次期議長にパウエル現議長を再指名

昨日、バイデン米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にパウエル現議長を再指名し、ブレイナード理事を副議長に昇格させる人事を行った。このせいだろうか、米国株かは一時的に乱高下した。今回の人事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中で、金融当局の一貫性を重視したためだろう。米経済がコロナ禍から抜け出すのに尽力してきたパウエル氏への信用は厚いため、ここで議長の交代となれば株価は暴落すると見ていた。トランプ前大統領が指名したパウエル氏は共和党員であるため、上院での承認が円滑に進む公算が大きい。また、ブレイナード理事は退任するクラリダ副議長の後任として指名された。バイデン大統領は声明で「パウエル、ブレイナード両氏はインフレを低水準にとどめ、物価の安定を維持し、完全雇用を実現することに重点を置いており、それがわが国経済をかつてなく強いものにすると確信している」と説明した。米国株式市場は、大きな変化や不安から払拭されて、安定に推移して頂きたいものだ。ところで、昨日不動産関連のユーチューブを見ていると、東京23区からの転出が多くなっているとのことだ。そして、マンションの在庫減少は神奈川では湘南・県央・相模原、千葉では総武、埼玉ではさいたま市と東京23区から遠方が多い。ここからは愚生の個人的意見だが、首都圏の人口の老齢化も一因のような気がする。テレワークの普及もあるだろうが、老人が年金から支払うコストとしての固定資産税や修繕積立金など、都心に住むメリットよりデメリットが大きいかもしれない。通勤をしない身になれば、駅の近商地区の利便性が高い気がする。都心から少し離れていても、集積度が高いコンパクトシティに建つマンションの方が老人には優しいことが見直されているのかもしれない。あと何年生きられるのだろうかと、自分の余生が気になる。