チャイナリスクが大きい

グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者（CIO）は、米国株に調整の兆し、S&P500種は10％下落もと発言をする。理由として、米国株の資産全般が割高で、調整の機が熟しているからだという。S&P500種は20％下落もあり得るとみている。しかし、投資会社CIOだからポジショントークもあるだろう。事前に、株を大量に空売りして株価が下がることを懇願している可能性もある。一番のリスク要因は、中国企業の問題だと指摘する。軟調な相場が続くリスク要因は、中国の不動産開発会社、中国恒大集団の債務問題の影響を巡る不透明感に加え、企業業績や経済統計が予想を下回る可能性を挙げた。中国恒大集団が20日期限のローン利払いできず、社債クーポンも迫っている。愚生も気になったので、ユーチューブにアップされている中国恒大集団の債務問題を散見した。習近平の「共同富裕」もよいが、周知期間も置かずに不動産会社に融資金額の総量規制をすれば破綻することは目に見えている。土地バブル期の日銀の政策と同じだ。中国恒大集団の経営が一番の問題ではあるが、習近平の権力闘争の一環でアリババやテンセント、そして中国恒大集団をターゲットにするならチャイナリスクが大きすぎて支那には投資できない。支那の地方政府の財源は、土地の利用権を販売した利益だ。不動産事業が停滞すれば、地方政府の運営が行きづまるだろう。愚生もポジショントークだが、多少の株価に波乱があっても、時間が経てばいずれは回復するだろう。持ち続ける握力が儲ける力になる気がする。もちろん、指数ならそれでよい。しかし、個別銘柄であれば、それを選択した投資家の目利きがカギになる。昔、邱永漢氏の本に「株の儲けは我慢料」という一文があった。当にその通りだと思う。「ショック安こそ最大の買い場」という。しかし、ショック安が最大の買い場であっても、既に買いポジションを目一杯持っている人には恐怖でしかない。相場は、一寸先は闇であることを認識し、過剰取引を慎みポジションは常に余裕を持たせて置く。または、余裕資金で現物取引することが安全だ。