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2021年12月

2021年12月31日 (金)

明日からは、令和4年

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愚生は半期ごとに妻の資産を書面で報告をしている。今日は2021年の大晦日だから、今年下半期の運用成績を計算した。下期にマンション購入という大きな出費があったため、総額は多少減少した。しかし、それを含めた金額を資産として計算すると、愚生の現役時代の収入を大きく上回っていた。やはり労働分配率というものは、資産家>労働者という構図を改めて認識させられる。愚生の友人は、某ホテルの保安員をしていて、「20000歩/日」歩くという。千葉県の最低賃金は時給953円だというから、20日働いて税込みで15万強だから、手取りは12~13万円位だろう。愚生と同年齢だから、干支で一回りくらいの余命しかない。貴重な時間を警備員で費やすとはもったいないと思う。時間に無頓着だった彼は、卒論も遅れて提出して危うく留年する危機だった。三つ子の魂百までという諺もあるが当を得ている。ところで、今年の米国株は強かった。投資したほとんどの人は、ニンマリしているだろう。S&P500指数も年で25%位上昇したため、途中から購入した愚生の息子でも16%くらい含み益ができたと喜んでいた。愚生の友人たちにも云ったが、愚生の信用の無さからか誰一人購入していなかった。聖書に「信じるものは救われる」と似た文言があるが、やはりイエスと愚生では月と鼈だからだろう。ともかく、今年はよい年だったといろいろな面で感謝している。そして、年明けには引っ越しをするため、家の前に貼ってあった○○ドットコムという会社ロゴを剥がした。余っていた会社の封筒や名刺も処分した。早期退職後に起業した時は、将来不安でたまらなかった。すべてが愚生の思い通りにはならなかったが、起業目的の結果は何とか出たと思う。明日からは、令和4年だ。どんな年になるのだろうか。

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2021年12月30日 (木)

習近平政権が掲げる「共同富裕」路線

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中国公務員に突然25%年俸下げ通告という記事が目を引いた。中国の地方公務員給与が何の前触れもなく大幅ダウン通告されたという。その地方政府とは、馬雲(ジャック・マー)が創業したアリババ集団の企業城下町(浙江省杭州市)だった。ところが、問題になったのはどうも25%ダウンより普通の女性公務員の年収だった。少なくとも20万元(360万円)以上もあったからだ。浙江省公務員の給料が、一般的な民間中小企業や他省の一般公務員の給与より大幅に高かった。問題点に気付いた当局が、慌てて給料をさげた結果25%ものダウンとなった。そして、浙江省に続いて深センを含む広東省、江蘇省、上海市、天津市など豊かな地域で給与削減が表面化した。総じて15~25%減で、天津では20%前後にもなる。上海などでは30%超減の例もあり、警察派出所長の年収が35万元(630万円)から大幅に下がるとの情報だ。そういえば、日本でも破綻寸前だった大阪府職員の給与体系も同様だった。公共バスの運転手の年収が800万円。大阪府が抱えるオーケストラ楽団員の年収が1000万円といった具合だった。このほか、手当や仕立券など多くの福利給もあった。ただ、中国では説明なしに公務員年俸が2割以上も減っても、大騒ぎならない。それは、共産党による統制のせいなのだろう。そして、毎月支払われる福利給が、全体の5割も占めるお手盛りの隠れ収入だったからだ。大阪の場合は、ずいぶんと問題になったが、橋下元府知事が大ナタを振るって削減し財政健全化を遂行した。中国では公務員人気が高いのは、やはりこういう福利厚生が民間より各段によいからだろう。中国の地方政府財源は、国有化された土地の利用権だ。住宅価格が右肩上がりだった中国の地方政府は、国有地の使用権を不動産デべロッパーに売れば、いつでも巨額の収入を得られた。地方政府は土地収入に頼って公務員を増やし、給与を上げ、インフラも整備をした。切り売りする土地がなくなれば、こうしたシステムはいずれ破綻する。これを補うために、今回の公務員給与の削減や脱税者への巨額追徴を敢行し、地方政府の財政を補填しようとした。習近平政権が掲げる「共同富裕」という路線は、公務員の高待遇と民間との格差を炙り出した。国・地方とも景気対策の柱であるインフラ投資を減らせない中、成果・福利給を名目とした公務員の待遇アップに回す余裕はなくなったようだ。国有企業を太らせ、民間企業の競争力を削ぐ習近平政権は、いずれ破綻するのではないだろうか。

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2021年12月29日 (水)

資産把握に「公金受取口座登録制度」を使う?

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政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける。「公金受取口座登録制度」というものが早ければ2022年春に始まる。口座とひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与する。しかし、何か裏がないのだろうか。今は税務や資産管理のためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」というものがある。貯金口座付番制度は、個人が持つ複数の口座にマイナンバーをひも付けることで、税務などに利用できるようにする制度だ。これまで預貯金者に何ら明確な利点がなかった。愚生は、いずれ政府が個人の資産や所得を把握するために「公金受取口座登録制度」を使うのではないかと思う。自民党の高市政調会長は、富裕層の課税強化にマイナンバーカードを使用すると発言したことを覚えている。政府の意図をくみ取ってか、マイナンバーカードの普及率(人口に対する交付枚数率)は21年12月1日現在で39.9%と全く普及していない。住基ネットと同じように中途半端に葬り去られるような気がする。政府がいくら口座を管理する預貯金口座付番制度との違いを説明しても、国民に理解が広がらない。口座情報を政府に預けることは非常に危険だからだ。疑心暗鬼な富裕層は、ひも付けどころかマイナンバーカードそのものを取得していないだろう。そもそも、公金受取口座登録制度の創設は、新型コロナウイルス禍の経済対策として支給した2020年春の1人当たり10万円の特別定額給付金が支給事務で大混乱したからだ。しかし、今回は年収1000万円の家庭や子供がいない世帯には10万円が給付されない。そのため、政府が個人の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて一元的に管理する必要性を感じない。一方、預貯金口座付番制度」は税務当局が必要と判断したときは、登録済みの預貯金口座の情報が税務調査に使われる。つまり限定的ながら、政府が個人の資産や所得を把握するためにも使われている。

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2021年12月28日 (火)

メタ株の今後の株価

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メタの予想株価収益率は24倍で、グーグル親会社アルファベットとほぼ同水準だ。しかし、30倍を超えるアップルとマイクロソフト、80倍を超えるアマゾン・ドット・コムより低い。これを低いとみるか高いとみるか。企業の将来性や安定性も加味した投資家の評価なのだろう。メタは世界最大のSNSフェイスブックを運営する。愚生も一時期は盛んに投稿していたが、周りの面々がフェイスブックから離れて行ったこともあって今は使用していない。インスタグラムも同様に、広告が多すぎるため嫌気がさしてきた。また、著名投資家までがメタの経営倫理の欠如を指弾していることも一つの理由だろう。10月上旬に元フェイスブック従業員フランシス・ホーゲン氏が大量の内部文書を米証券取引委員会(SEC)、議会、世界の有力報道機関のコンソーシアムに提出し、議会でも証言した。その中で、メタ経営陣がこれまで下してきた、若年利用者の健康被害や有害情報・偽情報の氾濫に関する多くの不適切な経営判断や指示を暴露した。それは、2016年の米大統領選前後から政治的意図を持った内外の集団がプロパガンダや誤情報流布に、フェイスブックを悪用している状況が指摘されてきた。しかし、経営陣は全く改善策を示さなかった。要するに、フェイスブックは収益偏重のコンテンツ表示方針だった。フェイスブックは収益に結びつきやすい刺激的なコンテンツを優先表示し、若者の健康被害や偽情報流布の副作用を知りながら放置してきたと批判されている。ところがメタの四半期業績はこの1年間、年率2~6割の増収、2~10割の増益と、好調を維持している。株価は9月につけた384ドルの高値からは一時2割程度下げたが、同社の信用を大きく傷つけたはずの連邦議会襲撃事件(2021年1月)近辺の250~270ドルから比べると大幅高だ。ナスダック市場が集計したアナリストの目標株価の平均は400ドル強と、市場関係者は強気だ。ザッカーバーグCEOは、メタ・バースで若者層の開拓を狙う。その切り札として出してきた「メタ・バース」の先行きは不透明だ。若者の間では北米で試験公開された「ホライズン・ワールズ」と呼ぶ仮想空間のルールやデザインについて「イケてない」との評判だ。また、iPhoneのスクリーンタイムを使えば、Appの使用状況の管理やデバイスから離れる時間を容易く変更できるようになった。そうなると、その掌で踊るAppフェイスブックも大きく影響を受けるだろう。先々の世界の動きは、愚生にはよくわからない。そういう意味では、メタ株の今後の株価は予想しがたい。

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2021年12月27日 (月)

情報システムはメモリが級数的に増大

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世界株価指数に占める米国株の時価総額シェアは6割を突破したという。愚生も数年前からは、米国株を主に投資しているがパーフォーマンスが良いからだ。日本の投資信託市場でも三菱UFJ国際投信が運用する「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」に毎月500億~800億円が入りつづけ、残高は約9200億円と昨年末から4倍に膨らんだ。やはり、保有コストが年0.09%強と相対的に低いからだろう。ただ、東証に上場されている中では、愚生が息子に勧めた「1547上場インデックスファンド米国株式(S&P500)」は、信託報酬料は0.06%とさらに安い。上場投信の2558MAXIS米国株式(S&P500)上場投信の信託報酬料は0.078%のため1547の半分程度の規模のETFだ。いずれにしろ、大手証券会社が運営しているため差異はない。今年の米株価指数の投資は非常に効率よかったから、資金も集まったのだろう。国際投資で最も利用されているMSCIの「オール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」は今年18%上昇した。分解すると、米国株の24%高に対し、米国株を除く世界株は9%高にとどまる。MSCI ACWIの中に占める米国株の時価総額シェアは11月末に過去最高の61.5%に達した。10年前の45.7%から16ポイント弱上昇したという。いずれにしろ、米国株のシェアが高すぎて、世界株指数に投資しても分散効果は限られる。そして、米国株の上昇を引っぱるのは、限られた数の超大型株だ。時価総額が3兆ドルに迫る米アップルなど巨大IT銘柄GAFAMなどに投資家の資金が偏る。S&P500種株価指数に占める上位5銘柄の時価総額シェアは、2020年8月に24.7%と全体の4分の1に迫った。1970年代以来の高い水準だ。上位五銘柄はGAFAMの中で株価が伸び悩んだメタに代わってテスラに入った。2022年の米国株はどうなるのだろうか。GAFAMのPERはハイテク株と同水準に上がっており、高い成長を織り込んでいるため、今の株価は割安ではないという見方もある。しかし、愚生の見方は証券アナリストとは多少違う。情報産業の発達は、情報量の飛躍的爆発の増大から来る。過去、愚生の経験した情報システムはメモリ容量が常に級数的に増大した。今5Gが普及する中で、全てのシステムがクラウドに移行し始めている。そして、通信速度の高速化が更なる情報量の増大という爆発を起こし続ける。そう考えれば、クラウドシステムを寡占しているアマゾンやマイクロソフト、グーグル(アルファベット)の成長率が落ちることは考えにくい。

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2021年12月26日 (日)

株式投資は指数連動型か?

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米国のS&P500などの指数連動型パッシブファンドがある一方、アクティブファンドなどの中に以下のETFがある。主にテクノロジーの発展で株価が上がる米国企業ETFに、ゴールドマンサックスのnetWIN GSテクノロジー株式ファンドがある。
純資産総額7894億円、2021年11月末
1位マイクロソフト9.7%
2位アルファベット9.5%
3位アマゾン6.9%
4位アップル4.5%
5位メタプラットフォームズ4.0%
6位マーベルテクノロジー3.9%
7位ワークデイ2.9%
8位アトラシアン2.8%
9位ペイパル2.8%
10位アドビ2.7%
また、米国の持続的な成長企業を組み入れたETF、アライアンスバーンスタインのファンドだ。純資産総額1兆6162億円、10月末
1位マイクロソフト8.3%
2位アルファベット8.0%
3位アマゾン5.7%
4位メタプラットフォームズ5.2%
5位VISA4.8%
6位ユナイテッドヘルス3.7%
7位ゾエテイス3.6%
8位ホームデポ3.2%
9位クアルコム3.1%
10位アドビ3.0%
いずれも似たような企業の構成比率だ。ファンドの上位組み入れの違いは、アップル以外は大差ない。最近目にする米国株アナリストの推奨はS&P500指数に連動するVOOや株式全体に連動するVTI、NASDAQ100指数に連動するQQQなどが多い。いずれも今年は25%以上の株価上昇があった。指数連動のため安定な上に利益も大きいから、これに投資した人は多いだろう。こう考えると、個別銘柄に投資してリスクを取る意味は薄れる。愚生もそろそろ、単独銘柄など止めて指数連動型ETFに投資するのも一考だと思う。息子には、株式投資は指数連動型にしろと口を酸っぱく言っているのだが・・・・。

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2021年12月25日 (土)

才能に恵まれない愚生の人生そのもの

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12月、株の大量の売り主役はヘッジファンドだったという。今月に入り割高な株を売却してリスク軽減をした。こうした背景もあって、大手ハイテク株は年末として最も大きな相場変動に見舞われた。しかし、23日の米株式市場ではS&P500種株価指数が3日続伸し、過去最高値で取引を終了した。年初来で約26%の上昇というから素晴らしいパーフォーマンスだ。今回の売りで、かなりのリスク削減が進み、投資家はオミクロン株後を見据えつつある。要するに、売却する側は売り終わったということだ。それでは、すぐに上昇局面に入るだろうか。米国金融政策が全般的に引き締め方向にある中、買い向かうかは不明だ。過去最高値を更新したS&P500種だが、小型株で構成するラッセル2000種株価指数は過去数週間に10%も下落した。新規上場銘柄群はなんと20%下落。赤字のテクノロジー企業群に至っては30%近くの下げとなっている。アナリストの2022年の市場見通しでは、S&P500種の上昇率は10%を下回るとの予想が大半だ。来年がよくないなら、今年中に現金化するのも一案なのだろう。愚生は年末や半期ごとに、自分の金融資産をまとめて資産の透明化を図っている。長年やっているから、過去のデータも一目でわかる。2019年3月末には一度すべて売り払って現金化している。そういえば、当時パウエルショックで狼狽売りしたことを覚えている。その後、いくつもの銘柄を入れ替えて今の持ち株になっている。その時々は、一生懸命に貧しい頭を捻ったのだろう。人は結果が分かっていれば、簡単に勝ち組になれる。しかし、先が分からない時は明日の影を嗅ぐために必死な努力をする。そして、才能に恵まれない愚生の人生そのものだと納得する。

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2021年12月24日 (金)

キリストの誕生日は冬至の日

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今日は24日のクリスマスイブだ。愚生はクリスチャンであるから、キリストの誕生日は冬至の日と決めたことを知っている。生まれたばかりのイエスを訪うのは、マタイ伝では「占星術の学者たち」で、ルカ伝では「羊飼いたち」だ。羊飼いはともかく、「東方の三博士」というが如何わしい魔術師というほうが相応しい。特に「褐色の肌の人物」は、後に次第に黒人として解釈されるようになり、さまざまな人種・民族を統治統合するキリスト教の理念となったようだ。マルコ福音書とヨハネ福音書にはイエスの誕生物語については書かれていない。一方、「マタイ」と「ルカ」には、イエスの誕生に関する詳細な物語が描かれている。処女懐胎やイエスがベツレヘムで生まれたといういわゆるクリスマス・ストーリーは、マタイとルカを融合させたものだ。いずれにしろ、冬の寒い時期に羊の放牧などありえないから、イエスの誕生物語は後世に書かれたのだろう。ところで、クリスマスイブが近づくと一年も終わった感がある。勤め人時代は、取引先の海外がクリスマス休暇に突入するから仕事にならなかった。米国の株式市場のファンドマネージャーも同様だろう。取引が少ない中、個人が細々と商いをしているのだろうか。愚生にとっては、今年は新型コロナ禍のなかだったがよい一年だった。来年も続くことを願うばかりだ。

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2021年12月19日 (日)

人の一生とはこのようなもの

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日は景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会(FRB)の決定で大手ハイテク株が売られた。パンデミック下での早期終了は拙速だとの理由だ。確かに再感染リスクがデルタ株に比べ5倍以上も高い「オミクロン変異株」を巡る懸念が未だにくすぶる。米半導体大手エヌビディアが2.1%安、グーグル1.9%下落した。となった。S&P500グロース株指数は0.7%、バリュー株指数は1.4%それぞれ値下がりした。米ファイザーが17日、パンデミックが2024年まで収束しない可能性があるという見方を示したことも大きかった。しかし、本当の理由は先物取引と株価指数オプション取引、個別株オプション取引の清算日が重なる「トリプルウィッチング」や年末の税金対策売りによってボラティリティーが高まったことが原因なのかもしれない。主要3株価指数が下落する中、小型株で構成されるラッセル2000指数は1%高。オプション期日を迎えたことで、米取引所の合算出来高は166億株に膨らみ、直近20営業日の119億株を大幅に上回った。先週は、週間ではS&P5001.9

%安、ダウが1.7%安、ナスダックが2.9%安だった。愚生もボコボコにやられた気分だ。今年は、年末にかけての株価の上昇はあるのだろうか。やはりFRBの景気刺激策終了のニュースで、ひとまず様子見という個人投資家が多いのだろう。大手は既にクリスマス休暇でトレードそのものが止まっているだろう。今年も残すところ2週間となった。愚生にとっては、終活に向けて走り出したよい年だった気がする。ペットバギーに乗る隊長ロイ君(チワワ)と従者の愚生とカミさんで、終の棲家となるだろう多くのマンションを散見した。これだけ時間を費やして、住家を探したことはなかった。現役時代は、子供の転校問題が最優先だった。そして、転居に伴う資金繰りが大変だったため、金勘定がそれについだ。やっと人生も終わりに近づいて、物事を余裕で見ることができた。人の一生とはこのようなものなのだろうか。

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2021年12月18日 (土)

愚生の誕生日に思う

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今日は愚生の誕生日だ。小さい頃は、誕生日といえば何か買ってもらった記憶がある。愚生は戦後生まれといっても昭和二十年代だ。まだ終戦から数年しかたっていない頃に生まれた。当時はテレビや電気冷蔵庫、洗濯機、クーラー、電話、内風呂も一般家庭になかった。愚生の親は他家にくらべて多少裕福だったせいで、誕生日には好物だった昆布餅を買って貰った。愚生の育った富山という地域は専業の餅屋店が多かった。そして、昆布が取れるわけではないが、その消費量は日本でトップを争う県だ。青臭い思い出だが、そのころの母が元気だった姿が目に浮かぶ。今月、信州にある介護施設に会いに行ってきたが、昭和の化石といった具合で表情がなかった。近所に住む愚兄がほとんど母の面会に行っていないと聞くと腹立たしかった。戦前教育を受けた母は、天邪鬼な長男を可愛がって庇うことが多かった。それほど愛してくれた母に酷い扱いをするとは呆れる。愚兄の愚行は氷山の一角だろうから、方々でトラブルをおこしているだろう。ただ、母の顔が八月よりいくぶん柔和になっていたことが嬉しかった。人は貧すれば鈍するというが、愚兄の場合は邪悪な性格だからそれが原因とはいえない。裕福な家庭のお嬢さんだった母を見ていると、今の状況が哀れな気もする。しかし、自業自得といいたくなるような母の自分勝手な性格にも起因する。他人の批判ばかりしていると、愚生も明日は我が身ということもある。息子達が生活に追われ、余裕がなくなれば配慮もなくなるかもしれない。こういう心配をするようになると、老いるということは楽しいことではないようだ。

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2021年12月17日 (金)

米国市民の大半が株の含み益

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16日の米株式市場で、年初来では好調だったテクノロジーとインターネット関連株が急落した。時価総額の大きいテクノロジー銘柄は、15日の連邦公開市場委員会(FOMC)の声明に、当初肯定的に反応してアップルやマイクロソフト、エヌビディアを中心に買い上げられた。しかし、翌日には売り圧力にさらされ、上昇分を全てあるいはほぼ消した。アップルが3.9%安、マイクロソフトが2.9%安、エヌビディアは6.8%安で取引を終えた。米連邦準備制度のタカ派的金融政策が企業のバランスシートに及ぼす長期的影響を見極めようとする動きというが、アップルやマイクロソフトはキャシュフローが潤沢だから売られるのは的外れだろう。要するに一昨日は、買いたい奴が買って、昨日は売りたい奴が売っただけだろうと思う。愚生の希望的観測だが、米国市民の大半が株の含み益でほくほくしている。その彼らを不幸のどん底に落とすような政策は、上下院議員にも大統領の再選も危うい。そう考えれば、グロース株が一昨日続伸後、
昨日反落したのもご愛嬌程度だろう。溺れる者は藁をもつかむというポジショントークになってしまった。
 
 

 

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2021年12月16日 (木)

FOMC声明後の株価に注目

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米連邦公開市場委員会(FOMC)が経済成長を妨げることなく物価上昇を効果的に抑制するということで、15日の米株式相場は反発した。愚生は詳しい内容は分からないが、一旦売っていた投資家が買い戻したので株が上がったのだと思う。いちいち尤もらしい理由をつけるが、実際のことは不明だ。一方、米国債は下落し、10年債利回り1.45%となった。ドル円は114円台に下落した。S&P500種株価指数はFOMC声明発表直後に一時下げた後、プラス圏に浮上した。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.4%高。短期金融市場はFOMC予測で示唆されたように2022年末までの3回の0.25ポイント利上げを織り込んでいるという。愚生のようなものでも、米国株に投資しているためFOMC声明後の株価に注目していた。ここ数日、ハイテク大型株が売られていたため、シーズナリーチャート通りではないのかと思っていた。何とか例年通りに、年末年始には米国株は上げに転じて頂きたいものだ。私事だが、マンションのリノベーション工事代金を株を売って作るつもりなので、四半期決算後の2月の株高に期待したい。カレンダーを見れば、そろそろ年賀状を書く時期に来た。今年から年賀状の交換を止めようという友人や元旦に着かない人には送るのを止めようと思う。年賀状不要論もあるが、長い間ご無沙汰していた人との交流には、もってこいのツールだと思う。

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2021年12月15日 (水)

長期投資ならVTIやVOO

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14日の米株式相場は続落した。今年最後のFOMCの結果が待たれる中、インフレ高進を示す経済指標がまた増え、割高な銘柄が値下がりした。特に、大型ハイテク銘柄が安かった。マイクロソフトは、328.34ドル▲11.06 (▲3.26%)と大きく売られた。新型コロナウイルスの流行後も強固なバランスシートで投資家に評価されてきた大型ハイテク銘柄が、この日は相場全体を押し下げた。米インフレ高を抑制しようと、米中央銀行の政策が世界の株価にとって最大のリスクだろう。S&P500種株価指数は前日比0.8%安の4634.09。ダウ工業株30種平均は106.77ドル(0.3%)安の35544.18ドル。ナスダック総合指数は1.1%低下した。外国為替市場ではドルが上昇し、1ドル=113円74銭。いろいろ理由をつけて、ヘッジファンドなどは、株式相場をかく乱するが、いずれ安定を取り戻すだろう。愚生は自分の専門知識から、確実の伸びが期待できる分野の企業を保持し続けるつもりだ。そして、売買は控えて、終活に向けて金が必要になった時に少しずつ換金して行こうと思う。カミさんには、長期投資ならVTI(Vanguard Total Stock Market Index Fund ETF)やVOO(Vanguard 500 Index Fund ETF)の指数購入を勧めている。愚生の口座も、頭がぼけてきたと思ったら指数ETFに投資を移行しようと思う。最近、中国企業の不振からソフトバンクグループの株価が冴えない。支那共産党幹部の鶴の一声で、中国企業が生死をさまよう現状を見れば、怖く中国関連企業などには投資できない。不動産大手の中国恒大集団が社債の利払いができなかったとされ、デフォルトの公算が大きくなってきた。ロイター通信によると、正式にデフォルトとなれば、他の外貨建て社債も同時にデフォルトと見なされる公算が大きい。恒大の負債総額は6月末時点で約35兆円という莫大なものだ。うち外貨建て債務は約2兆1600億円に上る。35兆円の借金といえば気が遠くなる金額だ。支那政府が支えないなら債務不履行は確実だろう。しかし、恒大集団のドル建て債権でも購入していない限り関係はないだろう。

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2021年12月14日 (火)

S&P500の指数の購入を助言

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米連邦準備理事会(FRB)はテーパリング加速を決定するとの見方が出ていることが背景なのだろうか。少なくとも、FRBはECBよりも速く金融引き締めに動くとの見方がある。FRBは来年第1・四半期にテーパリングを完了させ、夏の初めまでには確実に利上げを実施するとの見方だ。いずれにしろ、ドルは大きく上昇すると予想される。金利見通しでは、2022年に2回以上の利上げが実施される可能性があるという。そのせいか、暗号資産(仮想通貨)のビットコインは一時4万5750ドルと、2週間ぶり安値を更新した。ドル円も113円半で膠着している。愚生も支払いの関係から指値の売り注文をだしているが、期待どおりに年末年始に株が上がるかは怪しい。某株式アナリストは、長期投資をするのであれば、VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF)が一押しだという。この指標は、米国の株式市場のほぼ全部を網羅しており、過去のパフォーマンスも非常に優れているのが理由だ。愚生が息子にS&P500の指数の購入を助言したが、VTIの方が良かったかもしれない。VTIは米国市場の3,800以上の銘柄に分散投資ができ中小型株までバランスよく組み込まれているからだ。この指標の現物取引なら「SBI証券」がおすすめらしい。愚生もある時期になったら、個別株を止めてVTIにしようかと思う。ただ、クラウドサービスが伸びている当分の間は、愚生の専門知識が生かせる個別株を選びたい。

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2021年12月12日 (日)

月曜日の日本市場は大きく株価が反発する

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10日のS&P500種株価指数は最高値を更新した。米インフレ統計が市場予想に一致したからだという。愚生にはなんのことだか分からないが、株が上がったことは素直に嬉しい。S&P500種は前日比1%高の4712.02。ダウ工業株30種平均は216.30ドル(0.6%)高の35970.99ドル。ナスダック総合指数は0.7%上昇した。しかし、11月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比6.8%上昇と1982年以来の大きな伸びなのだが、これが一致したからと喜べるのだろうか。月曜日の日本市場は米国市場の上昇を受け大きく株価が反発する気がする。ところで、先日、母や義母の介護施設を訪問したが、彼女らの昔を知っているだけに何か哀れな気がした。愚生の母は、会いに来ていることは分かっていると職員さんは言うが、言葉を発する気力もない様だった。そう長くはないと思うが、歳をとるという現実を見せつけられた気がした。愚生も干支で、あと一回りくらいしか寿命はないかもしれないと思うと複雑な気がした。今日は引っ越し先のマンションに行かなければならないので手短にする。

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2021年12月11日 (土)

温泉の効能

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一昨日は、長野と富山の介護施設にいる母と義母を訪ねた。北陸新幹線が開通したおかげで、東京から北陸へ行くのが非常に便利になった。頑張れ ば日帰りでも可能だったが、せっかく行ったのだからと義弟に勧められた宇奈月温泉「延対寺荘」という温泉宿に泊まった。義弟は信州の大学に言っていた頃、温泉同好会というサークルに入っていたため温泉湯にたいする造詣が深いという。愚生は温泉の効能など、これまであまり信用していなかった。しかし、勧められるままに宿泊した宇奈月温泉の効能は、愚生にはすごく効果があった。昨日まで悩まされていた「あかぎれ」のような傷は、傷口が塞がりすっかり治っていた。また、加齢からか少し黒ずんでいた皮膚も急に白くなった気がする。こんなにも効果がある温泉は、過去に入ったことはなかった。若い頃から温泉に浸かることは大好きだったが、効能はあまり信用していなかった。しかし、紀元前から湯治はあったと言われる。湯治という行為は、日本においては古くから行われていた。温泉に入浴したり、飲泉するなどして、多くの人が温泉療法で病気からの回復を試みていた。仏教においては、病を退けて福を招来するものとして入浴が奨励されていた。しかし、古に湯治を行っていたのは権力者など一部の人達に限られていた。豊臣秀吉は、合戦や任官・家族の他界など、人生の節目ごとに有馬温泉で湯治を行っていた。草津温泉などは、梅毒に苦しんでいた江戸の町人が多く湯治に訪れたという。その後、合戦がなくなったことにより、農閑期に時間があった農民が、疲労を癒す目的で湯治を行うようにもなった。愚生も付け焼刃の知識だが、身体を温めると血液の流れが良くなり、痛みが軽減されたり新陳代謝が活発になったりする。水圧が身体を締め付けて血行を促進することで、むくみ解消などの効果がある。また、温泉に含まれている化学物質が溶け出し、皮膚や口から吸収されて身体に影響を及ぼす。例えば、塩化物泉に含まれる塩素イオンは殺菌効果があり、切り傷などに効果がある。飲用では、鉄分が多く含まれる含鉄泉が鉄欠乏性貧血に効果がある。詳しいことは分からないが、宇奈月温泉の湯が愚生の肌を癒したことだけは確かな様だ。パウロの言葉に「目から鱗が落ちる」という箇所がある。まさに、今回の温泉での宿泊は、愚生にとって湯治だった。こんなに効果があるなら、時間ができたら、カミさんと玉川温泉 (秋田県)にでも旅行しようかと思う。

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2021年12月 8日 (水)

例年12月に相場が上昇する

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米国株式市場は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が後退したとのことで、ナスダック総合指数を押し上げた。インテルは自動運転技術を開発する子会社上場を好感して3%上昇した。米ファウチ首席医療顧問は記者会見で、初期のデータに基づくと、オミクロン株は感染力が強いものの、毒性は低い可能性があると述べた。どうもオミクロン株で死亡者が出ないのなら鼻かぜのようなものなのだろうか。昨日の株式市場の上げは、いろいろな要因があったのだろうが、シーズナリーチャートから言えば、例年12月に相場が上昇する「サンタクロースラリー」だと思いたい。投資家の不安心理を示す恐怖指数(VIX)は、前週に記録した約10カ月ぶり高水準から低下した。S&Pの主要11セクターはいずれも上昇した。半導体銘柄ではインテルのほか、エヌビディアが7.96%、NXPセミコンダクターズとアプライドマテリアルズが6.5%、それぞれ上昇した。ナスダックでは、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を3.37対1の比率で上回った。例年、米国市場は12月から1月に大きく上げるので、今年もそう期待したい。ここの所、不安定な状態で振り落とされた投資家もいるだろうが吉凶はまだ判断できない。終活の引っ越しも控えているため、何かと騒々しい年末を迎えることになった。干支の数だけも生きるかどうか知らない。残りの頃時間は、貴重なことだけは確かだ。

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2021年12月 7日 (火)

人の面倒を見るのは嫌いではなかった

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一昨日は、箱根でOB会を開催した。OBと言っても棺桶に足を突っ込んだ連中の集まりだから活気はない。小田急ロマンスカーに登場後、車内放送も無視して座席を回転させて歓談した。その後、箱根湯本のセブンイレブンで酒を購入してホテルに持ち込んだ。愚生は平生から強い酒は飲まないので、ずいぶん酔って先に寝た。サラリーマン時代から、人の面倒を見るのは嫌いではなかったが、どうも勘違いが激しい学友には失望させられる。彼らが大学を卒業したのち、どのようなサラリーマン人生を過ごしたのか垣間見える。傍若無人な社会性のない様を見るにつけ、世間には受け容れられなかったことを確信する。本人はなぜ自分が貧乏くじを引いたのか分からずに、不満を抱えながら定年退職したのだろう。そういう人が集まってお互いに不愉快になるなら、OB会などに参加せず一人で過ごすのがよい。参加する面々の中には、周りで受け入れてくれる場所がないひともいるのだろう。愚生自身、長い間幹事をしていて感謝してもらいたいとは思わないが、添乗員ではないことくらいの分別を持ってもらいたい。会社ではなく、利害関係がない学友であれば、なおさら相手に対する気配りがあってしかるべきだと思う。ここ二十年くらい幹事をしたが、その間にカミさんが入院していた時もあった。愚生の歳から干支で一回りも、寿命が持つかどうかわからなくなった。明日ありと思う心の仇桜という俳句もあるが、一寸先は闇という気がしてきた。運転はあと五年くらいすると思っていたが、マンション暮しで車を使う頻度が激減するなら、次の車検前に廃棄するのも良策だと思うようになってきた。

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2021年12月 5日 (日)

質の悪い笑いとりは得策でない

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爆笑問題・太田光がMCに抜擢されたTBSの総選挙特番の記事があった。当確直後の自民党元幹事長、二階俊博氏に「怒ってますか? 怒ってる?」とタメ口質問したという。その中で、二階元幹事長を怒らせたやり取りが出ていた。太田が「二階さんはいつまで政治家続けるつもりですか?」に対して、二階が「それは選挙民の皆さんが決めることであって、君が決めることじゃない」と怒ったそうだ。さらに、「大体ね、今日は当選したばっかりで、いつまで政治やるんですかって失礼だろ!」と気色ばんだ。また、落選模様の甘利明前幹事長には、最期に「ご愁傷さまでした」と告げて大笑いしたという。しかし、政治家にとって選挙は命がけの戦いだろう。いくら太田らしいといっても、著しく礼節を欠いた問答ではないか。「取材対象者をバカにして終わるのはけしからん」という苦情が多く寄せられたのは当然だろう。人をおちょくって目立とうとするのは芸人の性といっても、時と場合によるだろう。起用したTBS内でも局の報道姿勢が問われると、責任問題になっている。愚生は芸能界のことはよく知らない。しかし、自分のサラリーマン時代を振り返ってみると、情けない連中を多く見てきた。誰かの尻馬に乗って流言飛語とばす連中は多い。四面楚歌な状況では、愚生に非難が集中することも多かった。ただ、彼等の行為にそれほど腹は立たなかった。なぜなら、愚生は会社などいつ辞めてもよいと思っていたからだ。彼らの恥ずべき行為は、愚生が会社にしがみ付くことが前提だからだ。どうも自分の価値観で物事を量ると、相手に器が量られてしまうようだ。その後、彼ら中には途中で退職に追い込まれた人や降格されてもしがみ付いて残っていた者もいた。その生きざまが、傍から見ていても気の毒というか、惨めなものだった。一度の人生なのに、晩節を汚してと哀れに思った。この太田という芸人は、日大芸術学部を裏口入学したと揶揄した人を訴えると吠えていた。よほど日芸に愛着があるのかと思っていたが中退だという。中退なら学位を持たないのだから大卒ではない。学位があっても意味がないことが多いが、中退というならそもそも学歴ではない。いくら権力を失った元自民党幹事長と言っても、長く芸人をやりたいなら質の悪い笑いとりで相手を怒らすことは得策ではないだろう。

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2021年12月 4日 (土)

健康で寿命があると思うのは虫が良すぎる

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3日の米株式相場は大きく反落した。大型テクノロジー株が売られ、相場全体を押し下げた。一方、米雇用統計の11月雇用者数の増加が21万人増に減速したことに反応して、米国債は上昇(金利は低下)し10年債利回り1.35%に低下した。円は対ドル112円台後半となった。米金融当局はインフレ高を背景に、資産購入のテーパリング(段階的縮小)を加速させる可能性が高いとの見方だ。大型株ではテスラは6.4%安。また、フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズは最近記録した最高値から19.7%下落し、株は弱気相場入りしたようだ。同様にGAFAM株も売られた。愚生が特に注目したのは、米国に上場する中国の配車サービス大手、滴滴グローバルは米上場廃止の準備を進めているという。米証券取引委員会(SEC)は外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける方針で、これを受け入れない場合は上場廃止となる。滴滴グローバルは香港に上場する準備をするというが、アリババ株や百度、微博などはどうなるのだろか。そして、中国当局の一連の規制で、ソフトバンクグループのアリババ資産が2Q発表時8兆円から5.5兆円に減った。この先、ソフトバンクグループの株価はどうなるのだろうか。S&P500種株価指数は前日比0.8%安の4538.43。ダウ工業株30種平均は59.71ドル(0.2%)下げて34580.08ドル。ナスダック総合指数は1.9%と大きく下落した。12月は株が上がるというシーズナリーチャートは、今年に限っては外れなのかもしれない。ここ数年の株価上昇は、今後は望めないかもしれない。そう思うと、愚生が終活を早めたのは正解だった。何時までも、健康で寿命があると思うのは虫が良すぎる。後干支で一回りか、もう少しだろう。貴重な余命を大切に使いたい。

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2021年12月 3日 (金)

引っ越し業者の見積もり

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ソフトバンクグループが反落して安値を更新している。今も、5,464円で前日比▲135(-2.41%)まで売られている。アリババ株の時価総額が年初から半値になったことが響いているようだ。更に、含み益がある半導体設計子会社の英アーム売却も暗雲が漂っている。売却先の米エヌビディアのCFOが決算発表に関連したコメントで「英アーム買収を巡って米連邦取引委員会(FTC)が懸念を示している」と言及したからだ。英アームの売却については、2020年9月にエヌビディアと合意したと発表した時点で、取引完了には各国の規制当局の承認が必要で約18カ月かかる見込みだとしていた。売却計画が進展せず、資金調達が先延ばしとなる可能性が大きいこともソフトバンクグループ株が売り優勢となる要因だ。ソフトバンクにとってはホークスも優勝を逃し、弱り目に祟り目だ。とこりで、愚生の私事に関わることだが、引っ越し業者の見積価格はいい加減なものだ。S引っ越しセンターから35%引きという見積もりをもらった。少し高いと思ったので、A引っ越しセンターに指値で見積もると、Sの32%の見積価格だった。更に、関東中心のF引っ越し業者は、A社の20%安の価格だった。要するに、F社の見積価格はA社の45%引きにもなる。それだけ値引きしても、引っ越し業者には利益が出るようだ。引っ越し業者各社は、彼等が抱えているトラックを動かさなくても減価償却が発生する。そして、正社員はともかく、非正規労働者の賃金は変動費であり時給1000円程度だ。固定費とする正社員の給料や建屋管理費は、売り上げがなければ費用として付ける項目がない。経理上赤字でも、ガソリン代や非正規雇用者に支払う変動費より受注単価が高ければ仕事を取った方が得になる。そう考えれば、もっと値引き要求が可能だったかもしれない。昨今、転勤などの引っ越し需要がない少ない時期には、業者には申し訳ないが、必ず3社くらいの相見積もりを取った方がよい。

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2021年12月 2日 (木)

不景気業種といえば引っ越し業者も同様

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昨日の米株式相場は続落した。S&P500種株価指数の下落率が昨年10月以来の最大となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染が原因なのだろうか。株暴落の反動で、米国債が買われ10年債利回り1.41%に低下した。また、経済の悪化懸念からNY原油が続落した。S&P500種は前日比1.2%安の4513.04。ダウ工業株30種平均は461.68ドル(1.3%)下げて34022.04ドル。ナスダック総合指数は1.8%下落した。オミクロン株はどういう物なのか知らないが、南アフリカ共和国ではオミクロン・コロナ感染者数が前日のほぼ2倍となり、英国やスイス、ブラジルなどでも変異株が検出された。一方で米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、インフレ高進が根強く続くリスクは「明らかに高まった」とし、そうした状況に対応するため金融政策を調整していく考えを示した。愚生は、こちらの方の影響が株価の下落につながったと思う。オミクロン変異株の感染者は、南アや欧州だけでなく米国でも初めて確認された。オミクロン株の感染拡大は非常に速いようだ。東証の日本株は今日も売られて、2万8000を大きく割り込んだ。愚生の感覚かも知れないが、日本株は世界中が下げる時は最初に売られ、買われるときは最後のような気がする。日本のような少子高齢化の老齢大国では魅力がないのだろう。ところで、不景気業種といえば引っ越し業者も同様だ。新型コロナによる影響で、「引越し料金の下落」や「依頼数の減少」に加え、3~4割の会社が「日程変更」や「キャンセル」があったという。2021年に新型コロナによる影響も同様の動きがある。具体的な影響としては、「法人の転勤引越し依頼の減少」「引越し料金の下落」「個人の引越し依頼の減少」が多い。やはり、新型コロナ下の影響で転勤数の減少が痛いようだ。愚生宅は終活のため年明け初旬にはマンションに引っ越す予定だ。慣れ親しんだ土地を離れるのは忍びない。引っ越しのため業者から見積を取ると、不況なのだろうか、とんでもない高額を請求された。少々可哀そうだったが、やはり企業時代のように3か所に見積もり依頼をした。二番目の業者は、最初の業者の32%引きだった。もう一社も見積もりを取る予定だが、更に安くなるようならこの業界も大変だと同情したくなる。

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2021年12月 1日 (水)

株価はいずれ回復すると期待したい

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パウエル議長は上院の公聴会で、インフレを表現するのに「一過性」という言葉を使うのはやめるときがきたと指摘した。そのせいなのだろうか、S&P500種・ダウ工業株30種平均・ナスダック総合指数の3指数は大幅安となった。パウエル議長のインフレ収束には時間がかかるとの発言が火に油を注いだ。その結果、テーパリング加速が恐らく起こるだろうとの不安で下げたとの講釈だ。しかし、愚生は株を売りたい人が、ただ売っただけだと思う。ドルはパウエル議長のタカ派的な発言を受けて円高が少し進んで今は、1ドル=113円20銭付近だ。市場はまた、オミクロン変異株のワクチン耐性の恐れにも神経質になっている。日本でも入管で検出されたというから、世界中に伝搬するのが早いと驚かされる。今回のオミクロン変異株により、新たな行動制限が講じられれば金融刺激策の解除プランが長くなり、消費者物価高騰をあおる。日本の首都圏マンションの高騰は何時まで続くのだろうか。過去に何度も同じことを繰返してきたが、今回の新築マンションの平均販売価格が土地バブル期を越えたというから、当時の愚生を思い出して感無量だ。ところで、既存の新型コロナウイルスワクチンが新たな変異株「オミクロン株」にどの程度有効かについて医薬品メーカーの見解が分かれている。専門家や製薬会社の経営幹部の多くの見解はこれまでのところ、オミクロン株がワクチン接種で得られた免疫をすり抜けることを示す証拠はほとんどないという。英オックスフォード大学は、既存のワクチンがオミクロン株に対する一定の防御にならないことを示す証拠はない。独ビオンテックCEOはオミクロン変異株について、既存ワクチンでも重症化を防ぐ効果は恐らくあると表明している。一方、米モデルナのCEOは、感染に関わるスパイクたんぱく質の変異がオミクロン株に極めて多いことから、感染を予防するには新たなワクチンが必要になると発言した。これが週明けに回復を期待していた株式市場に大打撃を与えたようだ。自業自得かもしれないが、モデルナCEOの発言でモデルナ株は4.4%安、一方、ファイザーは2.5%高となった。いずれにしろ、オミクロン株に対応するワクチン開発は、ファイザーとモデルナは既に着手している。そして、3カ月程度でワクチン認可申請の準備が整うというから、株価はいずれ回復すると期待したい。どうしても、株を持っているとポジショントークになってしまう。

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