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2021年8月 3日 (火)

余裕資金の振り向け先が自社株買い

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アルファベット(グーグル)、アマゾン・ドット・コム、アップル、フェイスブック、マイクロソフト5社の手元資金合計額は6000億ドル前後だといわれる。売上高も利益も過去最高を更新している。その稼ぎを株価上昇で株主に還元させるために、自社株買いを拡大している。アルファベットが27日発表した4-6月期の売上高は、オンライン広告収入が急増したため、前年同期比62%増の620億ドルとなった。マイクロソフトの売上高は21%増の460億ドル、アップルも36%増の810億ドルだった。こうした記録的な売上高によって、各社はキャシュフローが溢れている。マイクロソフトの手元資金は約1300億ドルと、写真共有アプリ運営会社・スナップの時価総額を上回る。アップルに至っては、現金と市場性証券の保有額が1940億ドルとさらに多い。各社は、これまで手元資金を駆使した買収戦略で成長を続けてきた。ところが今、それは危険な選択肢になっているという。それは、バイデン大統領が司法省の反トラスト法(独占禁止法)担当部門責任者にグーグルの「宿敵」であるジョナサン・カンター氏を指名したからだ。これらの顔ぶれからすれば、アップルが常とう手段としてきた新興企業の買収でさえ、厳しい監視の目が向けられるかもしれない。結局、これらの余裕資金の振り向け先になるのが株主還元の自社株買いだ。アップルとマイクロソフトは配当を支払っているが、残る3社は自社株買いに専念してきた。マイクロソフトの場合、2019年に承認した400億ドル規模の自社株買いをほぼ完了した。アルファベットは昨年7月、280億ドル相当の自社株買い方針を打ち出し、アップルは自社株買いの規模を500億ドル上積みした。株価が高値で推移しているため、自社株買いは高値掴みで無駄になる恐れはある。アルファベット株の過去1年の上昇率は72%と、S&P総合500種の37%より遥かに大きい。それでも投資家は自社株買いを好感する。何故なら、投資家は株価値上がりで含み資産が増えるからだ。ただ、このところのアマゾン・ドット・コムの株価暴落を見ると成長戦略の陰りが見えてきた気がする。昨年に1株3500ドルという高値をつけたあと一年くらい揉み合っている。成長率が下がれば、将来の上昇を見越した割高な株価が見直される。アマゾン・ドット・コムも売り上げがあまりにも大きいため、新型コロナ禍での急成長も次のステージに入ってきたのだろうか。

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