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2021年10月 8日 (金)

岸田は失われた時価総額をどうする

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岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。しかし、その前に株価下落で自民党は過半数割れで政権能力を失うかもしれない。ここ8日連続で日経平均は10%も下がった。実に70兆円分も失われた。ブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明する。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」という。将来的には累進制も検討する必要があるという。それなら、早々に海外に資金を移動させなければと思う富裕層は多いだろう。シンガポールやオーストラリアであれば、ある一定の投資をすれば永住権が得られる。安倍政権では、株価を上げるために株式譲渡益を10%に軽減して、貯蓄から投資へというキャンペーンをした。日本のような少子高齢化社会の国に投資する投資家は少ない。増税の議論の前に岸田には、失われた時価総額をどのように回復させるのかを聞きたい。愚生に言わせれば、そもそも配当に課税することは二重課税で違法だろう。税制が変わるには周知期間もあるだろう。それまでに一度売却して益出しをすれば問題はない。しかし、こうなると外人投資家が資金を引き揚げている日本市場の株が上がる芽は少ない。いずれにしろ、岸田が首相をする間は、自民党には投票しないことが愚生のせめてもの抵抗だ。

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