米国市民の大半が株の含み益

16日の米株式市場で、年初来では好調だったテクノロジーとインターネット関連株が急落した。時価総額の大きいテクノロジー銘柄は、15日の連邦公開市場委員会（FOMC）の声明に、当初肯定的に反応してアップルやマイクロソフト、エヌビディアを中心に買い上げられた。しかし、翌日には売り圧力にさらされ、上昇分を全てあるいはほぼ消した。アップルが3.9％安、マイクロソフトが2.9％安、エヌビディアは6.8％安で取引を終えた。米連邦準備制度のタカ派的金融政策が企業のバランスシートに及ぼす長期的影響を見極めようとする動きというが、アップルやマイクロソフトはキャシュフローが潤沢だから売られるのは的外れだろう。要するに一昨日は、買いたい奴が買って、昨日は売りたい奴が売っただけだろうと思う。愚生の希望的観測だが、米国市民の大半が株の含み益でほくほくしている。その彼らを不幸のどん底に落とすような政策は、上下院議員にも大統領の再選も危うい。そう考えれば、グロース株が一昨日続伸後、昨日反落したのもご愛嬌程度だろう。溺れる者は藁をもつかむというポジショントークになってしまった。