成長なくして賃上げなし

日経新聞に「日本の労働者の年収は30年間も横ばい」という記事があった。30年前といえば、愚生はサラリーマン時代だった。当時は、土地バブルを抑えるために、日銀が高金利にして総量規制という馬鹿な政策をとった。お蔭で多くの不動産会社や銀行が潰れた。三重野という馬鹿な日銀総裁がやらかした愚策で多くの人が失業した。その土地バブルで5倍にも跳ね上がった土地価格は、地方では今も下げ続けている。大卒の初任給は詳しくは知らないが、今も変わらないのだろう。そして、小泉純一郎首相の派遣社員への多くの職種開放で正社員が激減した。平均所得が大幅に抑えられたまま、30年間も増えていない。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。というか可処分所得は減り続けているのではないか。労働分配率は常に資本家が大きく上回る。それを見直して、富める者からの富の移転をどのように円滑に行うのだろうか。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク19%から7ポイント低下した。米国では、一部の経営者や投資家が巨額の報酬を受け取る。IT産業が急成長を遂げたカリフォルニア州のシリコンバレーでは、世帯収入は中央値で約1700万円という。昨今のバブルで家賃高騰し、年収1000万円でも中心部で暮らせない。そして、同州のホームレスは2007年比で16%も増えた。日本は購買力平価ベースでは、先進国平均の8割ベースにしかならない。そのため、企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。成長なくして賃上げなしだ。分配に必要な成長をどう描くのかが重要だ。各政党は、どういった政策で成長を実現するかを示す必要がある。ところで、昨日、やっと終の棲家を決めた。ショッピング街が近く、車無しで容易に生活できるマンションだ。息子たちに期待はしないが、どうしても同じ沿線の場所になってしまった。