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2021年9月12日 (日)

不動産は負動産だと位置づけ

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最近の中国株は散々のようだ。中共が過度に介入するためなのだろうが、一夜のうちの商売ができなくなることもある。不動産大手の中国恒大集団も、2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが厳しくなり、社債利回りが9日時点で50~470%まで上昇した。この利回りならギリシャが財政破綻する前の利回りより高い。恒大の社債は、仏やスイスなど世界の運用会社が保有しており、破綻すれば投資家は損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明なため、投資家は売却に拍車をかけている。恒大の債券残高は約2兆9000億円もある。このうち主に外国人向けに販売された米ドル建てが195億ドルと約7割を占める。米格付け会社ムーディーズは、流動性とデフォルトリスクが上昇していると警告する。また、一部メディアが恒大はローンの利払い停止を銀行2行に通知したと報道した。この報道を受けて、深圳証券取引所に上場する人民元建て債の価格が20%安と急落したため一時売買を停止した。恒大の経営が窮地に陥った背景には、過去の無謀な投資で積み上げた巨額の負債が理由だ。恒大は、地方政府から開発用地を仕入れ、各地でマンションを建設し急成長した。江蘇省にイタリアのベネチアを模した別荘地リゾートを開発したほか、サッカークラブ運営や電気自動車開発、ミネラルウオーターの販売にまで手を広げるなどした結果、6月末の有利子負債は約9兆7000億円に達した。要するに、放漫経営がたたったのだろう。いずれにしろ、債務不履行(デフォルト)に陥れば、投資家の損失は避けられない。破産申請をすれば、債権や株は紙屑と化す。債権を売り急ぐ理由は理解できる。焦点は中国政府の対応だろう。恒大は中国東北部を中心に支店を展開する地方銀行、盛京銀行の筆頭株主で4割近い株式を保有する。万一、恒大が破綻すると地方銀行を通じて中国の金融システムを動揺させかねない。中国政府は住宅価格上昇の元凶として不動産会社に規制の矛先を向けており、恒大を救済するかどうかは不透明だ。日本でも住宅価格の強気な見方で借入金を膨らませた多くの不動産分譲会社が土地バブル期に消えて行った。ユーチューブを見ていると、盛んにアパートやマンション投資のサイトが多い。投資額9億円、借金4.5億、年間家賃収入1億円などと高収入を自慢する投資家が多い。愚生が30代前半の頃は当に土地バブル期だった。妻に渡した財産明細書には、当時の借金が約4千5百万円とある。この借財は事実だが、不動産資産が自称1億2千5百万円とあった。当時は、これで差し引き8千万円位は資産があると思っていたようだ。しかし、実際にバブルが弾けた30年後の価値は経費抜きで3千5百万円くらいだ。この借財もサラリーマンとして一生懸命に働いて返済した。そのため、不動産は負動産だと位置づけ、資産価値はゼロとして計算している。家訓として、住むため以外の不動産は持たない。田舎からのお上りさんは、つくづく住宅問題で苦労する。そう思って、息子達には住宅ローンに縛られないように家だけは買い与えようと思う。

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