「見ざる聞かざる言わざる」が一番

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、年内にも量的緩和の縮小に着手する。そうなれば、投機資金からドルに回帰することが予想される。テーパリングが始まればお隣さんのウォン安がさらに進むだろう。ドル建て債務の多い韓国にとっては、債務不履行への危機感が高まる。1997年のアジア通貨危機は韓国が発端となって、タイバーツに対する懸念も出てきた。数年前、円ウォンの通貨スワップなど必要ないと放言していたことを思い出す。ウォンは対ドルで一時、1170ウォン台まで下落、危険水域の1ドル1200ウォンに迫った。ウォンなど紙屑と同様なものだから、信用がなくなればどこまで安くなるかわからない。文在寅政権の失政は、家計負債の増加と住宅価格の高騰、通貨ウォンの急落という状況を生み出した。その結果、世界的な新型コロナ禍が続くなか、韓国が政策金利の引き上げを強行した。しかし、これは借金してまで投機する韓国民には、金利上昇はもろ刃の剣だろう。企業業績の回復が遅れる中、失業率も高く全体的に経済が停滞している状況だ。ウォン対策としては、投機のために負債を抱える多くの韓国民には手痛い政策だろう。いずれにしろ、日本はお隣さんのことは 「見ざる聞かざる言わざる」が一番良い。何処の国でも、トップに立つ人の裁量権は大きい。アフガンから日本人1人しか帰還させなかった責任者やワクチンの数も把握できない愚か者までが総裁候補になるという。しかし、日本語が理解できなく、聞き返すと恫喝しかできない愚鈍な総理よりはましかもしれない。普通の日本人に総理になって頂きたいものだ。兄弟で一番できの悪い子供に政治家を継がせるという日本文化は早期に止めたいものだ。