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2021年9月

2021年9月22日 (水)

チャイナリスクが大きい

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グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は、米国株に調整の兆し、S&P500種は10%下落もと発言をする。理由として、米国株の資産全般が割高で、調整の機が熟しているからだという。S&P500種は20%下落もあり得るとみている。しかし、投資会社CIOだからポジショントークもあるだろう。事前に、株を大量に空売りして株価が下がることを懇願している可能性もある。一番のリスク要因は、中国企業の問題だと指摘する。軟調な相場が続くリスク要因は、中国の不動産開発会社、中国恒大集団の債務問題の影響を巡る不透明感に加え、企業業績や経済統計が予想を下回る可能性を挙げた。中国恒大集団が20日期限のローン利払いできず、社債クーポンも迫っている。愚生も気になったので、ユーチューブにアップされている中国恒大集団の債務問題を散見した。習近平の「共同富裕」もよいが、周知期間も置かずに不動産会社に融資金額の総量規制をすれば破綻することは目に見えている。土地バブル期の日銀の政策と同じだ。中国恒大集団の経営が一番の問題ではあるが、習近平の権力闘争の一環でアリババやテンセント、そして中国恒大集団をターゲットにするならチャイナリスクが大きすぎて支那には投資できない。支那の地方政府の財源は、土地の利用権を販売した利益だ。不動産事業が停滞すれば、地方政府の運営が行きづまるだろう。愚生もポジショントークだが、多少の株価に波乱があっても、時間が経てばいずれは回復するだろう。持ち続ける握力が儲ける力になる気がする。もちろん、指数ならそれでよい。しかし、個別銘柄であれば、それを選択した投資家の目利きがカギになる。昔、邱永漢氏の本に「株の儲けは我慢料」という一文があった。当にその通りだと思う。「ショック安こそ最大の買い場」という。しかし、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には恐怖でしかない。相場は、一寸先は闇であることを認識し、過剰取引を慎みポジションは常に余裕を持たせて置く。または、余裕資金で現物取引することが安全だ。

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2021年9月21日 (火)

実力ナンバーワンの藤井聡太三冠

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昨日は、藤井聡太三冠vs木村一基九段、第80期順位戦B級1組5回戦をAbema.TVで観戦した。戦型は相掛かり。午前はスローペースで進んだが、木村が飛車切りを決断して攻め合いになった。その後、藤井三冠が優勢を築く。受け上手な木村は耐えしのんだが87手で投了した。これで順位戦B級1組での対戦成績は4勝1敗。終局後、藤井三冠は攻防について「けっこう厳しい変化が多いので、よく分からなかった。難しいのかなと思っていた」と振り返る。B1は実力者が名を連ね「鬼の住処」と呼ばれるクラスだ。総当たりで戦い、上位2人がA級に昇級する。藤井三冠が谷川浩司九段の持つ名人獲得の史上最年少記録(21歳2カ月)を更新するには、今期のB級1組を1期で抜けし、さらにA級1期目で挑戦権を獲得しなければ記録は破れない。もちろん、愚生は実力ナンバーワンの藤井聡太三冠が名人のタイトルを奪取できないとは思わない。しかし、順位戦は流動性(入れ替え)が少ない。順位戦も半数くらい入れ替えるほどの流動性を持たせれば、実力に見合ったクラス表示になるだろう。なぜなら、下のクラスに降格した人が連続で降格するケースも良く見られる。入れ替え枠が少なく硬直化しているため、実力が反映されたクラスになっていない。やはり、日本将棋連盟は、棋力を表わすのにチェスなどで採用しているレイティング順位を正式に採用すべきだろう。ところで、藤井三冠は9月17日に第47期棋王戦本戦トーナメント3回戦で斎藤慎太郎八段に敗れたため、年度内6冠の可能性は消滅した。しかし、竜王、王将のタイトルを奪取すれば、年度内5冠の可能性がある。挑戦を決めている竜王戦7番勝負(10月8日開幕)では竜王を持つ豊島将之竜王から確実に奪取すると愚生は思う。なぜなら、棋士の実力を表すレイティングの確率からだ。今回から女流棋士にも順位戦が適用された。実力と段位の乖離が大きいと思った。今の棋戦の流動性を敢えて直さないなら、日本将棋連盟として全体を通したレイティングでの順位つけをすべきではないか。

棋士
順位 棋士名 レート 今年度9月20日現在
1 藤井聡太三冠 2059
2 豊島将之竜王 1936
3 渡辺明名人 1928
4 永瀬拓矢王座 1900
5 斎藤慎太郎八段 1879
6 広瀬章人八段 1823
7 糸谷哲郎八段 1818
8 木村一基九段 1802
9 菅井竜也八段 1795
10 佐々木勇気七段 1791
11 山崎隆之八段 1783
12 千田翔太七段 1780
13 近藤誠也七段 1780
14 八代弥七段 1779
15 稲葉陽八段 1772
16 羽生善治九段 1771
17 佐々木大地五段 1753
18 佐藤康光九段 1751
19 丸山忠久九段 1750
20 澤田真吾七段 1748


女流棋士(女流は男性のレート数値とは全く別)
順位  棋士名     レート
1   里見香四冠 1959
2   西山三冠     1945
3   伊藤沙三段    1864
4   加藤桃三段   1837
5   香川四段    1733


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2021年9月20日 (月)

菅、河野、進次郎と神奈川県は衆愚政治

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今日はうちのワンちゃんとメジャーリーグ観戦した。8回まで大谷投手が頑張って投げたがエンジェルス打線が打たなくては勝てない。何か砂地に水を撒いているような気がした。最近、疲れ気味で調子が良くない大谷君だが、今日は頑張って投げていたような気がする。見ている方は、お気楽だが当人は大変だろう。人から一目置かれる存在は誇らしいものだが、責任も付いて回るから大変だ。それに引き換え、河野太郎ときたら立民と同じ主張を言い放つ。いったい彼に、政治家として真面目に取り組む気があるのだろうか。マスメディアはこぞって河野太郎を応援しているようだが、外務大臣も防衛大臣も首になった男だ。昔いた世間知らずの田中真紀子と似ている気がする。親父の河野洋平も従軍慰安婦問題で日本国民に大きな負い目を残した。息子ときたら、それに輪をかけて偉そうに怒鳴りまくっている世間知らずのボンボンだ。菅、河野、進次郎と神奈川県は衆愚政治に落ちいっている。愚生は自民党員ではないから総裁選に意見するつもりはない。しかし、日本国民を横に置いた権力闘争だけは止めて頂きたい。菅などは自分が総裁になった恩人と対立する。このような恩を仇で返すような輩では首相など勤まるはずはない。菅直人と全く同じで、無能無知な権力欲だけで生きているようだ。日本国民も河野太郎のような国防意識のない似非政治家に騙されてはいけない。なぜなら、彼は原発廃止をとなえる。その一方で、イージス・アショアを配備停止にした。代案も示さずにいきなり打ち切りとは、どういうことか。そうこうしているうちに、防衛大臣を外された。当然だろう。外務や防衛は国の礎だ。額に汗をして働ないこともない三世議員に任せられるはずはない。愚生もかれらより年は重ねている。世の中を生きる痛みも知らずに、酒池肉林の進次郎などの家業政治家をみると、日本の愚民化が進んでいる。

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2021年9月19日 (日)

師匠の石田九段の教育が悪い

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昨日は、第4回ABEMAトーナメント決勝戦が行われた。結果は藤井聡太三冠が率いるチーム藤井が優勝した。第一回から四回まで、すべて藤井三冠(チーム戦も含め)が優勝という事になった。その中で愚生が感じたことは、将棋棋士は実力の世界だから、もう少しタイトル保持者にリスペクトすべきだと思った。古い話になるが、十七世名人資格保持者の谷川浩司が史上最年少(21歳)で名人になった。その時、若かったせいもあって、5才年上の田中虎彦九段があんな弱い名人と谷川九段を揶揄した事件があった。その時、内藤九段(棋士で歌手)が田中虎彦を戒めた。名人というタイトルを冠している実力者に失礼だと将棋世界の誌上で叱った。これは当然のことだろう。将棋棋士は棋戦があって初めて飯が食える。その協賛元の冠を持つ棋士を貶める発言などご法度だ。今回も控室で佐々木勇気七段が藤井君と君づけしているのには呆れた。隣にいた木村九段が藤井聡太三冠は強い。聡太三冠はと繰り返し、佐々木勇気を間接的に戒めていた。これは師匠の石田九段の教育が悪いのだろう。佐々木が藤井君と呼びたいのなら、四冠くらいとってから言えと思った。三冠のタイトルには、多くのスポンサー企業が協賛している。そして、そのお金で日本将棋連盟が成り立っている。もっと言えば、今の将棋界は藤井三冠のお蔭でテレビ出演や棋戦が増え潤っている。解説の出演料などもそうだろう。ただ強いだけでは棋界は成り立たない。スーパースターがいて初めて将棋に関係のない人々までもが注目する。基本的な礼儀作法は、師匠が教えるべきだろう。藤井三冠の師匠杉本八段でも、藤井三冠が九段になってからは公式の場では君づけなど決してしない。テレビ出演するなら、敬語の使いかたや世間の常識も持ち合わせて頂きたい。見ていて不快極まった場面だった。

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2021年9月18日 (土)

新生銀行へのTOB

Download_20210918115901 新生銀がSBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けている。しかし、新生銀が買収に対する防衛に出るという。それは、SBI以外の既存株主に新株を渡すという安打。新株発行となれば、需給悪化や1株利益の希薄化を招くため、懸念売りが出ても当然だ。新生銀の株主総会で買収防衛策の発動が可決されれば、SBIの議決権比率は急速に下がる見通しだ。新生銀行は、旧の日本長期信用銀行だ。長銀は1990年代に入り、バブル経済が崩壊すると、金融債の売れ行きが鈍り、さらに多額の不良債権が発生した。その結果、経営破綻し一時的に国有化された。その後に再生したのが今の新生銀行だ。愚生も口座を以前に持っていたが、店舗が少なく通帳はない。そして、通帳印はなくサインのみというネット銀行に近い顔もしていた。しかし、ネット専用の住信SBI銀行を専用で利用するようになったので解約した。口座を多数持っていても、入れるものがなければ管理が面倒だ。ところで、SBIといえば北尾吉孝社長で有名だ。ホリエモンがTBS買収時にホワイトナイトとなって、買収を阻止した。今回は自分の買収を阻止されそうだという巡りあわせだ。ただ、今回は金融庁の認可を取得した上で最大48%まで保有割合を増やすことを目指す株式公開買付け(TOB)の実施だ。さらに、臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文を会長候補に、SBIインベストメント社長の川島克哉を社長候補とする。どうも新生銀行が公的資金返済の方途を示せないことから、金融庁の圧力もあったようだ。今後はどのような展開になるのかは知らない。しかし、新生銀行の損益は良くなく、サラリーマン社長であるなら、早々に責任を取って辞任するという方法もあるだろう。ところで、自民党の総裁選が始まったが、河野太郎の国家観とは自民党とは相反する。河野の国防政策なら、立憲民主党に移籍した方が良いのではないか。とても、保守層には受け容れられない。劇団ひとりの進次郎や国家間のない菅首相とはお似合いなのだろうか。

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2021年9月17日 (金)

クレジットカード決済とどう違う

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愚生なども良く利用しているPayPay(ペイペイ)は、これまで無料だった中小加盟店向け手数料を有料化する。2018年からPayPayは登場したが、今やQRコード決済のシェア最大手だ。これは決済市場全体にとっても一大転換点だった。有料化に伴い同社の収益性はどうなるのだろうか。インターネット上にプラットフォームビジネスを確立するには、最初は赤字覚悟で普及促進を図るのが常だった。グーグルやアマゾン、フェイスブックも辿ってきた道だ。PayPayの決算書の数字を見れば、その損失の多さが分かる。100億円還元キャンペーンや膨大なテレビCM出稿などすれば当然だろう。その結果、QRコード決済市場における同社のシェアは決済額ベースで68%、決済回数ベースで66%になった。少なくとも現状では、圧倒的な勝ち組だ。そして3年間が経過した今、手数料を有料化することで、拡大重視から収益確保にかじを切ろうとしている。決算公告から、これまでに投じた先行投資が見られる。3カ年の最終赤字の累計額は1931億円。同じ期間の営業収益(売上高に相当)の累計額397億円に対し5倍近い規模だ。この巨額赤字を埋め合わせるため3回にわたり、資本金・資本準備金を取り崩している。その総額は最終赤字の累計額と同じ1931億円だ。貸借対照表の剰余金がマイナスになっておらず、資本金・資本準備金の取り崩しによりリセットしている。赤字覚悟の拡大路線を続けてきたからだろう。普通なら、これだけの規模で資本金・資本準備金の取り崩しを繰り返すと債務超過になる。しかし、PayPayに出資するソフトバンクグループやヤフーが増資を引き受けて、事業資金を注入している。手数料を有料化すれば、中小の店舗の加盟店が取り扱いを続けるだろうか。他のQRコード決済やクレジットカードなどの決済手数料と比べれば低い料率とはいえ、中小の店舗にとって月1万円規模の出費は無視できない。また、PayPayは2021年10月以降、売上金の加盟店口座への振り込みが原則月1回となる。振り込みを早めてもらうには手数料も必要になる。愚生の街でも、町村内の中小加盟店でのみ決済額の10~30%をPayPayボーナスとして消費者に還元するキャンペーンがあった。自治体と連携した「あなたのまちを応援プロジェクト」だ。PayPayは地元の商店街の空洞化という自治体に寄り添う提案をしてきた。そして、自治体の絶大な信用力をバックに当地の中小店舗の加盟店拡大を図った。このように、PayPayは過去3カ年、赤字覚悟の拡大路線で成果を上げてきた。2021年8月時点で4100万人というユーザー数は、検討中の店舗は加盟しやすく、加盟済みの店舗は脱退しづらくなる。しかし、課金拡大や売上金の月1回の振り込みなどになれは、加盟店にとってクレジットカード決済とどう違うのだろうか。PayPayは手数料有料化とういうが、楽天グループの「楽天ペイ」、KDDIの「au PAY」、NTTドコモの「d払い」などの競合サービスが相次いで新規加盟店の決済手数料の無料を打ち出している。愚生の住む近隣の店舗では、ほとんどPayPay以外を取り扱っていない。適者生存というのであれば、PayPay以外で生き残れる電子マネーは、目的がはっきりとしたSUICAぐらいしかない気がする。

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2021年9月15日 (水)

習近平指導部が掲げる「共同富裕」

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フードデリバリーなどの食品宅配最大手の美団(中国)が、当局から独占禁止法違反で摘発されている。政府が掲げる格差是正のため、配達員の給料の値上げなどの行政指導を促すためだろう。人件費増は業績への重荷となるが、中国政府は企業経営のことなどを考慮しない。この企業のトップ王興・董事長兼最高経営責任者(CEO)は、政府批判と解釈されかねない詩を投稿したことが起因だといわれる。美団は2021年に入ってから何度も当局の指導をうけ、4月には独禁法違反の疑いで調査も受けた。王氏はその後の5月、自身の会員制ブログに一編の唐詩を載せ、ネットで話題となった。中身は秦の始皇帝を批判するものだったことから、同氏がいまの体制に不満を持っているのではとの臆測を呼んだ。このケースは、馬雲(ジャック・マー)の政府批判で規制に翻弄されアリババ集団と似ている。アリババ創業者の馬氏は中国の金融システムを批判するかのような発言をし、習氏の怒りをかったとされる。その後は傘下のアント・グループが上場延期に追い込まれるなどの逆風にあう。中国政府は、美団に取引先に圧力をかける行為はやめる。配達員の労働環境にも配慮するなど指導を出した。王氏は政府方針に全面的に従う姿勢を強調した。美団の創業は2010年だ。王氏が米国留学でネットサービスや経営手法を学んだ後に立ち上げた企業だ。創業当初に出資を受けたのが、馬雲(ジャック・マー)氏が率いるアリババ集団だ。だが経営方針で対立して2015年に提携を解消すると、王氏はアリババの経営方針を公然と批判してきた。そして、2015年にはアリババのライバルの騰訊控股(テンセント)からも出資を受け入れ支援を得た。2018年に香港取引所に上場した際には当時の為替レートで約4700億円を調達し、いまの利用者数は6億人を超える。だがここにきて、想定外の重苦に直面している。1つ目は約1100億円規模との観測もある独禁法違反への制裁金。2つ目は習近平指導部が掲げる「共同富裕」だ。貧富の格差を縮め共に豊かになるとの方針で、巨大ネット企業の袋叩きだ。日本の食品配達のウーバーイーツと同様に、デリバリー配達員などのなかには労災保険に入れず、最低賃金が保証されていない人も少なくない。王氏は配達員の待遇改善に取り組むと訴えるが、950万人の配達員の待遇改善は収益圧迫の大きな要因となる。どうも、第2のアリババのようになってきている。政府規制に伴う経営環境の悪化で、リストラや破産に追い込まれた企業も多い。政府に盾突くと、企業経営が一夜のうちに倒産の憂き目にあうような国で健全な事業が育つのだろうか。

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2021年9月14日 (火)

将棋棋士の就業環境が整うことを願う

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昨日は、Abema.TVで将棋の豊島将之竜王に藤井聡太二冠が挑戦する第6期叡王戦第5局を観戦していた。結果は、先手の藤井二冠が111手で勝ち、3勝2敗でタイトルを奪取した。19歳1カ月での三冠獲得は、羽生善治九段の22歳3カ月を28年ぶりに更新する最年少記録だ。五番勝負の最後の一局での決戦のため、どちらが勝ってもおかしくはない試合だった。ただ、振りゴマの結果で藤井二冠が先手番になったことで、愚生は藤井勝ちだと思った。居飛車戦同士の戦いのため、先手番の作戦に後手番は対応する形になる。そのため、藤井二冠の用意した作戦に豊島竜王が誘導される。結果は、愚生の予想通り藤井二冠が終盤一気に畳み掛けて勝負を決め棋聖・王位・叡王の三冠となった。2人の間では、王位戦7番勝負も並行して戦われ、藤井三冠が4勝1敗で圧倒して防衛した。将棋界最高のタイトルとされる竜王戦も藤井三冠が挑戦権を獲得し、10月から豊島竜王との7番勝負が再び始まる。豊島竜王は「竜王戦開幕まで1カ月準備をして頑張りたい」と巻き返しを誓った。竜王戦にも勝てば、今年中の四冠となる。更に、王将・棋王も予選を勝ち進んで挑戦者となって、渡辺名人から冠位を奪取すれば、本年度中に六冠だ。強すぎるとしか言いようがない。もちろん、愚生が強いわけではないから自分を誇るわけではないが・・・。ただ、贔屓にしている棋士のため、こちらも嬉しくなる。つい最近まで四強と言われた将棋界だが、いつのまにか藤井一強となってきたようだ。愚生の主観だが、はっきり言って過去の時代に強かった棋士、大山康晴・中原誠・谷川浩司・羽生善治の全盛時以上の強さだと思う。残念だが藤井全盛時代が早期に始まったため、羽生さんの99期タイトルは二桁止まりで終わるだろう。これから30年間は藤井聡太九段と呼ばれることはない。要するに、藤井聡太が無冠のことはないだろう。愚生も子供のころから、へぼ将棋を指していた。しかし、愚生が小さい頃は、将棋棋士というと博徒と同列扱いで、無教養層だと見られていた。時代もずいぶんと変ったものだと思う。ただ、将棋棋士の年収は、一部のトップを除けばけっして恵まれた境遇ではない。趣味を仕事にしているのだから贅沢は言えないだろうが、もっとスポンサーが付いて就業環境が整うことを願うばかりだ。

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2021年9月13日 (月)

先々のことは見えない。

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愚生は、少子高齢化社会の日本の不動産価格が高くなるはずはないと思っていた。しかし、不動産に国内外の投資マネーが流入していることで、REITや私募ファンドを含めた資産額は2021年6月末で44兆円を超えた。低金利で運用難に悩む地方銀行や海外投資家が、安定した利回りを期待できる日本の不動産に着目しているようだ。愚生が投資していたのは、オフィスビルでは森ヒルズや物流倉庫のREITだった。オフィスビルは、テレワークのせいもあって当時と価格は変らないが、物流系は爆上げに近い。物流系REITが上がることは容易に予想されたが、値動きが疎いと持ちきれなくなって売却してしまった。株なども同様だが、将来の方向性の見立ては正しくとも、待ちきれなくて儲けそこなうことは多い。どうも、新型コロナウイルス禍で企業が自社物件を手放す動きが広がるなか、ファンドが受け皿となっている。その結果、東京証券取引所に上場するREITや私募の投資商品の運用資産額は6月末で44兆1000億円と1年前に比べ3兆4000億円増えた。私募ファンドの資金を支えているのが地銀や信金など地域金融機関だ。低金利政策が長引く中、相対的に利回りの高い不動産投資に注力する地銀などが増えている。地銀や信金などはこれまで上場REIT投資が一般的だった。ただ、日々の頻繁な値動きの上場REITより、基準価額の算定が半年に1回の私募ファンドの方が安定なため資金を乗り換える金融機関が増えた。2020年に海外から日本の不動産への投資額は前年比で24%増えた。長期金利がゼロ%前後に対し、不動産の投資利回りは3%前後だからだ。いつものように、業績が悪化すると穴埋めのため、企業は固定資産を売却してリースに切り替えて資金を捻出する。日本の企業は、未だにROEの改善不足の企業が多いから絞り出せるのだろう。JR西日本やJR九州、京浜急行電鉄など不動産を多く保有する企業が私募REITを設立する動きも広がり、資産額の拡大につながっている。しかし、米金利の上昇で不動産投資の採算が低下すれば、投資マネーが逆流し暴落する可能性もあるから先々のことは言えない。

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2021年9月12日 (日)

不動産は負動産だと位置づけ

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最近の中国株は散々のようだ。中共が過度に介入するためなのだろうが、一夜のうちの商売ができなくなることもある。不動産大手の中国恒大集団も、2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが厳しくなり、社債利回りが9日時点で50~470%まで上昇した。この利回りならギリシャが財政破綻する前の利回りより高い。恒大の社債は、仏やスイスなど世界の運用会社が保有しており、破綻すれば投資家は損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明なため、投資家は売却に拍車をかけている。恒大の債券残高は約2兆9000億円もある。このうち主に外国人向けに販売された米ドル建てが195億ドルと約7割を占める。米格付け会社ムーディーズは、流動性とデフォルトリスクが上昇していると警告する。また、一部メディアが恒大はローンの利払い停止を銀行2行に通知したと報道した。この報道を受けて、深圳証券取引所に上場する人民元建て債の価格が20%安と急落したため一時売買を停止した。恒大の経営が窮地に陥った背景には、過去の無謀な投資で積み上げた巨額の負債が理由だ。恒大は、地方政府から開発用地を仕入れ、各地でマンションを建設し急成長した。江蘇省にイタリアのベネチアを模した別荘地リゾートを開発したほか、サッカークラブ運営や電気自動車開発、ミネラルウオーターの販売にまで手を広げるなどした結果、6月末の有利子負債は約9兆7000億円に達した。要するに、放漫経営がたたったのだろう。いずれにしろ、債務不履行(デフォルト)に陥れば、投資家の損失は避けられない。破産申請をすれば、債権や株は紙屑と化す。債権を売り急ぐ理由は理解できる。焦点は中国政府の対応だろう。恒大は中国東北部を中心に支店を展開する地方銀行、盛京銀行の筆頭株主で4割近い株式を保有する。万一、恒大が破綻すると地方銀行を通じて中国の金融システムを動揺させかねない。中国政府は住宅価格上昇の元凶として不動産会社に規制の矛先を向けており、恒大を救済するかどうかは不透明だ。日本でも住宅価格の強気な見方で借入金を膨らませた多くの不動産分譲会社が土地バブル期に消えて行った。ユーチューブを見ていると、盛んにアパートやマンション投資のサイトが多い。投資額9億円、借金4.5億、年間家賃収入1億円などと高収入を自慢する投資家が多い。愚生が30代前半の頃は当に土地バブル期だった。妻に渡した財産明細書には、当時の借金が約4千5百万円とある。この借財は事実だが、不動産資産が自称1億2千5百万円とあった。当時は、これで差し引き8千万円位は資産があると思っていたようだ。しかし、実際にバブルが弾けた30年後の価値は経費抜きで3千5百万円くらいだ。この借財もサラリーマンとして一生懸命に働いて返済した。そのため、不動産は負動産だと位置づけ、資産価値はゼロとして計算している。家訓として、住むため以外の不動産は持たない。田舎からのお上りさんは、つくづく住宅問題で苦労する。そう思って、息子達には住宅ローンに縛られないように家だけは買い与えようと思う。

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2021年9月11日 (土)

無人のコンビニエンスストア店舗

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ファミリーマートは無人のコンビニエンスストア店舗を2024年度末までに約1000店出す。数年前に、米アマゾン・ドット・コムで試験的に無人店舗を開始したニュースがあった。無人店「アマゾン・ゴー」は一時26店まで増えたが9月時点では22店に縮小。店舗では手のひらをかざすだけで決済できる生体認証技術を取り入れたが、抵抗感がある消費者も多いため、クレジットカードやアプリでの認証を併用するなど模索を続けているというから、未だに試験運用期間だ。無人店舗は人件費の削減は大きいが、設備投資は大きい。愚生宅の近くに無人店舗の餃子「雪松」がある。餃子の雪松は、群馬県水上の温泉街にある「雪松食堂」で昭和15年創業だそうだ。冷凍餃子を冷凍庫から取り出し、支払いは神社のお賽銭箱のような「料金箱」へ入れる。防犯カメラなど設置はされているのだろうが、日本でしか通用しない客を信頼したノーチェクの無人店舗だ。 ファミリーマートのシステムは、利用者は専用ゲートを通じて無人店に入る。手に取った商品は天井などに設置したAIカメラや棚の重量センサーで店側のシステムが把握する。専用の決済端末の前に立つと商品名と金額がモニターに表示され、電子マネーや現金で支払う仕組みだ。支払いが確認できなければゲートが開かず退店できない。商品のバーコードを読み取る手間がかからないのが特徴で、事前にスマートフォンのアプリを用意したり入店時に生体認証などをしたりする必要もない。一連のシステムは無人店技術を開発するTOUCH TO GOのノウハウを使う。出店コストは従来型の店舗の数千万円より約2割高いが、荷受けや商品補充時以外は店員が不要になる。人件費はフランチャイズチェーン加盟店の営業費用の6割を占めるという。ファミマの場合は、採算が取れなかった地域への出店が可能になるという。セブン―イレブン・ジャパンはNECと組み、決済に顔認証技術を使う無人店の実験を進めている。ローソンは、客が自分のスマートフォンで商品のバーコードを読み込む「スマホレジ」を導入した。無人店は米中などが先行するが、本格普及はこれからだ。実運用は利用者民度が上の日本が先行する可能性は高い気がする。

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2021年9月10日 (金)

高市早苗だけはだめだ。

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昨今、自民党総裁選のニュースが報道されている。自民党員でない愚生には選挙権はない。菅総裁の場合は、政府の首相を兼ねていたため散々ブログで扱下ろした。棺桶に足を突っ込んだ愚生にとっては、国防も憲法も優先課題ではない。これからのことは、若い人たちによく考えてくださいと言いたい。先のない者にとっては、目先のコロナ対策や減税、給付金が最優先事項だ。その状況の中にあって、高市早苗は金融資産への増税をとなえる。この苦しいコロナ蔓延時期に、高齢者層から更に税金を搾り取ろうと言う発想だ。馬鹿は休み休み言え。顔を洗って出直し来いと言いたいが、化粧を落とした顔など気持ち悪くて見られないだろうから、そこまでは言わない。金融損益が逆進性だというなら、損益通算を10年間くらいはやって頂きたい。というか、損した時は知らぬ顔で、50万円以上儲かった時は増税とはおかしいだろう。年間50万円で生活できるとでも思っているのだろうか。配当所得など、はっきり言って二重課税なのを分かっているのか。知っていて言うなら、総裁選などには出るなと言いたい。靖国神社参拝など、キリスト教の愚生にはどうでも良い話だ。そこに御霊があると思っている人は、どれほどいるだろうか。また、アフガニスタンからの日本人救出の失敗は、誰の責任なのだろうか。菅首相や茂木外相なのだろう。新型コロナ対策を含めて菅首相の辞任は当然だ。同じ穴の狢のワクチン接種を混乱させた河野太郎が総裁選にでるとは冗談だろう。原発ゼロをとなえるなら、立民か共産党に鞍替えすべきだ。少なくとも、自民党や維新の党にいるべきではない。ナメクジのような石破さんは、どうするのだろうか。総裁選に出るのか出ないのか、さっさと決めて頂きたい。北朝鮮からミサイルが飛んできたときに、ナメクジのようにだらだら這っているようでは国がなくなってしまう。こう考えると、だれが首相になっても大きく変らないような気がする。しかし、高市早苗だけはだめだ。喫緊の政策として、金融資産への増税を掲げているからだ。

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2021年9月 9日 (木)

コジマ電気の二の舞い

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家電の「ヤマダ」というと、ずいぶん昔は「コジマ電機」と売り上げを争っていた。ヤマダは群馬県で、コジマは栃木県が発祥という北関東が拠点の大手家電家電店だった。しかし、コジマは事業不振で「ビックカメラ」に吸収されてなくなった。一方、ヤマダは事業が不振に陥った住宅建設の「エス・バイ・エル」や家具の大塚を吸収して、家電を軸に家具や住宅に事業を多角化した。しかし、不振企業の吸収合併は事業の黒字化は容易ではない。吸収による膨らむ人件費は、売上高の伸びに追いつかない。愚生も30年前くらいは、ヤマダやコジマで家電をかった。その後は、駅前のヨドバシカメラで買うことが多い。修理も考慮すれば、自分で取り付けができないエアコンや白物家電はヨドバシカメラで購入する。しかし、テレビやPC、ネットワーク機器などは自分でセッティングするため、アマゾンやネット通販で最安値品を購入する。売り場の半分を雑貨や家具、住宅設備が占め、注文住宅の相談窓口も備えるという。しかし、どれだけシナジー効果があるのだろうか疑問だ。そもそも、売る品の金額が違い過ぎではないか。住宅は100万円が単位、家具は10万円、そして家電は数千円から数万円だ。山田昇会長は「サービスを広げて暮らしまるごと戦略の総仕上げに出る」というが、価格が安い分野は利益率が低くネット通販勢との競争が激しい。家電量販市場が伸び悩む中で、ヤマダは非家電分野の強化に注力してきた。その結果、住宅事業の年間売上高は2021年3月期に前の期比38%増の2061億円と売り上げ全体の12%を占める。しかし、従業員1人当たりの経常利益は2021年3月期で約300万円。郊外型店舗が多いケーズ電機(約360万円)に比べて低い。愚生の印象だが、ケーズ電機も何時も客が少なくフロアはガランとしているので比較対象としては良くない。ヤマダの2021年4月入社の新卒採用者数は前年比14%増の568人。来春入社予定の採用者数は650人とさらに増やす。家具を軸に家電やDIY用品、アウトドアやリフォーム商材までそろえるニトリが潜在的なライバルという。しかし、ニトリは商品の9割強を自社開発する。ヤマダもエアコンなどの家電や、ベッドなどの家具で独自商品をそろえるというが、売上高に占める自社製品割合は1~2割ほどだ。既製品の冷蔵庫やエアコンなど品ぞろえを増やして価格競争と言っても、ECを武器に安値攻勢をかけるネット通に対抗できるとは思えない。そもそも、住宅と家電、小型雑貨はそれぞれ購入頻度が異なる。1つの店舗でそろえても、シナジー効果は少ない気がする。そのせいもあってか、ヤマダHDの株価はさえない。多角化戦略の失敗で、コジマ電気の二の舞いと思うのは愚生だけだろうか。ところで、みずほ銀行で昨日、全国で最大100台程度のATMが機器の不具合で一時使えなくなるトラブルが起きた。みずほ銀行で利用者に影響が出るシステム障害が表面化するのは今年で7度目となる。今回故障したのは預金や送金、外為など複数のシステムの根本にあたる共通基盤部分にあるディスク装置だという。故障部分を切り離す時に瞬断が起きた。そのためATMだけでなくインターネットでの取引にまで波及したという説明だ。本来、無停電電源を併設しているから瞬断など起きるはずはない。ハードディスクを含めて機器に障害はつきものだが、復旧に手間取るのはシステムの設計自体が問題だからだ。相次いで起きたシステム障害の原因究明というが、システム自体をあまりにも大きく変更した。過去の品質が担保されていた基幹系アプリを大きく作り変えたため、システム全体を把握している者がいないのだろう。何故なら、過去のシステムの専門家は、ほとんど退職していて詳細な内容が不明だからだ。みずほのシステムは、今後も何度も障害を起こすだろう。

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2021年9月 8日 (水)

高市早苗は高齢者の敵

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自民党総裁選で愚鈍な安倍前首相が高市早苗前総務相支援に舵を切った。しかし、高市早苗は、経済政策で金融所得税制の税率アップを構想している。この一点において、愚生は高市が総裁候補として出馬することに反対だ。高市はこれまで先月発売の文藝春秋9月号で「総裁選に出馬します!」と題した論考で、初めて自らの経済政策「日本経済強靭化計画」を公表した。「月刊Hanada」10月号でも政権構想を披露した中に、膨張し続ける企業の内部留保を吐き出させるために大企業への課税強化に言及した。これとは別に「金融所得税制」のあり方について金融所得税制については、増税をするという。それも、「マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」という。政府や金融庁は、投資などによる資産形成大の必要性を謳っていたではないか。にもかかわらず、それで儲かった分を今度は増税のターゲットにしようという。これは、事実上の株式売却益に対する税率アップだ。ただでさえ、老後資金が枯渇している高齢者層に鞭打つ政策だ。愚生もマイナンバーカードを作ったが、この目的で使うならば話が違うではないか。自民党は金融資産課税のためにマイナンバーカードを作らせたのか。いい加減にしろと言いたい。このような輩は保守と言いながら、左翼と同様の政策を押し進める。高市早苗など絶対の自民党総裁にしてはならない。

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2021年9月 7日 (火)

テレワークは確実に進んでいる

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終活にはマンション暮らしをと思っている矢先に、富士通社員が続々と地方に移住という記事があった。田舎者の愚生が都会に移住してきたのは、勤め先がF社川崎工場だったせいで少し気になった。退職した今も、F社から企業年金を頂き、F社退職者健康保険に加入している。また、自動車保険の大幅割引や無償ゴールドカードを頂くためにF社退職者OB会にも加入している。送ってくる冊子には、ご不幸欄もあるため、知り合いの名前を見つけると目が止まる。富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みの中で、大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催しているという。富士通は同県への移住を積極的に進めている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定した。また、一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。新型コロナウイルス禍でテレワークが常態化しているため業務に支障がない。出社は少なく、ほとんどの業務は自宅でできるという。移住したY氏は大分県出身で妻は熊本県出身だ。お互いの両親の近くに住めたらいいなという考えだったので、首都圏にある富士通の職場から大分県への移住は即決だったという。自宅の間取りは1部屋増え、そのうえ家賃は1カ月あたり数万円下がった。以前は自家用車を持つのを控えていたが、安くなった家賃分の余裕で車を購入できた。もちろん首都圏とは異なり、大分では生活に車が欠かせないという事情もあるが、「週末に車を使って、熊本県の阿蘇市など自然あふれる公園に子どもと出かける機会が増えた」という。移住した結果、生活は快適だという。業務がソフトウエア開発担当であれば、営業やシステムエンジニア(SE)のように客先へ出向くことはない。今後は、大分県以外へのUターンやIターン、あるいは富士通社内の多様な部門に同様の移住が広がっていくのかは不明だ。しかし、より多くの社員が移住しても長期的な組織の求心力や生産性を保てれば、富士通のWork Life Shift戦略の成果はあるだろう。私事だが、息子の妻も某コンサルティング会社に勤務しているが、テレワークで一年に数回しか出勤しないと言う。そう考えると、職種にもよるのだろうが、インターネットの普及でテレワークは確実に進んでいる。今後の首都圏住宅事情も大きく影響を受けるだろう。そして、少子高齢化社会や今後の金利上昇を考えれば、今が首都圏のマンション市場のピークのような気もする。人は自分に都合の良い情報ばかりが耳に残る。どうも、愚生が終活場所のマンション探しをしているせいなのだろうか。

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2021年9月 6日 (月)

「見ざる聞かざる言わざる」が一番

Download_20210906094501 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する。そうなれば、投機資金からドルに回帰することが予想される。テーパリングが始まればお隣さんのウォン安がさらに進むだろう。ドル建て債務の多い韓国にとっては、債務不履行への危機感が高まる。1997年のアジア通貨危機は韓国が発端となって、タイバーツに対する懸念も出てきた。数年前、円ウォンの通貨スワップなど必要ないと放言していたことを思い出す。ウォンは対ドルで一時、1170ウォン台まで下落、危険水域の1ドル1200ウォンに迫った。ウォンなど紙屑と同様なものだから、信用がなくなればどこまで安くなるかわからない。文在寅政権の失政は、家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という状況を生み出した。その結果、世界的な新型コロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。しかし、これは借金してまで投機する韓国民には、金利上昇はもろ刃の剣だろう。企業業績の回復が遅れる中、失業率も高く全体的に経済が停滞している状況だ。ウォン対策としては、投機のために負債を抱える多くの韓国民には手痛い政策だろう。いずれにしろ、日本はお隣さんのことは 「見ざる聞かざる言わざる」が一番良い。何処の国でも、トップに立つ人の裁量権は大きい。アフガンから日本人1人しか帰還させなかった責任者やワクチンの数も把握できない愚か者までが総裁候補になるという。しかし、日本語が理解できなく、聞き返すと恫喝しかできない愚鈍な総理よりはましかもしれない。普通の日本人に総理になって頂きたいものだ。兄弟で一番できの悪い子供に政治家を継がせるという日本文化は早期に止めたいものだ。

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2021年9月 5日 (日)

技術革新がインフウラを急速に変る

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最近は、テレビを見ることよりユーチューバーがつくった作品を見ることが多い。愚生宅は、スマホやPCでなくてもテレビにファイアTVを取り付けているため大画面でみられる。アマゾン製にかぎらず、この手の類似品が多数販売されている。時代も変わったものだとつくづく思う。パラリンピック中とあって、BS放送ではMLBが放映されていない。しかし、AbemaTVや英語だがユーチューブLiveでMLBが放映されている。インターネットの普及で、コンテンツの配信方法が大きく変わった。音楽や映画もサブスクリプション方式が多くなった。インターネットが高速化し、配信技術が格段の進歩を遂げれば、クラウドで保管してコンテンツを必要に応じて呼び出す方式は理に適っている。グーグルの検索などもこの方法の一種だ。愚生自身も、大容量とセキュリィティを考えて、自身のホームページ用にはGMOのレンタルサーバーを使用している。最近はフェイスブックやインスタグラム、ユーチューブもあるから、わざわざ自分でホームページを作成する意義が薄れた気もする。いずれにしろ、コンテンツを自分で抱えると言う方式が変わったことだけは事実だ。NHKがインターネット放送をすることを切望するのは、地上波や衛星放送の電波独占メリットは薄らいだ危機からだろう。メールにしても、愚生は友人や家族間ではLINEメールを使用する。その理由を問われれば、写真画像の送信やグループでの会話記歴を読むのが便利だからだ。技術革新の進歩が社会インフウラを急速に変えている。ITデジタル庁と大騒ぎする政治家が、酒を酌み交わしながら対面で会議をする。言動の不一致も甚だしいではないか。菅首相は、新型コロナ対策を優先するといって総理を辞任すると言う。馬鹿も休み休み言え、国民はそれを信じるだろうか。死に体になっても、嘘をつきとおす愚かな政治家を見ると呆れてものも言えない。

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2021年9月 4日 (土)

田中正造のような真の政治家はいない

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来週の月曜日は、レーバーデー(労働者の日)のため3連休だ。9月の第1月曜日で、ヨーロッパや日本などでのメーデーにあたるらしい。そのせいか、S%&P500種では商いは薄く主要な業種別指数は大半が下落した。S&P500種は前日比0.1%未満下げて4535.43。ダウ工業株30種平均は74.73ドル(0.2%)安の35369.09ドル。ナスダック総合指数は0.2%上昇。米雇用者数は、予想を大幅に下回り、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大が影響しているようだ。今回の雇用統計は、経済成長の減速を意味する。そのため、米金融政策の早期引き締めがないことも確認された。これは、9月にテーパリングが発表されるとの見方が後退し、株価にはプラスに働くだろう。一方、菅首相の退陣で日経平均は爆上げした。自民党が選挙で大敗と予想し、大量に空売りしていた連中が買い戻したからだろう。一寸先は闇というから、先走りは禁物だ。今回の一連の新型コロナ対策を見て、つくづく思った。それは、平時なら首相や都知事は誰でも勤まる。しかし、有事の際は、その人の能力が問われる。菅首相や小池都知事は、その器ではなかった。愚生自身は、無党派のため自民党総裁選挙には興味はない。しかし、傍から見ていて河野太郎はワクチンの数も数えられないくらいのぼんくらだった。下村博文は、菅首相に政調会長を辞めろと恫喝されての不出馬だ。肝が据わらない輩に、外交は無理だろうから器ではない。女性首相も良いが、外見が少なくとも女性に見える人材にしてほしい。小泉進次郎は、自己アピールのため男芸者を演じて涙ぐんでいたのが滑稽だった。墓場から出てきそうな顔をしている石破茂もどうだろうか。さらに言えば、アフガンから1人しか日本人を救出できなかった茂木外相も問題だ。吉村大阪府知事は首相に適任だが、日本維新では自民党総裁にはなれない。どうも政治家は二世議員ばかりで、額に汗して働いた人物がいないことも人材不足の原因かもしれない。今の時代は、田中正造のような真の政治家はいないようだ。今回の事で分かったことは、自民党議員は国民のことより自分の当落が最優先。菅首相は、自民党のことより自分の総裁選が最優先。いずれも国民の安全安心などは頭にはない。誠に遺憾に存じます。

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2021年9月 3日 (金)

白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫

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9月に入っても米国株の堅調ぶりは続く。昨日も、米株式市場でナスダック総合株価指数は過去最高値を付けた。また、S&P500種株価指数も小幅に上昇した。新型コロナの感染の拡大が続く中、景気回復ペースの鈍化懸念が浮上する。しかし、米国株価は上昇基調だ。米国株の全体を表す指数のS&P500は8月まで月間で7カ月続けて上昇した。そういえば、2020年春以降にも、消費者信頼感指数が急低下するなかで株価は大きく上げた。その時の株式市場は、景気や企業業績のV字回復をいち早く織り込んでの上昇だった。ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の講演後、テーパリング(量的金融緩和の縮小)は「ハト派的」との受け止めが浸透した。そのため、米国株式市場に高値警戒感はあっても株式市場へのマネー流入は続いている。要するに、景気には関係なく資金の流入さえあれば、株高は続くということだ。株高は需給で決まるのだろうか。「買うから上がる」というのは当たり前のことなのだろうか。基本的に株価は将来の企業業績などのファンダメンタルズを織り込んでいるはずだ。そうであれば、割高な株価で株を買えばその後に空売りで修正されるはずだ。それが正しいなら、需給は株価に影響しない。しかし、新規のマネー流入があれば、株式ファンドは株価にかかわらず株式を買わざるを得ない。企業の自社株買いでの株価の底上げも同様だ。ゴールドマン・サックスは投資信託、約330兆円の運用を分析すると、株式投資に積極的な投信が多い。配当の代わりに同額の自社株買いをすれば、1ドル当たり2ドル価値を押し上げるという。そうであれば、配当を減らして自社株買いをした方が、株主には喜ばれる。そう言う理由が、巨額の自社株買いをするアップルなどの巨大ハイテク株が相場をけん引する。2020年第4Qにおける自社株買い金額上位5社。
                    Q4 2020      FY 2020 Change(YoY)
Apple              $27.6         $81.5 -0.24%
Berkshire- Hathaway $9.0       $24.7 404.08%
Alphabet               $7.9     $31.1 69.02%
Microsoft               $6.5     $26.1 33.85%
Charter Communications   $4.4   $11.2 62.32%
米国S&P500企業の自社株買いは10倍以上にもなる。経営者自身が株高で自身のストックオプション株で儲かるからかもしれない。こう考えると、株価が正当に企業評価をしているかは怪しい。しかし、愚生のような投資家は、白猫でも黒猫でもネズミを捕るのが良い猫だという考えだ。イデオロギーにとらわれず、生産の発展に役立つ方法を評価しようとした鄧小平の考えには大賛成だ。

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2021年9月 2日 (木)

中堅自動車メーカーの生き残りは大変

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SUBARU(スバル)の時価総額は、5年前の半分になっている。愚生もずいぶん前にレガシーに乗っていたので何か愛着というか気になる企業だ。スバルの2022年3月期の連結営業利益は前期比約2倍の2000億円を見込みだ。これは、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年3月期の実績を1割上回る。販売台数も前期比10万台増の96万台まで回復する見通しだ。ところが、スバルの株価はさえない。トヨタやホンダの株価は、コロナ前の水準を上回っているにもかかわらず、スバルは安値圏に放置されている。その結果、時価総額も約1兆5660億円と、5年前と比べて半分になった。下落率は世界の自動車関連株の上位30社の中で最も大きいという。ROAは会社が持つ資産をいかに効率よく使ったかを表す指標だ。ファナックなど無借金経営と誇っているが、余剰金があるなら自社株買いをすべきだ。なぜなら、利益率が高いから銀行から金を借りて事業を廻せば、ROAは改善する。余剰資金で株数を減らせば、その分株価は上昇し投資家は喜ぶ。自社ビルを持つ企業も同様だ。都心に評価額が高いビルなど持てば、固定資産税がかかるだけでなく総資産が膨らむ。その結果、お金の使いかたが下手な経営者と見られる。その証拠に、会社が傾くと自社ビルを売却する会社は多い。ソニーやNEC、シャープ、古くは東京計器などもそうだ。テレワークの昨今では、借りているオフィスビルまで返却して賃料を減らす企業も多い。そのせいだろうか、都心のオフィスビルの空室率が異常に高くなった。不動産投資などで過大な借金をしている投資家は、返済が重くのしかかり青息吐息だろう。また、売上高営業利益率は、営業利益率とともに稼ぐ力の効率性を示す。どうもスバルの株価が冴えないのは、ピークだった2016年3月期から大きく低下しているからだろう。利益率は5年前に比べて14ポイント近く落ち込んだ。2018年3月期までは10%台の利益率を維持したが、今期の見込みも6・1%。ROAも5年前は16.8%あり、トヨタ(4.9%)などの競合を大きく上回っていたが、2021年3月期は2・2%にまで下がった。何が原因かと言えば、設備投資などを増やすが、それに見合った販売台数を獲得できていないことだ。工場や機械などの「有形固定資産」は2021年3月期までの5年間で5割弱増えた。しかし、販売台数は設備投資の伸びを補えていないからだ。どうも、スバルファンは車を買い替えて乗り継ぐが、新規の顧客が付かないことが原因だという。車がEVにシフトする中では、水平対向四気筒のスバルエンジンや四駆の良さは引き継がれない。中国・上汽通用五菱汽車(ウーリン)は、2020年7月に発売したEVは、最低価格は約49万円だ。その人気ぶりは、中国でも販売好調な米テスラのEV「モデル3」を月間販売台数で上回るほどだという。この車種は、三菱自動車から技術を学び、中国のニーズに合わせてサイズを少し大きくし年間100万台くらい造っている中国版軽自動車が礎だ。こうなると、日本に限らず世界の中堅自動車メーカーの生き残りは大変だろう。

 

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2021年9月 1日 (水)

「共同富裕」の実現

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中国当局は教育事業に次いで、国内ゲーム業界にも新たな規制強化策を発表した。未成年がオンラインゲームを楽しむことができるのは週3時間まで、オンラインゲーム事業者が未成年にサービスを提供できるのは金曜と土曜、日曜の各1時間だけと決められた。新ルールは、過度なゲーム利用を防ぎ、未成年の体や精神面の健康を守ることが狙いだとしている。しかし、愚生のような自由主義世界に住む者には、大きなお世話だと言いたくなる。中国政府は、テクノロジー企業に対する締め付けを全般的に強化している。ゲーム規制の厳格化で一番影響を被るのは、中国最大のゲーム会社テンセント・ホールディングス(騰訊)ではないだろうか。政府系メディアが今月に入りゲームを「精神的アヘン」だと批判したことで、テンセントの株価が大きく下落した。アリババやテンセントを狙い撃ちにした規制ならば、怖くて中国株など持てない。愚生も数年前に、短期間であったがアリババやテンセント株を持っていたので、肝が冷える思いがする。テンセントが発表した4-6月(第2四半期)の売上高は2019年以来の低い伸びにとどまった。教育事業などに広がる当局による締め付けの影響が表れたのだろう。中核のモバイルゲーム事業も減速した。政府が社会問題や所得格差の是正に取り組組むと言っても、周知期間も置かずに規制されたのでは経営は成り立たない。政府に文句を言えば逮捕や資産没収のため、テンセント社長は「インターネットのような業界は、その規模や重要性に照らして規制がかなり緩かったため、規制強化は想定して然るべきだ」と言うしかない。契約などの約束事を守らない朝令暮改の規制は、いずれは自分の首を絞めるだろう。香港市場に上場されているから、損した外国人の投資家も多いだろう。そういえば、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)が保有するアント・グループ(アリペイ)の新規株式公開も実現は難しくなりそうだ。中国共産党の習近平は、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現を説く。要するに、高所得の規制・調整を強化し、高所得層と企業に強制的に社会へ稼いだ金を還元させるということだ。この報道を受けて、中国人への依存度が高まっている高級品市場は暴落した。LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン、ケリング、エルメス、リシュモンの株は大きく売られ、合計で約7兆7000億円にのぼる時価総額が失われた。株を持っている人は、習近平にいい加減にしろと言いたくなるだろう。中国で今後、過度に裕福な人々に厳しくあたる風潮が強まれば、高級ブランド業界の目算は大きく狂うことになる。桑原々々。

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