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2021年10月

2021年10月17日 (日)

人生を締めくったようで充実感がある

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昨日、終の棲家を決めたとブログに書いた。次男が結婚すると決めてから何かお祝い品をと考えた。子供たちに愚生と同じ苦労をさせたくないと思い、長男夫婦に中古マンションを贈った。愚生が上京して一番苦しめられたのは、土地バブル期にも遭遇した住宅ローンだったからだ。その思いもあり、次男夫婦にも二階への行き来が大変になったため、売却しようと思っていた自宅を贈ろうと思った。土地バブル期に買った中古戸建を、そののち建て直した。その家には長い間一緒に暮らしたラブラドルレトリバーやロシアンブルーの墓もあったため、更地にすることを躊躇った。築23年も経てば、木造住宅の法定耐用年数は超えている。愚生には立派に見える家だが、不動産屋は建物価値がゼロだという。何か寂しいと思っていたが、次男が住むと言うので嬉しかった。自分の多くの時間をこの家の住宅ローンに費やした気がする。次男が越してきたのは4歳の頃だから、住まいと言えば、新婚で住んでいる今のアパート以外では実家しかない。今の時代でも、都会で家を買うことは容易ではない。いくら金利が安いと言っても元本は返済しなければならない。そして、少子高齢化社会で成長が見込めない日本の労働者の収入は30年間も上がっていない。次男の給料は聞いてはいないが、アパート賃借料10万円が大変だというから、可処分所得は少ないのだろう。老婆心の親心などは、息子たちに感謝はされないだろうが、それでも自分の気持ちがすっきりする。自分が稼いだ金で人生を楽しんで欲しいと思うからだ。愚生の職場でも、東京育ちで親の資産を貰った人たちはゴルフや車にお金を使っていた。彼らが自分で築いた物ではないから、それほど羨ましいとは思わなかったが・・・。しかし、彼等は住宅ローンがない分可処分所得は大きかった。愚生の子供たちにも、そういう人生を送らせたかった。カミさんも田舎育ちのため、愚生の苦労を知って子供達に贅沢はさせなかった。ところで、老夫婦の住まいの確保にはチワワのロイ君がいるため苦労した。そう長くはない人生といっても住家がないと不安になる。カミさんと方々に出かけてマンション見学をした。若い頃は買い替えの資金繰りや子供たちの転校に合わせた転居と制約が大きかった。しかし、今回はじっくりと見学して決めた。最期の中古マンション購入だと思うが、何か人生を締めくったようで充実感がある。

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2021年10月16日 (土)

成長なくして賃上げなし

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日経新聞に「日本の労働者の年収は30年間も横ばい」という記事があった。30年前といえば、愚生はサラリーマン時代だった。当時は、土地バブルを抑えるために、日銀が高金利にして総量規制という馬鹿な政策をとった。お蔭で多くの不動産会社や銀行が潰れた。三重野という馬鹿な日銀総裁がやらかした愚策で多くの人が失業した。その土地バブルで5倍にも跳ね上がった土地価格は、地方では今も下げ続けている。大卒の初任給は詳しくは知らないが、今も変わらないのだろう。そして、小泉純一郎首相の派遣社員への多くの職種開放で正社員が激減した。平均所得が大幅に抑えられたまま、30年間も増えていない。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。というか可処分所得は減り続けているのではないか。労働分配率は常に資本家が大きく上回る。それを見直して、富める者からの富の移転をどのように円滑に行うのだろうか。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク19%から7ポイント低下した。米国では、一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取る。IT産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーでは、世帯収入は中央値で約1700万円という。昨今のバブルで家賃高騰し、年収1000万円でも中心部で暮らせない。そして、同州のホームレスは2007年比で16%も増えた。日本は購買力平価ベースでは、先進国平均の8割ベースにしかならない。そのため、企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。成長なくして賃上げなしだ。分配に必要な成長をどう描くのかが重要だ。各政党は、どういった政策で成長を実現するかを示す必要がある。ところで、昨日、やっと終の棲家を決めた。ショッピング街が近く、車無しで容易に生活できるマンションだ。息子たちに期待はしないが、どうしても同じ沿線の場所になってしまった。

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2021年10月15日 (金)

もうはまだなり まだはもうなり

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14日の米株式相場は大幅高になった。米大手銀行などが発表した決算が好調だったほか、朝方発表の先週の新規失業保険申請件数が新型コロナウイルスの感染拡大後で初めて30万件を下回ったのも買い材料になったという。愚生自身は季節性の株高だと思うが、色々と講釈がつく。2021年7~9月期の決算を相次ぎ発表した米銀(バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、シティグループ)が大幅増益となり、株価も上昇した。一方、米銀の今後の収益を占う米金利は上昇が一服した。14日は米長期金利の指標になる10年物国債利回りが1.5%台前半で推移したことで、ハイテク株に追い風になり、アップルやマイクロソフトなどの株価上昇が目立った。米長期金利は先週、4カ月ぶりに1.6%台まで上昇した。米連邦準備理事会(FRB)がFOMCで政策金利を2022年中にも引き上げる可能性を示したことからだ。世界的なカネ余りによる米国債の買いが金利上昇を抑えるようだ。日本の財務省の統計でも、ここ数週間の日本勢は米国債の買い越しを続けている。今後の金利上昇はつづくのだろうか。米国株に投資している愚生には非常に気になることだ。米金利の上昇は利ざやの改善で銀行には追い風だ。しかし、米金利上昇がドル高を誘い製造業の収益を圧迫する可能性もある。愚生ごときの考えではあるが、岸田首相も「岸田ショック」という株価下落で金融課税の増税を封印してしまった。バイデン大統領も来年の中間選挙があるため、株価下落は困るはずだ。そう考えると、当分は、株価下落はない気がする。「もうはまだなり まだはもうなり」というから、愚生の予想など当てにはならないが・・・。

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2021年10月14日 (木)

株の10末買いで4末売り

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13日の米株式市場では、S&P500種株価指数やナスダック総合指数が4営業日ぶりに反発した。米長期債利回りの低下を背景に、テクノロジー株が堅調だった。理由はともあれ、決算期が近いことが要因だろう。そして、インフレ上昇分がハイテク企業の事業に悪影響を及ぼすことなく価格転嫁が可能とみられるからだろう。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、テーパリング(資産購入の段階的縮小)の11月半ばあるいは12月半ばの開始で当局者の意見がおおむね一致した。ハイテク株中心のナスダック100指数は他の主要株価指数よりパフォーマンスが良かった。アマゾン・ドット・コムやグーグルの親会社アルファベットなどで構成するNYSE・FANG+指数は1.1%高。一方、ジェット燃料価格上昇が業績への脅威だと警告したデルタ航空を中心に、航空株は値下がりした。S&P500種は前日比0.3%高の4363.80。ナスダック総合指数は0.7%上昇した。シーズナリーカレンダーでは、株の10末買いで4末売りが一番儲かると言う。今年もそうなるのだろうか。終活目的で次の住家を探しているが、所帯を持ち始めた頃の広さでは今ある荷物を収めることは容易でない。とうとう諦めて、結婚してから二度目に住んだマンション程度の広さを探すことにした。どうでもよい品も多いのだが、すべてを捨てきることは自分自身との決別のような気もするからだろうか。子供たちが所帯を持って独立し今、家にいるのはチワワの子犬だけだ。愚生は老夫婦の持ち物の多くを捨てたと思っていた。しかし、今使用している生活品を使い続けるには、ある程度の広さがないと収まらない。水ぶくれして間口の広がった生活は、容易にすぼめることは難しい。そういえば、息子達が家を出る時に、大切だと思っていた多くのものを捨てて出て行った。未来に進む者たちには、過去のしがらみが少ないのだろう。

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2021年10月13日 (水)

上がり過ぎた価格は時間をかけて元に戻る

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12日の米株式相場は主要指数そろって3日続落した。米国債は長期債が上昇し、10年債利回り1.57%に低下した。原油高でドルは113円台後半に上昇した。ドルもその他の主要10通貨に対しておおむね値上がりし、円は約3年ぶりの安値となった。アップルは長引く半導体不足を理由に、新型スマートフォン「iPhone13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げるという。昨日は、S&P500種株価指数は前日比0.2%安の4350.65。ダウ工業株30種平均は117.72ドル(0.3%)安い34378.34ドル。ナスダック総合指数は0.1%下落した。例年、10月後半からは、米国株が第二四半期の決算発表に連動する形で上昇する。愚生もそれに期待しているが、今年の株価はどうなるのだろうか。IMFは米国の2021年成長率予想を1ポイント引き下げ6%とした。一方、2022年の予想は5.2%とこれまでの4.9%から上方修正した。日本、英国、ドイツ、カナダの今年の予想は、同様に下方修正されたが2022年は引き上げられた。新型コロナの影響が年末にどのような影響を与えるか今のところ分からない。そう考えると、今後の予想は不確定要素があまりにも多過ぎる。最近、中古マンション動向を注意して見守っているが、上がり過ぎた反動なのだろうか、売れ残ったリノベーション物件が多数在庫になっている。不動産仲介業者は、異口同音に物件が少ないから価格が高止まりしていると言う。しかし、新築マンションが売れ残っている現状でも、あちこちで建設ラッシュが起きている。やはりホテルやオフィスビルの土地需要がないため、近商地域にマンションを盛んに建設するのだろう。いずれにせよ、上がり過ぎた価格のものは、時間をかけて元に戻るだろう。米国では不動産需要は強いが、少子高齢化社会でテレワークが普及した日本にそれほど強い需要があるとは思えない。土地バブルを経験した愚生には、いつか来た道のように思える。

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2021年10月11日 (月)

利害関係が好き嫌いに大きく作用する

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岸田文雄首相はフジテレビ番組で、「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある。金融所得課税の強化について当面は触ることは考えていない。」と発言した。岸田首相が自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げていた。これが原因で、投資家心理を冷え込ませ株価が下落した。これに対し、首相は分配政策に関し順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始める。金融所得課税見直しは選択肢を並べたうちの一つだったという。この発言で当面は、株式の譲渡益に関する増税は見送られるようだ。愚生のような凡人には、自分の利害関係が好き嫌いに大きく作用する。単純だと言われるかもしれないが、これは本音だ。今回の岸田発言で、株式投資は落ち着いてできる環境が揃った。今日の日経平均は10時過ぎ現在で△316円と反発している。この岸田発言は効果があったようだ。ところで、前回から呟いていた終活の落ち着き場所だが・・。カミさんの方からは早く決めて欲しいと頼まれた。数年先にはなるだろうが、早く決まっていたほうが安心だという。やはり年老いてからは、新たなところでは地域に馴染めないこともあるだろう。長い間通った病院や教会なども含め、慣れ親しんだ方が良い気がする。そう考えると、住めば都ではないが、やはり東京郊外のM市の中で選択しなければならない。東京郊外とはいうが、商圏200万人というだけあって、街中はゴミゴミしている。デパートや商店街の周りにはマンションは林立している。しかし、静かで日当たりの良い場所をみつけるのは容易ではない。多くのマンションは重なり合って建っているために、お互いの建物が日差しを遮っている。共働きで日中あまり部室にいないなら良いが、一日中いるなら日が差さないと鬱陶しい。外観から見ても、半数以上のマンションの部室は日が差さない。また建った時、日差しはよかったが、周りに高い建物が立つにつれて眺望や日差しが悪くなったのだろう。先々の事を考えるなら、多少煩くても広い通りに面した南向部室が無難だ。川とか高圧線でもよいだろうが、街中というとなかなか物件がない。いずれにしろ、終活でマンションについては、ずいぶんと勉強させられた。若い頃の家の買い替えは、資金調達で頭がいっぱいだった。それを思うと、今は余裕ができたようだ。

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2021年10月 9日 (土)

クラウドインフラストラクチャは急速に成長

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マイクロソフトからの抗議で、国家安全保障局とアマゾンが結んだ秘密契約が争われている。アマゾンウェブサービスへの発注金額は、100億ドルもの大規模なクラウドコンピューティングだからだ。これは以前、2019年10月にマイクロソフトと契約したことにアマゾンが訴訟を起こした事件の逆ケースだ。金額が大きくなると、企業の受注活動も必死なのだろう。しかし、一般的には、ほとんどすべての大口顧客はマルチクラウド戦略を方針としている。これは、より多くのものをクラウドコンピューティングに移行するためだ。これまでは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを使用者(ビジネス利用の場合は企業)が管理する設備内に設置し、運用するオンプレミスコンピューティングだった。要するに自社運用だ。しかし、インターネットに接続されたクラウドコンピューティングといった外部のサーバーリソースをオンデマンドで利用する新たな形態が普及するにつれて、運用形態が変化してきた。そして、オンプレミスコンピューティングへの投資から、クラウドコンピューティングへの移行に多くを費やす。このため、クラウドインフラストラクチャは急速に成長し、1,500億ドルの市場にまでなった。(世界全体のIT支出は約1兆ドル)マイクロソフトのAzureGlobalのVPは、新型コロナのパンデミックにより、リモートで作業する人が増えた。そのため、ハイブリッドおよびマルチクラウドシステムへの移行が加速し、弾力性のある柔軟なデータシステムが重視されるようになった。そして、全ての業界はクラウドを介して成長するという基盤ができた。実際、クラウドデータ管理に関する調査では、回答者の80%以上が、複数のクラウドサービスプロバイダーを使用していると述べている。米国CIAなども、AWS、Microsoft、Google、Oracle、およびIBMに対して、 数百億ドルに相当する特定のインテリジェンスオペレーション契約を締結した。これはAmazonのAWS後継として使用されるシステムだ。どうも、株を持っているせいなのだろうか、すぐにポジショントークになってしまう。

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2021年10月 8日 (金)

岸田は失われた時価総額をどうする

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岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。しかし、その前に株価下落で自民党は過半数割れで政権能力を失うかもしれない。ここ8日連続で日経平均は10%も下がった。実に70兆円分も失われた。ブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明する。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」という。将来的には累進制も検討する必要があるという。それなら、早々に海外に資金を移動させなければと思う富裕層は多いだろう。シンガポールやオーストラリアであれば、ある一定の投資をすれば永住権が得られる。安倍政権では、株価を上げるために株式譲渡益を10%に軽減して、貯蓄から投資へというキャンペーンをした。日本のような少子高齢化社会の国に投資する投資家は少ない。増税の議論の前に岸田には、失われた時価総額をどのように回復させるのかを聞きたい。愚生に言わせれば、そもそも配当に課税することは二重課税で違法だろう。税制が変わるには周知期間もあるだろう。それまでに一度売却して益出しをすれば問題はない。しかし、こうなると外人投資家が資金を引き揚げている日本市場の株が上がる芽は少ない。いずれにしろ、岸田が首相をする間は、自民党には投票しないことが愚生のせめてもの抵抗だ。

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2021年10月 7日 (木)

「岸田ショック」の株安

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米フェイスブックの元社員は、米議会公聴会で子供の安全より利益を優先してきたと証言した。多くのフェイスブックの内部資料は、10代以下の児童の精神的な健康に悪影響を及ぼしていると指摘した。例えば、画像共有アプリのインスタグラムなどのアルゴリズムは、利用者が興味のある内容を繰り返し表示する。これは、たばこと同じように、悪いと思っても自分ではやめられなくなり中毒性を高める。フェイスブックは利益と安全の衝突の中で、自社の利益を優先してきたと批判した。フェイスブックは、政界や消費者保護団体からの批判を受け、インスタグラムの13歳未満向けサービスの開発を一時中断することを明らかにした。米フェイスブックもこれを受けてか、一時ずいぶんと株価は下げた。一方、岸田文雄政権誕生後も日本株は下げ止まらず、6日の日経平均株価は約12年ぶりに8日続落を記録した。国内要因が招いた今回の株安を、市場参加者たちは「岸田ショック」と呼びはじめた。アベノミクスの否定から、外国人投資家の日本離れが始まったのだろうか。米ニューヨーク在住のヘッジファンド運用者などは、一様に岸田売りモードだ。1990年代以前の古い日本に戻ってしまうのではないかと、みな一様に警戒しているという。岸田首相の『令和版所得倍増』は分配(増税)ばかりが強調される。いったい、どうやって成長するのかが語られていない。岸田氏が自民党の総裁選に勝利した9月29日以降、日経平均の下げは2015円(6.8%)に達した。菅義偉前首相の退陣表明を経て、8月20日の年初来安値を起点に、新政権期待がけん引した株価上昇の約8割を吐き出した。同期間(9月28日~10月5日)の騰落率は米ダウ工業株30種平均が0.04%高、MSCIワールドが0.5%安だ。このまま株安が止まらないのなら、早期に岸田首相は退陣すべきだ。なぜ、これほど投資家は岸田新政権に強く失望しているのか。愚生が危ぐしたと同様に、真っ先に思いつくのは、岸田氏が記者会見で説明した株のキャピタルゲイン課税や配当課税などの金融所得課税の引き上げだ。まるで株式投資は悪いことをしているような古い固定観念には違和感を覚える。額に汗もかかずに、親の家業の政治家を継いでボヤッと生きてきたのだろう。個人投資家を中心に反発が広がる金融所得増税案は、直接は海外投資家に関係はないはずだ。しかし、人口が減る日本国では構造改革によって効率を高めるしか成長の方法はない。岸田政権はその流れを止めてしまうと市場が警鐘を鳴らしているのだろう。岸田新総裁が選ばれた先月29日以降株価は急降下して、一度も上がっていない。どうも、金融所得の課税強化を株式投資家は敬遠していることは確かだ。貯蓄から投資へとしたアベノミクス否定は、岸田政権の命取りになりかねない。

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2021年10月 6日 (水)

政治家や有名人子弟のコネ入社やコネ入学

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昨日は大型ハイテク銘柄が主導する形で、S&P500種株価指数とナスダック100指数は上昇した。S&P500種は前日比1.1%高の4345.72。ダウ工業株30種平均は311.75ドル(0.9%)高の34314.67ドル。ナスダック総合指数は1.3%上昇。シーズナリーカレンダーでは、10月全般は株価の変動が大きいようだ。ブラックマンデーも1987年(昭和62年)10月19日に起きた。当時、出社していた愚生は会社の売店で、暴落した株が寄らないのをテレビで眺めていた。しかし、1987年の暴落で株価は大きく変動はしたが、下げ相場には結び付かなかった。その後、日経平均株価は1990年の下げに始まり、これといった暴落もなかったが2000年前半まで下げ続けた。高値3万8915円からバブル後の最安値は7054円だ。これだけ下がると、どんな株を持っていても大損する。愚生が持っていたF社の従業員持ち株も200円台だった。高値5000円で掴んだ人は大変だっただろう。今は、当時の単位で言えば2000円位だから何とか回復した。こうした経緯を知る愚生は、日本株は買わないことにしている。例外的に買ったのは、オリエンタルランドと小野薬品工業だ。小野薬品工業株で悟ったことは、日本の製薬会社は儲からないから買わない。長年かけて開発されたオプジーボは、素晴らしい有効薬だった。しかし、薬価基準の取り決めを反故にした安倍政権は、薬価をすぐに切り下げた。これでは日本での薬品開発はできない。政府のいい加減な政策が日本の薬品開発を妨げている。真面目に大学へも行かないで、圧力をかけて卒業した安倍首相の浅はかさが透けて見える。しかし、少し弁護すれば、政治家や有名人子弟のコネ入社やコネ入学は、私立大学では昔から当たり前だった。辻井喬(東大卒)の「父の肖像」を読めば、そのくだりがたくさん出てくる。その腹違いの出来の悪い堤義明(私大卒)は、晩年になって株の違法取引で逮捕された。当時はそういう時代だったし、今のAO入試や推薦入学も同様だろう。安倍元首相に目くじらを立てて非難するのは場違いかもしれない。

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2021年10月 5日 (火)

住み心地は利便性に勝る

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若い世代を中心に、つみたてNISAの口座数が増えているという。積み立て型の少額投資非課税制度を使ってコツコツ積み立て投資を始める20~30代が増えていることが理由だ。次男夫婦もSBI証券の口座で、S&P500のETFを買っているらしい。記事によると新規口座、4分の3が初心者だという。楽天証券の総合口座数は、1年前に比べ約42%増えた。世代別では、20代以下が38%、30代が30%と、20代、30代が多い。以前の参加者は40、50代の男性が中心だったが、ここ数年で20代から50代くらいまで年齢層が幅広くなった。愚生は、NISA枠は合算確定申告ができないため、めったに使用しない。以前オリエンタルランドでNISA枠を使用したが、120万円枠しかないため今の高い株価では使えない。そして、つみたてNISAは年間の積立額が40万円と少額のため使ったことがない。どうも2019年の「老後資金2000万円不足問題」をきっかけに若年層が資産形成の必要性を認識するようになったのが普及原因らしい。確かに、愚生の貰っている年金は若い世代の供出金だ。彼らが高齢者になった時に、自分たちが貰う資金は枯渇して十分でないだろう。そうであれば、自ら公的年金を当てにしない老後資金作りの必要がある。ところで、終活としてどこに住むかという課題に対して考え方が少し変わってきた。街中の利便性が高い地域が良いと思って、二三のマンションを見学した。しかし、街中は隣ビルや、マンションとの隣接で圧迫感が強い。また、隣接した場所に新たな高い建物が建つと日が当たらなくなる。目の前に高いビルがあると、圧迫感でうっとうしく感じる。それより、河淵に隣接した場所や、周りが公園に隣接し住環境の変化が少ない場所が安心だ。利便性は需要だが、家の中で長く過ごしても快適な場所でなければならないと思うようになった。それに付随して、慣れ親しんだ街が住みやすい。そして、重要なのは住み心地で、利便性に勝ると思うようになった。住めば都とはよく言ったものだと思う。

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2021年10月 2日 (土)

1日のニューヨーク株式市場は反発

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株の上げ下げには、何らかの講釈がつく。1日のニューヨーク株式市場は反発して上げた。後付けだと思うが、米製薬大手メルクが新型コロナウイルスの増殖を抑える臨床試験で、入院や死亡のリスクをおよそ50%低下させる効果がみられたと発表した。このことへの期待感などから、幅広い銘柄に買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値上がりとなった。終値は前日に比べて482ドル54セント高い3万4326ドル46セント。市場関係者は「前日に500ドルを超える値下がりとなっていたこともあって買い戻しの動きが出た。このところのインフレへの懸念を受けた長期金利の上昇傾向にいったん歯止めがかかっていることも安心材料となった」と話す。しかし、愚生は週末を迎え、空売りの買戻しでポジションを閉じた結果だと勘繰る。日本でも、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は、すべて解除された。お蔭さまで、今日息子夫婦と寿司屋で会食する時に酒が飲める。前回は、緊急事態宣言下という事もあってお茶しかなかった。ところいで、菅総理大臣は記者団に対し「これまでご協力いただいた国民のみなさんに、心から感謝申し上げるとともに医療従事者や介護などの関係の皆さんのご尽力に、感謝と敬意を表したい」と述べた。未だに新型コロナは季節性の感染病だとは思っていないようだ。こうまで愚鈍だと、やはり日本国の総理大臣には肩の荷が重いだろう。「クラブツーリズム」は、東京都に4回目緊急事態宣言が出たことし7月からツアーを中止していたが、およそ2か月半ぶりに再開した。池袋のイタリアンバルでは、ビールやワインなどの提供を再開し、営業時間も午後9時までに延長した。政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、「これから秋冬の感染の再拡大を考えると今の感染者数が少ない状態をいかに長く維持するか、あるいはここからさらに下げられるかが大事になる」と指摘する。小池都知事のパーフォーマンスだけの政治姿勢にはウンザリしている。早期に次回の感染爆発に対応する処置を取って頂きたい。総裁選で敗れた小石河連合「親の七光議員団」も、徐々にメッキが剥がれてきた。世の中そんなに甘いものではないことを認識して頂きたい。

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2021年10月 1日 (金)

米長期金利は一時1.55%まで上昇

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30日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比546ドル80セント(1.6%)安の3万3843ドル92セントで終えた。いろいろ下落理由が言われてはいるが、四半期末の手じまい売りが多かったのではと思う。9月はシーズナリーカレンダーでは、株は下がることが多い。ダウ平均は9月月間では4.3%安で終えた。やはり、インフレが続くとの見方から米長期金利は一時1.55%まで上昇しことで、売りが進んだようだ。金利上昇ではハイテクやバイオなど高PER(株価収益率)銘柄は割高感から売られる。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなども下げた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続落。9月月間では5.3%安となった。愚生もここ一週間は、株価の下落で心が折れるような思いだ。最近は中古マンションの価格動向を調べているが、ピークを打ったせいなのだろうか、新価格という値下げ広告がやたらと多い。首都圏でも、そろそろ少子高齢化社会の足音が聞こえてきたようだ。愚生のような田舎者は、故郷の実態を知っているせいで、いずれ押し寄せてくる問題だと思っていた。金利低下で、ドル円が大きく円安に振れてきたから、いずれは日本の金利も少し上昇する気がする。輸入雑貨が10月から軒並み値上げでは、多くの年金生活者は大変だ。岸田政権に変って、アベノミクスが終焉し財務大臣も変るようだ。誰がどういう政策をするのかは知らないが、黒田日銀総裁が変われば大きく舵が切られるだろう。低金利だからと無理な借金をして買い求めた不動産もいずれ暴落するだろう。最近、新築マンションに入居した友人が、一年も経たないうちに一割程度も退去したという。理由は不明だが、新型コロナの影響で可処分所得の低下が影響したのだろうか。オフィスビルやリゾートホテルの空室率は上昇し、経営は青息吐息だという。いずれは、間接的に賃貸住居にも及んでくると思っていた。新型コロナの感染者が減ったと言っても季節性のものだろう。12月から年明けにかけて、昨年並みに増えるような気がする。感染が収まっている間に、株主優待券でディズニーシーにでも行ってこようと思う。

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