上がり過ぎた価格は時間をかけて元に戻る

12日の米株式相場は主要指数そろって3日続落した。米国債は長期債が上昇し、10年債利回り1.57％に低下した。原油高でドルは113円台後半に上昇した。ドルもその他の主要10通貨に対しておおむね値上がりし、円は約3年ぶりの安値となった。アップルは長引く半導体不足を理由に、新型スマートフォン「iPhone13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げるという。昨日は、S＆P500種株価指数は前日比0.2％安の4350.65。ダウ工業株30種平均は117.72ドル（0.3％）安い34378.34ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落した。例年、10月後半からは、米国株が第二四半期の決算発表に連動する形で上昇する。愚生もそれに期待しているが、今年の株価はどうなるのだろうか。IMFは米国の2021年成長率予想を1ポイント引き下げ6％とした。一方、2022年の予想は5.2％とこれまでの4.9％から上方修正した。日本、英国、ドイツ、カナダの今年の予想は、同様に下方修正されたが2022年は引き上げられた。新型コロナの影響が年末にどのような影響を与えるか今のところ分からない。そう考えると、今後の予想は不確定要素があまりにも多過ぎる。最近、中古マンション動向を注意して見守っているが、上がり過ぎた反動なのだろうか、売れ残ったリノベーション物件が多数在庫になっている。不動産仲介業者は、異口同音に物件が少ないから価格が高止まりしていると言う。しかし、新築マンションが売れ残っている現状でも、あちこちで建設ラッシュが起きている。やはりホテルやオフィスビルの土地需要がないため、近商地域にマンションを盛んに建設するのだろう。いずれにせよ、上がり過ぎた価格のものは、時間をかけて元に戻るだろう。米国では不動産需要は強いが、少子高齢化社会でテレワークが普及した日本にそれほど強い需要があるとは思えない。土地バブルを経験した愚生には、いつか来た道のように思える。