高市早苗は高齢者の敵

自民党総裁選で愚鈍な安倍前首相が高市早苗前総務相支援に舵を切った。しかし、高市早苗は、経済政策で金融所得税制の税率アップを構想している。この一点において、愚生は高市が総裁候補として出馬することに反対だ。高市はこれまで先月発売の文藝春秋9月号で「総裁選に出馬します！」と題した論考で、初めて自らの経済政策「日本経済強靭化計画」を公表した。「月刊Hanada」10月号でも政権構想を披露した中に、膨張し続ける企業の内部留保を吐き出させるために大企業への課税強化に言及した。これとは別に「金融所得税制」のあり方について金融所得税制については、増税をするという。それも、「マイナンバーを活用して金融所得（配当所得と譲渡益）を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」という。政府や金融庁は、投資などによる資産形成大の必要性を謳っていたではないか。にもかかわらず、それで儲かった分を今度は増税のターゲットにしようという。これは、事実上の株式売却益に対する税率アップだ。ただでさえ、老後資金が枯渇している高齢者層に鞭打つ政策だ。愚生もマイナンバーカードを作ったが、この目的で使うならば話が違うではないか。自民党は金融資産課税のためにマイナンバーカードを作らせたのか。いい加減にしろと言いたい。このような輩は保守と言いながら、左翼と同様の政策を押し進める。高市早苗など絶対の自民党総裁にしてはならない。