« パウエルFRB議長の2期目続投 | トップページ | 新型コロナの撲滅までには3年 »

2021年8月24日 (火)

コロナ特需は需要の先食い

236572f2
都心のマンション市場は、ここ1年ほどコロナ特需と呼んでいいほど、よく売れたという。愚生の住む地域の駅近物件も、中古マンション価格が上昇した気がする。また、今まで売れ残っていた宅地に、次々と一戸建住宅が建った。テレワークが浸透したせいで、東京郊外の利便性の良い広めの住宅が人気なのかと思っていた。ただ、湾岸の中古タワーマンションへの需要も旺盛で、価格もそれなりに上昇したという。住宅アナリストによれば、テレワークが常態化で、多くのサラリーマンが在宅勤務用の広さと部屋数を求めて、すぐにでも引っ越しできる中古タワマンの購入に走ったという。戸建も中古タワマンもテレワークが原因で活況だったとの分析だ。可処分所得も上がらないのに、住宅実需があるとは思っていなかったが、新型コロナの影響が大きかったようだ。しかし、最近は中古市場の動きが鈍っているというから、その動きもどうやら一巡したという。買うべき人は、既に買ってしまったのだろう。富裕層であれば、株高で高額物件であっても関係なく購入できる。しかし、自分で住むのなら買っても良いが、投資物件となると少子高齢化の最中、「換金性の悪い負動産」などに投資する気にはなれない。そのせいか、都心の超高額なマンション需要も一段落したという。価格が上がり過ぎて、場所によっては平成バブル期の価格水準を上回ってきたという。平均的なサラリーマンには縁がない世界になってしまったようだ。そもそもマンション市場におけるコロナ特需とも言うべき動きは、需要の先食いであった可能性が高い。それなら、今後、2~3年間は、反動で住宅購入を控える動きもあるだろう。新型コロナがいつ収束するのか見通せない状況では、東京オリンピック後のマンション需要など強いとは思えない。なんでもそうだが、上がり過ぎたものは反動で暴落する。投資利回りが悪く、物件の買い手がいなければ取引が成立しない。今回は、湾岸オリンピックとも呼ばれるように、大会関係施設は東京の湾岸埋め立てエリアに集中した。オリンピック開催で、選手村として建てられたマンション群が安値で放出される。それに伴い、湾岸エリアの高額になった中古マンション需要が盛り上がるとは思えない。政府の無策から東京の医療体制は崩壊した。自宅待機患者が4万人もいて、毎日5千人も増え続ける勘定だ。こんな困難な状況で、サラリーマンの収入が増えるとは思えない。金利が安いからと、無理をしてマンションを高値で買った人たちの投げも始まるのではないだろうか。愚生宅の近くに、リノベーション工事を施したマンションが2年ほど売れ残っていた。今年、購入者がいたようだが、すぐに入居者が買い値で売りに出している。初心者なのだろうか。業者のリニューアル物件は、一度でも入居すれば3割以上売却価格を安くしても売れないだろう。なぜなら、業者の利益やリノベーション代、取得税・仲介料・登記料が上乗せされているからだ。

|

« パウエルFRB議長の2期目続投 | トップページ | 新型コロナの撲滅までには3年 »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« パウエルFRB議長の2期目続投 | トップページ | 新型コロナの撲滅までには3年 »