資産把握に「公金受取口座登録制度」を使う?

政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける。「公金受取口座登録制度」というものが早ければ2022年春に始まる。口座とひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与する。しかし、何か裏がないのだろうか。今は税務や資産管理のためにマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「預貯金口座付番制度」というものがある。貯金口座付番制度は、個人が持つ複数の口座にマイナンバーをひも付けることで、税務などに利用できるようにする制度だ。これまで預貯金者に何ら明確な利点がなかった。愚生は、いずれ政府が個人の資産や所得を把握するために「公金受取口座登録制度」を使うのではないかと思う。自民党の高市政調会長は、富裕層の課税強化にマイナンバーカードを使用すると発言したことを覚えている。政府の意図をくみ取ってか、マイナンバーカードの普及率（人口に対する交付枚数率）は21年12月1日現在で39.9%と全く普及していない。住基ネットと同じように中途半端に葬り去られるような気がする。政府がいくら口座を管理する預貯金口座付番制度との違いを説明しても、国民に理解が広がらない。口座情報を政府に預けることは非常に危険だからだ。疑心暗鬼な富裕層は、ひも付けどころかマイナンバーカードそのものを取得していないだろう。そもそも、公金受取口座登録制度の創設は、新型コロナウイルス禍の経済対策として支給した2020年春の1人当たり10万円の特別定額給付金が支給事務で大混乱したからだ。しかし、今回は年収1000万円の家庭や子供がいない世帯には10万円が給付されない。そのため、政府が個人の預貯金口座をマイナンバーとひも付けて一元的に管理する必要性を感じない。一方、預貯金口座付番制度」は税務当局が必要と判断したときは、登録済みの預貯金口座の情報が税務調査に使われる。つまり限定的ながら、政府が個人の資産や所得を把握するためにも使われている。