宅が将来は二束三文の価値しかなくなる可能性が高いからだ。