テレワークは確実に進んでいる

終活にはマンション暮らしをと思っている矢先に、富士通社員が続々と地方に移住という記事があった。田舎者の愚生が都会に移住してきたのは、勤め先がF社川崎工場だったせいで少し気になった。退職した今も、F社から企業年金を頂き、F社退職者健康保険に加入している。また、自動車保険の大幅割引や無償ゴールドカードを頂くためにF社退職者OB会にも加入している。送ってくる冊子には、ご不幸欄もあるため、知り合いの名前を見つけると目が止まる。富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みの中で、大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催しているという。富士通は同県への移住を積極的に進めている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定した。また、一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。新型コロナウイルス禍でテレワークが常態化しているため業務に支障がない。出社は少なく、ほとんどの業務は自宅でできるという。移住したY氏は大分県出身で妻は熊本県出身だ。お互いの両親の近くに住めたらいいなという考えだったので、首都圏にある富士通の職場から大分県への移住は即決だったという。自宅の間取りは1部屋増え、そのうえ家賃は1カ月あたり数万円下がった。以前は自家用車を持つのを控えていたが、安くなった家賃分の余裕で車を購入できた。もちろん首都圏とは異なり、大分では生活に車が欠かせないという事情もあるが、「週末に車を使って、熊本県の阿蘇市など自然あふれる公園に子どもと出かける機会が増えた」という。移住した結果、生活は快適だという。業務がソフトウエア開発担当であれば、営業やシステムエンジニア（SE）のように客先へ出向くことはない。今後は、大分県以外へのUターンやIターン、あるいは富士通社内の多様な部門に同様の移住が広がっていくのかは不明だ。しかし、より多くの社員が移住しても長期的な組織の求心力や生産性を保てれば、富士通のWork Life Shift戦略の成果はあるだろう。私事だが、息子の妻も某コンサルティング会社に勤務しているが、テレワークで一年に数回しか出勤しないと言う。そう考えると、職種にもよるのだろうが、インターネットの普及でテレワークは確実に進んでいる。今後の首都圏住宅事情も大きく影響を受けるだろう。そして、少子高齢化社会や今後の金利上昇を考えれば、今が首都圏のマンション市場のピークのような気もする。人は自分に都合の良い情報ばかりが耳に残る。どうも、愚生が終活場所のマンション探しをしているせいなのだろうか。