馬鹿な女を都知事にしたと後悔

中国人民銀行は、ビットコインやテザーを含む全ての仮想通貨は法定通貨ではない。海外の交換業者が中国居住者に提供するサービスも違法だと通達した。そして、仮想通貨に関係する全ての取引は違法であり、禁止しなければならないとの見解を出した。この発表を受け、ビットコイン急落し、一時6％安となった。愚生は未だに仮想通貨の価値が分からない。誰かが保証する裏付けがある通貨ではない。そう考えると、金地金なら手に取って安心だが、仮想通貨には一抹の不安を持つ。FRBの米金融緩和策の縮小見通しや、中国の不動産開発大手が抱える債務問題など騒がしい一週間だった。それにもかかわらず、S&P500種株価指数は週間ベースでもプラスとなった。米国債は下落し、10年債利回り1.45％に上昇したせいで、対円は110円台後半となった。中国政府は、教育やゲーム、電子たばこ、不動産、保険などの業界への締め付けも強化している。この先、どの分野の取り締まりが強化されるのだろうか。これでは真面な投資家は、中国企業には投資できない。話は変わるが、9月末を期限に19都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が解除される見通しだ。宣言が解除できた地域でも、自治体と協議したうえで宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向だという。現在、宣言が出ている19都道府県のうち、20日時点で、病床使用率の指標が宣言の目安となる「ステージ4」の水準の50%を超えているのは大阪のみだ。また、重症者用病床に限っても、水準を超えているのは東京のみという。年末には新型コロナがまん延するだろうから、秋晴れの10月～11月に旅行しなければ機を逸する気もする。東京都知事の小池百合子は、新型コロナまん延時は顔も見なかったが、感染が鎮まると急に政府に文句をつけだした。都道府県でワクチン接種調査するとの西村大臣の発言に聞いていないと言う。そして、東京は母体が大きいから反対だそうだ。東京が一番大変あら、なおさら調査すべきではないか。この女性は、野々村真君が言うようにパーフォーマンスだけで全く実務能力がない。愚生もつくづく呆れた。都民も馬鹿な女を都知事にしたと後悔しているだろう。大阪府知事や埼玉県知事のように真面目に向かい合う姿勢を見習って欲しい。