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2022年1月

2022年1月25日 (火)

システムのクラウド化が市場予想を超える

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岸田首相は文化庁の文化審議会による「佐渡の金山」の世界文化遺産の国内推薦候補への選定に、いわれなき中傷には 毅然きぜんと対応するという。その一方で、林外相は韓国への外交的配慮で推薦するかどうかわからないという。首相の言う毅然とした態度とは、いったいどういう対応なのだろうか。国内でいくら叫んでみても、外からは韓国側の主張が通ったとしか見られない。こういう弱腰な対応は、韓国をつけあがらせて有象無象の中傷を日本にしかけてくる。これは当に無能な政治家による人災としか言いようがない。ところで、IBMの10-12月(第4四半期)決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。ハイブリッドクラウドを含むソフトウエア部門で需要が旺盛だったことが押し上げた。24日の発表文によると、10-12月の売上高は6.5%増の167億ドル(約1兆9040億円)。少なくともこの10年で最大の伸びを示した。アナリスト予想平均は160億ドルだったから、IBMに限らずシステムのクラウド化が市場予想を超えて進捗しているようだ。今日のマイクロソフトの決算が気になる。24日の米株式市場は値動きの荒い展開となった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時▲1100ドルを超えたが、午後から買い戻しが優勢となり、前週末比プラスで終えた。FRBによる金融政策の正常化やウクライナ情勢の緊迫が警戒されているなか、投機筋の短期売買が相場を大きく揺さぶっている。ダウ平均の終値は前週末比99ドル13セント(0.3%)高。ナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数もプラス圏で終えた。25~26日に開催されるFOMCでは、3月の利上げ決定が既定路線とみられている。今は量的緩和の終了や量的引き締め開始のタイミング、利上げ回数や幅を巡って様々な観測が飛び交っている。先週から米主要企業の決算発表が始まっているが、賃金上昇や原材料価格の高騰による利益率悪化が予想される。先日の米動画配信大手ネットフリックス2021年10~12月期決算は投資家の期待値に届かず、株価がコロナ拡大初期の水準まで低下した。市場では急ピッチの株価下落について「売られすぎ」との声も出ている。一方、米国株は「買い場」主張するアナリストもいる。憶測が飛んで市場が荒れないように、FRBから明確なガイダンスを出して欲しいものだ。

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2022年1月24日 (月)

岸田氏は舌先三寸で執務能力はゼロ

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岸田首相の危機のなさをみるにつけ、目を覆いたくなる。新型コロナウイルスの感染急拡大により感染の有無を調べる抗原検査キットの在庫が急減し、足元では自治体や医療機関での検査が停滞する事態が起きているという。コロナ感染者は、2日連続で5万人を超えた。感染率が10%としても50万検査キット/日は必要だ。政府よると、19日ごろに計600万回分あるとしていたメーカーの抗原キットの在庫が数日でほぼ半減した。要するに4日間で300万回分使ったことになる。しかし、日に70万回分程度検査すれば半減することは小学生でも計算できる。日々の検査で5万人も感染者が出るのだから、600万回分などとても足りる量ではない。日に10万人も陽性者が出れば、100万回くらいの検査が必要だろう。岸田政権では検査キットだけでなく、新型コロナワクチンも供給不足を起こしている。菅政権の時は、100万回/日に接種できたのが岸田首相に替わった途端、ワクチンも検査キットも不足するようになった。どうも岸田氏は応酬話法だけは上手いが、舌先三寸だけで執務能力はゼロに近いようだ。愚生に言わせれば、なぜ田村元厚労省や西村元コロナ担当大臣を替えたのか問い質したい。どうも岸田氏は、新型コロナを軽く見ていて、だれが大臣でもできると思ったようだ。自分が外務大臣の時と同じで、馬鹿でもチョンでも大臣は務まると思っている節がある。また、政府は第6波に向けた新たな対策として、第5波のピークより3割多い3.7万人が入院できるようにするという。しかし、そんな数で足りるはずがないことは馬鹿でも分かるだろう。岸田氏には、しっかりしてくれと言いたい。更に言わせてもらえれば、徴用工問題でも韓国に配慮して新潟県の佐渡金山史跡の世界遺産申請を取り下げた。韓国が一言えば、岸田は引っ込むような男らしい。重要なことは登録することより、ありもしない徴用工問題の濡れ衣を日本が認めたこという既成事実だ。岸田首相・林外相というコンビは、戦後最悪な内政・外交をしている。早期に、だれでもよいから普通の執務能力のある政治家に替わって頂きたい。

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2022年1月23日 (日)

愚生は足腰がたつのは75歳ぐらいまで

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今日は、渡辺明王将に藤井聡太竜王が挑戦する第71期王将戦七番勝負第2局が、高槻市の温泉旅館「山水館」で始まった。角換わりの相腰掛け銀から互いに長考を繰り返し、激しい応酬の1日目だった。立会の谷川浩司九段が藤井竜王の封じ手を開けると、コンピューターの示す予想通りの最善手「3五銀」だった。この封じ手は控室でも本命視されていた一手だ。やはり、長い時間の将棋で藤井竜王に勝つのは容易ではないようだ。愚生の予想では、第二局目も藤井竜王が夕方にも勝つと思う。愚生の棋力では優劣を計り知れないが、コンピューター評価値からの受け売りだ。対局者と違い傍観者はコンピューターの指し手を見て気楽に論評する。将棋観戦もすいぶんと違ったものになった。王将戦は、なぜかAbema.TVでは放送されない。そのため、毎日新聞のURLから将棋盤面を見て、ユーチューバーのlive放送をネット観戦している。讀賣新聞の竜王戦や順位戦、叡王戦はすべてAbema.TVから無料で見られる。経営が苦しいからなのだろうが、毎日新聞には一言いたくなる。巷では、株式市場が荒れて大騒ぎしている。しかし、もう株は売り切ってしまった愚生には、今後の事と言えば引っ越し後の余生しか頭にない。ただ、今のM市に足掛け32年も住んでいたため、新しい場所に愚生が馴染むかは心配だ。愚生は足腰がたつのは75歳ぐらいまでだから、私的な旅行もそのあたりまでだと思っている。そして、旅行会社の団体ツァーに同行できるのは70歳までだと思う。愚生も散見したが、年老いたツァー客が他の同行者の足を引っ張り、ひんしゅくを買うからだ。この新型コロナ禍で、少し早めだと思いながら。これまで頻繁に旅行をしてきたことが吉となった。はっきり言って、どうしても旅行に行きたい場所はもうない。ただ、愚生の母や義母などは、老後は自分の思いと違う人生を送っている。そう考えると、後で後悔しないように限られた余生を大切にしようと思う。

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2022年1月22日 (土)

身の丈にあった対応

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昨日の米株式相場は続落した。新型コロナウイルス禍で市場が動揺した約2年前以来だろう。あの時は、IT株の損失を我慢して抱えたことで、後の暴騰時に良い思いをした。今回は、金利先高観が投資家を神経質にする中で、ハイテク株が売りを浴びた。ずいぶん前から持っている株なので、含み益は十分あるため損切にはならない。しかし、目先下がるのが分かっているから、どうしようかと悩んだ。案の定、週末の金曜日という事もあってハイテク株の売り止まらず、S&P500種株価指数はテクニカル上の節目である200日移動平均を、2020年以降で初めて下回って引けた。ハイテク株の比重が高いナスダック100種指数の下げが目立った。中でも決算が少し悪かったネットフリックスは20%超の値下がだった。暗号資産も全般に売りが続き、一時3万8000ドルを割り込んでビットコインも急落した。S&P500種は前日比1.9%安。ダウ工業株30種平均は1.3%安。ナスダック総合指数は2.7%下落した。S&P500種は4日続落し、今週は5.7%安。祝日を含む週間ベースで2020年3月の新型コロナのパンデミック以来の大幅安となった。規模3兆ドルを超えるオプションのSQ日だったことも、相場のボラティリティを高めた。愚生も荒れ相場は予想していたため、ニューヨーク市場が始まる前から悩みに悩んだ。こういうことはこれまでも何度も経験しているが、最期は自分の気持ちとの勝負になる。今までと違うことは歳を重ねた終活中で、大きく儲ける意欲がないことだ。あと10歳くらい若かったら、もう少し違った対応だったかもしれない。愚生は出口戦略のないものは、投資ではないと思う。なぜなら、売って清算して初めて数値結果が出るからだ。愚生の友人にも、買ったら売らないとか、いつまでも現実を見つめる勇気がなく売却を延ばす人がいる。しかし、趣味の消費や浪費ならそれでも良いが、投資であるなら清算は避けられない。仮に、延ばしたところで相続した人が大変になるだけだ。現金ならともかく、売りにくい条件の不動産など残された時は大迷惑だ。ただ、終活だからといってもインフレ対応は必要だ。不動産や株はインフレに強いと言っても、短期的には金利が上がれば暴落する。日本のように少子高齢化の場合は、不人気な旧耐震やバス便のマンションなどは、下がるだけで戻りはしないかもしれない。そう考えると、日本の不動産がインフレヘッジになるかは怪しい。一方、少なくとも米国株は可能性が高いと思う。いろいろ悩んだ挙句、資産株として持つ株は売らないことにした。いずれ生活費や娯楽のために少しずつ売ろうと思っていたものは、すべて寄り付きで売却した。終活中の老人として、少しは美味いものが食えて、小旅行をする小金があればそれ以上のことは望まないことにした。

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2022年1月21日 (金)

低インフレと釣り合わない円安

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昨日の米国株安に引きずられて、今日の日経平均も大幅安だ。金利上昇の予兆で東証のREIT指数も大幅安だ。そう思いながら新聞を見ていると、円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきたという記事があった。50年前と言えば、1ドルが360円から少し上がって305円程度だったと思う。そのころの為替レート時代に欧州旅行をしたが、レストランに入らず毎日ホットドッグしか食べなかった。日銀は円安が経済成長率を押し上げるという。しかし、実質実効レートの低下は円安と物価高になる。円の対外的な購買力が下がっているため、日本の消費者は、可処分所得が大きく減った気分だろう。円高であれば、海外製品を割安に購入できるし、海外旅行も安くつく。愚生が1ドル280円当時は、米国出張はモーテルに宿泊した。しかし、1ドル90円の円高になってからは、エンバシィスィートという高級ホテルを常宿にした。お蔭さまで、随分とリッチな気分で米国出張を楽しむことができた。円の実質実効レートは円相場が初めて1ドル=70円台に突入した1995年が最高で、当時から今は50%強も低下した。実質レートが下がっているのは、物価上昇率の内外格差を為替レートの変動で調整できていないためだ。本来、物価が上がると購買力は下がるため通貨の価値は低下する。逆に物価が安定していれば通貨の価値は保たれる。物価が上がらない日本の円の価値は上がり、それが名目の円相場に反映されるはずだが、金利差などから実際は1月上旬に5年ぶり安値となる1ドル=116円台まで下落している。物価の格差を算出するのに「ビッグマック指数」というものがある。20217月時点でマクドナルドのビッグマックは日本では390円だが、米国では650円だ。本来なら1ドル=70円まで上昇しないと同価格にはならない。要するに米国では、日本国内の7割増しで売られていることになる。逆に言うと、円が過小に評価されている。日本のラーメン店チェーン「一風堂」も、国内で食べると800円程度だが米国では2300円にもなる。ネットフリックスのプレミアムプランは、日本の月額1980円に対し、米国では2300円と高い。製造業には円安が追い風だったが、日本企業の製造工場はほとんどが海外移転したため円安メリットは少ない。逆に、低インフレと釣り合わない円安に伴う購買力の低下は、海外からモノを輸入する際のコスト増に直結する。牛肉は10年前に比べ2.4倍、小麦は66%上昇と輸入物価上昇する。今後、販売価格への転嫁が進めば、愚生などの年金生活者の負担が一層増すことになる。そう考えると、円ベースの資産保有ばかりでは将来に不安を残す。米国金利上昇で利回りが相対的に低くなる日本の不動産に投資する外人投資家は減る。日本のマンション高騰にどう影響するのだろうか。

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2022年1月20日 (木)

ナスダックの調整局面入り

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昨日の米株式相場は日中を通して荒い値動で続落した。米国債は10年債利回り1.85%。S&P500種株価指数は前日比1%安。ダウ工業株30種平均も1%安。ナスダック総合指数は1.2%下げ、昨年11月に付けた高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りしたようだ。やはり、来週のFOMCや25日のマイクロソフト、アップルの決算を見るまでは動きにくい。ナスダックの調整局面入りは昨年の年初以来だ。その際は2月12日から3月8日にかけて10%超下落した。昨日はアップルが2.1%下落したほか、テスラやアマゾン・ドット・コムも売られた。その中で、取引終了にかけて売りが加速したのはどうしたのだろうか。愚生には皆目見当はつかない。こういう状況下では、短期的には更に下がるかもしれないから、業績がしっかりした企業に絞って持つしかない。愚生の個人的な意見だが、株式アナリストと称する人たちはチャートや付け焼き刃の知識で論評する。しかし、愚生に言わせれば、ネットワークシステム市場の伸張をある程度の専門的な知識を持って精査すれば、個々の企業の業績は予測できると思う。何故なら、我々がシステム開発をする場合は潜在ニーズをくみ取って、それを顕在化させることで儲けるからだ。そういう目で見れば、5Gネットワークの高速化で起きることは容易に予想がつく。それは、高速化に伴って時分割多重化が容易になりネットワークが方々でつかわれることだ。そして、それに伴うアプリケーションの拡大で、蓄積データ量の爆発的増大だ。その結果がどんな企業に利益をもたらすかは容易に類推できるだろう。

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2022年1月19日 (水)

米国株の影響で日経平均は大幅安

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昨日の米株式相場はハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.6%値下がった。アップルやメタ・プラットフォームズといった大型株の下げがきつかった。また、ゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを約690億ドルで買収すると発表したマイクロソフトも安い。ゴールドマン・サックス・グループの2021年10-12月決算が市場予想を下回ったことも、銀行株の重となった。一方、原油高に支えられ、エネルギー株は上昇した。S&P500種株価指数は前週末比1.8%安。ダウ工業株30種平均は543.34ドル(1.5%)安と、昨年11月以来の大幅安。各中央銀行がこれまでの想定よりも早期の利上げを迫られるとの観測が強まる中、売りが広がったようだ。そのせいなのだろうか、米国債利回りは急伸した。10年債利回り1.87%と上昇。愚生はマンション購入のため、持ち株の三分の一を売却していたので胸をなでおろした。株を売却した時には、安く売ったと臍を噛んだが今から思えばよい時期の利確だった。偶然だったが何が良いか分からないものだと思う。人生終活中の愚生としては、資産としてもっているので当面売買はするつもりはない。米国株の影響で、今日の日経平均も大幅安となっている。株の空売りしている投資家以外は、心安らかな投資家はいないだろう。ところで、ユーチューブを検索していると、お袋が喜びそうな軍歌メドレー曲集があった。愚生の母は歌が好きだったせいか、戦時中に覚えたのだろう軍歌をよく口ずさんでいた。そういう訳で、愚も古い軍歌をよく知っている。軍歌の良し悪しはともかく、最近の歌手と違い歌が上手なのに驚かされる。また、歌詞がはっきりしていて、聞いていてわかりやすい。こういう軍歌に鼓舞されて多くの若者が死んでいったと思うと複雑な気持ちになる。

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2022年1月18日 (火)

南海ホークスファンというと

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漫画家の水島新司氏が亡くなった。水島氏といえば、愚生がよく読んだ野球漫画「ドカベン」「あぶさん」などで知られる。82歳というから、愚生もつくづく余生の短さを感じる。1973年には2014年まで連載が続いた「あぶさん」が始まった。1973年といえば南海ホークスが最後の優勝を果たした時だ。監督兼捕手の野村克也は、お荷物新人に近い江本孟紀をエースに引き立て優勝した。当時の南海ホークスは貧乏球団で、チームは野村再生工場と言われ、各チームからお払い箱に近い選手を集めていた。南海ホークスも輝かしい時代もあったが、車社会へのシフトやボーリングやゴルフといった娯楽スポーツも増え、巨人一強時代もあり野球人気に陰りがさしていた。大阪に南海・近鉄・阪急と不人気チームが集まっていた。愚生も南海ファンだったからよくわかるが、良い思いをしたのはあの1973年前期優勝と決定戦だけだった。日本シリーズは、巨人相手に1-4敗だった。愚生の巨人嫌いは当時から延々と今も続いている。掲載された「ビッグコミックオリジナル」(小学館)では976回を数え、酒豪の強打者景浦安武にエールを送った人は多いだろう。子供のころから南海ファンだった愚生は、数年まえ「野村克也クラウドファンディング」で野村記念バットと南海ホークス記念館に愚生の名前を刻んで貰った。年金受給の身で随分奮発したものだと我ながら感心する。また、1972年から「週刊少年チャンピオン」で連載された「ドカベン」は高校野球漫画としては最高傑作ではないかと思う。フジテレビでアニメ化された時の応援歌が多くの甲子園出場校応援団に愛用されている。「明訓高校」の山田太郎をはじめ、エースの里中、岩鬼、殿馬など懐かしい。南海ホークスファンというと、当時も今も日の当たらない集団だろう。そういう中にあっても、愚生は犬の散歩時には南海ホークスの野球帽をかぶっている。腐れ縁とは恐ろしいものだ。

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2022年1月17日 (月)

必然的にポジショントークになる

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愚生は株を持っているせいで、アンテナを高くして毎日の情報を取り入れている。かといって、その情報で毎日売買するわけではない。昨年までは、終の棲家を探していたため投資先には真剣だった。しかし、それが終わった今は株式市場を余裕で眺めている。数年という括りで投資するのであれば、長期保有での資産保全はそれほど難しくはない。株式アナリストという人達がユーチューバーとなって、色々の情報を提供している。ただ、何時も愚生が不思議に思うのは、自己勘定で儲けているのならユーチューバーの稼ぎなど大した金にならないはずだ。そう思うと、彼等の言うことを百パーセント信用する気はしない。特に愚生が専門家として開発に携わったネットワークに関しては、彼らの説明は眉唾に思うことが多い。ADOBEの決算が悪かったと言ってSaaSが終わったというような解説には、首をかしげたくなった。ディスクリプションモデルが一般化して、音楽や映像配信、アプリケーションソフトにまで及んできた。一方、ハードに関しては、サーバーやストレージ管理から解放されたクラウドシステムの伸張が大きい。市場は今後も情報量の拡大とともに大きく伸びていくだろう。いくらPERが低いと言え、成長率が高い分野のIT株を売って、お先真っ暗な石油株を買うなど馬鹿げている。これは愚生の個人的意見だから、数年後に振り返れば真偽かわかるだろう。現役ファンドマネージャーの某氏は、金利上昇でバリュー株というが、過去に買って儲かったことはないという。成長性のない株に期待はできないという意見だった。愚生も彼の意見と同様だ。コメンテイターが違えば正反対の意見だ。そもそも、株式アナリストの的中率は50%というから愚生宅のチワワが占うのと同等の確率だ。「相場について他人と討論するべからず」という格言がある。これは、自分の持っているポジションを否定されるようなことを言われれば誰でも不快に感じる。一方、自分と同じ考えの人と話せば心地よく感じる。結局、ポジションを持てば、必然的にポジショントークになってしまうからだ。そう考えるとアナリストの意見など、自分のポジションが有利になるように語っているだけで、他人の投資や将来の相場の心配や予想しているわけではない。

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2022年1月16日 (日)

今も郊外にどんどん広がっている

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愚生は私事のため、ここ三年間、毎年マンションの売買が続いた。2019年からだから、新型コロナのパンデミック前からになる。新型コロナの影響がなければ、少子高齢化社会だから都心に人が集まって、いずれは郊外の不動産価格は下がるものだと思っていた。ところが、新型コロナの影響や低金利下のインフレで輸入原材料の高騰、サプライチェーンの混乱から建築資材が高騰した。そして、半導体不足もそれに輪をかけて自動車や給湯器、ガスコンロ、トイレなどの生活必需品までも値上がりした。新型コロナの影響で、雇用形態が変化し通勤が減ってテレワークが普及した。自宅にいる時間が増えたことで、少し広い家に移り住もうという流れができた。また、大手建設業者は利益率を考えて、富裕層相手の高額物件しか建築しなくなった。富裕層はマンションの価格より、物件の節税効果が重要だから、割高の物件であっても評価額と販売額の乖離が大きければ算盤が合う。そのため、都心三区あたりのタワマン建設に拍車がかかった。一般庶民が買うには、少し手が届かない物件ばかりになった。東京カンテイの2020年における新築マンション価格の「年収倍率」がある。これは、分譲された新築マンション価格(70m2換算)を平均年収で除し、新築価格が年収の何倍に相当するかを算出したものだ。それによると、2020年の新築マンション年収倍率は全国平均で8.41倍。全国で最も年収倍率が高かったのは東京都で13.40倍。首都圏では新築価格の上昇率が平均年収の増加率を上回り、10.79倍となった。埼玉県でも10倍台に達した。愚生が若かった昭和50年代では、年収の3~5倍ぐらいが限度といわれていたから、ずいぶんの乖離だ。土地バブルのピーク1990年前後から、30年間近くも労働者の平均給与が上がっていないことを考えれば異常な高騰だ。その結果、新規取得層が中古市場に流れ、中古マンション価格が押し上げられた。ただし、新型コロナ下と言っても郊外ならどこでも良いというわけではないようだ。多摩ニュータウンや港北ニュータウン、いわんや野木ローズタウンなどは、ゴーストタウン化している。拠点駅(新宿・渋谷・東京)などから通勤で1時間以内。そして、駅徒歩7分以内の郊外の最寄り駅地域に、都心の賃借人や住み替え層が流入した。23区の人口減が4万人というから、これまでの人口動態と明らかに変化した。愚生の住む最寄り駅は、新宿から快速急行で30分程度だ。このあたりに新築マンションを建てるような土地もないため、2020年の3月末頃を底に軒並み中古マンション価格が上昇した。愚生も上がった物件は下がると高を踏んでいたが、低金利下が続く状況では当分値下がりはない気がする。新規不動産購入者は、ほとんどが経験のない一般人だから手がかかる物件は選ばない。そのため、リノベーション工事が施されて、すぐに居住できる物件しか購入しない。マンションのスケルトン状態から400万程度かければ、外回りはともかく室内は新築同然だ。これに仲介手数料や登記費用、不動産取得税など200~300万円、リノベーション工事費400万円、そして500万円程度の転売業者の経費や利益を乗せて1000万円から1300万円積んだ値段で売りだされる。個人が業者の相場を見て、安値で売りだしても居住中であったりすれば購入者はいない。せいぜい築浅10年程度なら、リノベーション無しでも購入者はいるだろうが、20年以上の築古マンションは業者しか買わない。そうでなけれな、マンションの転売に慣れた半玄人しかいない。都心から流れた客層にとっては、郊外のリノベーション物件が安く見えるため、これまでより高値でも買ってしまう。それが今も郊外にどんどん広がっているような気がする。ただし、テレワークで週一や月一に通うことを考慮した地域のみだ。愚生の感覚では、大企業の開発部隊が集中する神奈川県辺りの値上がりが大きいのではと思う。愚生の個人的な意見だが、いくら金利が安いといっても元金は返済しなければならない。身の丈に合った借金が大切だと思う。愚生の友人にも、夫婦共働きで70歳近くになっても返済のために働いている人がいる。いったい、彼等のシルバーライフとはいかがなものかと揶揄したくなる。

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2022年1月15日 (土)

何とかしてよ無能な岸田政権

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日本ではここまでの強硬手段はなかったが、米シティグループは新型コロナウイルスワクチンの接種義務化を拒否する従業員を解雇する方針を示した。オフィス勤務の従業員に対し、ワクチンを接種に従わない場合は無給休暇扱いとなる。従業員向け文書によれば、ワクチンを接種しない従業員は月末で雇用が終了する。また、ニューヨーク州知事は、全米に先駆けて医療分野の労働者にワクチンのブースター(追加免疫)接種を義務付けることを明らかにした。一方、日本では岸田政権の無策から3回目のブースター接種自体が一部を除いて始まっていない。オミクロン株はワクチン2回接種後6ヶ月で効果がなくなるのは昨年の夏くらいには分かっていた。2回接種後、その体制ですぐ3回目をスタートしていればこのような混乱はなかった。イスラエルなどは、4回目がスタートしているというから、岸田政権の危機感の無さには呆れてものが言えない。愚生などは、岸田政権の厚労大臣やワクチン接種担当大臣の名前も知らない。いるかいないか分からないような人物なのだろう。オミクロン変異株の感染が拡大している米国では、各地の病院が患者の治療に必要な人員の確保に追われている。経済全体で労働需要が旺盛な状況にある中、コロナ感染で病欠になった医師や看護師、サポートスタッフの代替要員を見つけるのが難しくなっている。日本も、このようなことが沖縄だけでなく全国でこれから起きるだろう。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は、2度目のブースター(4回目の接種)が秋に必要になるとの見方を示している。そして、1月中または昨年10-12月に接種されたブースターは、北半球の春まで恐らく効果が持つだろうとも述べた。日本では、岸田政権の無能な大臣のために、未だにブースター接種の計画自体がドン座した状態だから呆れてしまう。

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2022年1月13日 (木)

第2次世界大戦敗戦後初の空母

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韓国中央日報電子版に、日本が早ければ今月中に第2次世界大戦敗戦後初の空母作戦を始めるとコラムにあった。記事には隠密に空母確保を進めた結果だとあったが大きなお世話だ。「いずも」は垂直離着艦が可能な米軍F-35B戦闘機も離着艦できる空母だ。ヘリコプターの離着艦として建造されたが、空母への転換が可能なような仕様だ。艦船に軍費を投じるなら、効率よくするのは当然だ。韓国にいちいちお伺いなど立てる必要はない。設計当時から、事実上空母を作るのだと愚生も認識していた。ヘリコプター搭載機との仕様の違いは、飛行甲板の耐熱性だけだ。韓国は、2019年の国防中期計画で大型輸送艦事業を含む軽空母の建造をうたった。日本と対等な軍事力を持つために準備するのだという。韓国型航空母艦計画は、韓国国防省と合同参謀本部の反対に直面した。合同参謀本部などが空母建造に反対した表面的な理由は、「周辺国の軍備増強を引き起こし、地域の安全保障を揺るがしかねない」というものだった。ところが、軍首脳部のホンネは、「当面は北朝鮮に対応する方向で軍事力建設を集中すべき」だったからだ。そのため、空母建造に強く反対した。一方、中国は周辺国が反対するにもかかわらず、空母建造計画を進めている。とくに「遼寧」「山東」の2隻の空母を建造し、今や3隻目の空母を準備中だ。日本にとって、米軍と対峙しようとする中国の動向が最優先だ。そもそも、当時のソ連と米国で南北に朝鮮半島を分けたのだから、北朝鮮に対する抑止力にならない空母など不要だ。韓国を取り巻く安全保障の現実からいえば必要はない。ところが、合同参謀本部は2020年12月30日に、韓国型空母建造事業について研究開発、または購入するという決定を下した。韓国海軍は空母建造には10年以上かかるから、計画通り進めて2030年代半ごろの実戦配備だと説明する。韓国が空母を欲しがる理由は、韓国より軍事力や経済力が低いとされるイタリアやブラジル、タイなどがすでに軽空母を保有しているというから呆れる。

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2022年1月11日 (火)

初戦を敗れた渡辺王将に勝機はない

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藤井聡太竜王=王位、叡王、棋聖=と渡辺明王将=名人、棋王=の第71期王将戦七番勝負第1局が掛川城で前日から指し継がれた。結果は、先手の藤井竜王が139手で勝利して五冠奪取に向けて好スタートを切った。渡辺王将が過去6戦全勝と不敗を誇る縁起のよい掛川で敗れた。愚生は掛川城には観光で行ったことがある。掛川城は忠実に復元された城のため、ずいぶんと急な階段ばかりが印象に残った。ところで、愚生は盤面無しのユーチューブで観戦したが、最期の数分前までどちらが勝つか分からない将棋だった。持ち時間が8時間と二日制の将棋だったが、それぞれ使い切って一分将棋に突入し死闘を尽くした。史上初の四冠対三冠の戦いにふさわしい名局だった。愚生も最後までハラハラして見ていたが、贔屓にしている藤井竜王の勝利となったので今日も気分が良い。個人的な意見だが、初戦を敗れた渡辺王将には今後勝機がないような気がする。豊島元竜王も初戦から四連敗でタイトルを奪取された。木村元王位も同様に四連敗で負けた。二日制の対局は、しっかりと読みを入れる藤井竜王に有利な気がする。藤井竜王には今後の対局にも期待したい。

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2022年1月10日 (月)

実質実効為替レートは50年ぶりの低水準

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ここのところ円安が進んでいる。愚生のように外貨建債権をもっていると円ベースでは金額が増えるため複雑な気持ちだ。円の対ドル相場は5年ぶりの安値圏にあり、総合的な実力を示す実質実効為替レートは50年ぶりの低水準に迫っているという。どういう計算かは知らないが、実質レートが円安ということは、企業や個人が海外で活動する場合は高コストになる。1980年代、日本は円高で苦しんでいたが、愚生など海外出張すると恩恵があった。それは、以前の出張費ではモーテル泊だったが、円高で高給ホテルに宿が取れた。実質レートは、名目レートと国内外の物価変動で決まる。名目レートの円安が進んだ場合や、海外の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い場合に実質円安の要因となる。国際決済銀行(BIS)によると、実質レートの円高ピークは1995年4月で、そこから現在まで50%超下落した。名目の円安と日本の低い物価上昇率は、グローバル商品であるビッグマックを見ると分かる。2021年7月時点のビッグマック価格は日本で390円、米国では5.65ドル。円相場を1ドル=115円程度とすれば、650円位に相当する。日本のビッグマックは米国より約4割引で買える。円安が進めば、海外製品の購入費の上昇だけでなく、海外旅行でのホテル代・飲食代、海外企業へのM&Aコストなども高くなる。しかし、円安ならば輸出競争力が高まり貿易黒字が増える。そのため円高に進みそうなものだが、海外生産の拡大で輸出への効果は低下している。もう一度、製造を国内に戻した方が良いといっても、そう簡単にはいかない。昨今、都心のマンション価格が上がっているが、労働者の賃金は30年間も据え置きだから家賃は上がらない。購入層の大半は相続税対策で購入しているから、細かい損益など考えていない。その結果、庶民が都心で家を持つことは大変になった。しかし、旧耐震の古い団地群は千葉県の埋め立て地や神奈川県、埼玉県の丘陵に不便で住む人がいないから放置されている。例えば、厚生労働省は2016に、全国の雇用促進住宅など626物件を一括で売却した。築40~50年程度の物件で十数万戸にもなるが、一戸あたりの価格は65万円だったという。こう考えると、古くなった需要のない団地にリノベーション工事を施して借家にすれば激安物件になる。テレワークが推進されれば、薄給でもそれなりの生活ができるような気もする。

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2022年1月 9日 (日)

どうすりゃいいのさ、思案橋

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新型コロナウイルスの感染者は8000人を突破し、勢いは一段と加速しつつある。政府は2月から「Go Toトラベル」を再開するつもりだったが、先送りするだろう。愚生も今年一年、また満足な旅行はできないような気がする。60歳過ぎてから足早に旅行を繰返したことが良かった。「明日ありと 思う心の仇桜 夜半に嵐の 吹かぬものかは」という心境だ。これは親鸞聖人が自分の命を桜の花に喩え、「明日自分の命があるかどうか分からない、だからこそ今を精一杯大事に生きていきたい」と詠んだ。オミクロン株の感染拡大で、対面型サービスや鉄道・航空などの業界は大打撃だろう。観光業界などは、今年の春休みを最初の稼ぎどころとみていた。しかし、足元の感染状況を踏まえると、3月後半からのGo To トラベルの再開は難しい。4月末からの大型連休前の再開も見通せず、うまく行って夏休みからだろう。旅行業や外食産業は、この2年間で積み上がった債務の返済へ向けて利益を出そうとしていただけに深刻な状況だ。中小・零細な事業者が多く、すでに目いっぱいの融資を受けているところが多い。さらに我慢の時期が長期化した場合、資金繰りに窮するケースが多発する。JR各社の2021年末から2022年始の新幹線・特急の利用者は、コロナ感染前の2019年同期の約75%に回復した矢先だったから深刻だ。オミクロン株の急速な広がりは、そうした計画を水泡に帰させてしまう。また、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派傾斜という外的な環境変化もリスク要因だ。マイクロソフト、アップル、エヌビディア、グーグル親会社アルファベット、テスラの5銘柄が、昨年のS&P500種のトータルリターンを3割までに引きあげた。上昇率トップ5銘柄によるトータルリターンへの寄与度は、1985年以来の平均の2倍以上だという。これまでハイテク企業は収益が経済変動の影響を受けにくい点が評価され、コロナ禍において投資家が株を購入した。そして、多くのハイテク銘柄は過去2年間を通じた「巣ごもり生活」も追い風となった。アナリオストからは、いろいろな予想が出てはいるが、過去に照らし合わせればどれも信用に値しない。どうすりゃいいのさ、思案橋ブルースという気分だ。

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2022年1月 8日 (土)

GAFAMの下落率が小さくなってきた

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米連邦準備理事会(FRB)は、2021年12月14~15日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。国債などの大量購入で膨らんだFRBの保有資産を早期に縮小する意見が目立った。12月会合では、ほとんどの参加者がゼロ金利政策を解除する条件を「比較的すぐに達成できる」と判断した。リーマン危機後の正常化局面では、2015年末の利上げ開始後に資産圧縮を始めるまで2年近くかかった。しかし、今回は利上げからより近い時期に保有資産を縮小すると判断している。その結果、S&P500種は3日に最高値を更新した後、議事録公開後の4営業日連続で続落した。昨日はテスラやエヌビディア、グーグル親会社アルファベットといった大型株の下げが響いた。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は週間で4%超も下落した。初回利上げは3月のFOMC会合になる可能性から、米国債市場では利回りが上昇し、10年債利回りは昨年の最高水準を突破し1.77%に上昇した。こうした米債権の金利上昇は、今後数カ月のドル一段高につながるかもしれない。米国のインフレ対策の金融引き締めが、株や不動産の暴落を引き起こしたようだ。何処の国でもそうだが、金持ちより貧乏人の数の方が多い。そう考えれば、株や不動産の暴落で被害を受ける米国民よりは、物価抑制の優先を望む人の方が多いのだろう。今回の引き締めで金利上昇したと言っても、キャシュフローが潤沢なアップルやマイクロソフトには影響は少ないと見る。しかし、株価は両銘柄とも数日間は大きく売られた。ただ、売り一巡後の昨日株価は以下の通りだ。
Symbol Last Price Change % Change
 
Apple           172.17 +0.17 +0.10%
Amazon.com 3,251.08 -14.00 -0.43%
GOOG     2,740.09 -10.93 -0.40%
FB             331.79 -0.67 -0.20%
Nasdaq    14,935.90  144.96 -0.96%
 
ナスダックス指数の平均下落率(%)よりGAFAMの下落率が小さくなってきた。やはり、キャシュフローが潤沢な企業は、利上げには強い様だ。今後どうなるのかは分からないが、愚生自身は決算が良い銘柄は握力がある限りホールドで行こうと思う。

 

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2022年1月 6日 (木)

米国株式市場は大幅に下落

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米国株式市場は大幅に下落して取引を終えた。米国ハイテク株を保有する愚生は不愉快千万だ。米連邦準備理事会(FRB)が公表した2021年12月14-15日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で早期利上げの可能性が示唆され、予想よりタカ派的だったことが原因だという。しかし、愚生は踏み下げを狙って売りたい奴らが株を売却したからだと思う。ナスダックは3%超下落し、昨年2月以来の大幅な下げを記録した。S%&P500も11月26日以来の大幅な下落率となった。議事要旨では、労働市場は「非常にタイト」で、高インフレへの対応に向け、予想よりも早期の利上げに加え、保有資産全体の縮小が必要になる可能性があるという見解が示された。売られた銘柄では、特に情報技術や金利に敏感な不動産の下げが目立った。金利が上がれば、お金が借りにくくなり不動産が暴落することは至極当然だ。ところで、米国の若者(18~29歳)のうち、親と同居している人の割合が約52%と、記録の残る限り最も高い水準になっている。これは、新型コロナウイルスの世界的流行で、多くの若者が実家に戻ることを余儀なくされているからだ。親と同居している若者の数・比率は、人種・民族、男性と女性、大都市圏の居住者と地方の居住者といった区別を問わず、増加・上昇している。愚生は、米国では成人した子供は独立するものだと思っていた。愚生自身も高校を卒業してから、親と同居した経験はない。また、煩わしいので同居したいとも思わなかった。今回の新型コロナでとくに大きな打撃を受けているのが若者なのだろう。若者のうち、23%は大学が休学になったことを主な理由に挙げている。そして、13%は失業など経済的な理由からだ。多くの業界でエントリーレベルの職がほぼ消えてしまっているため、高校や大学の新卒生は前例のない就職難にも直面しているという。何時の時代も、若者が社会に出るには厳しいものがある。愚生もオイルショック後の就職氷河期だった。何とか食らいついて就職をし、上京して必死にサラリーマン人生を過ごしてきた。早期退職後も、食うために無い知恵を絞り切って生きてきた観がある。そういう事から、都会に住む子供たち夫婦には、住む家を与えたので、親としてはできることはしたつもりだ。後の余生は、カミさんと温泉三昧に過ごそうと思う。

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2022年1月 5日 (水)

サムスンのスマホが日本で苦戦

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ネットに、サムスンの折りたたみスマホが日本で苦戦を強いられているという記事があった。韓国製品に対する日本が恐ろしいほど冷遇しているため、Galaxy Z Fold3・Flip3やGalaxy S21シリーズまでもランキングに入れていないとあった。愚生自身は、米アップルのiPhoneしか使用したことがないので、それ以外のブランド機種を言われても全く仕様をしらない。日本のスマホ販売台数ランキングは、昨年の1位は米アップルのiPhone SE。2位以下にはiPhone 12、iPhone 12 mini、iPhone 12 Proと続き、それ以降はシャープのAQUOS sense5G、iPhone 13と続く。辛うじて、サムスン低価格スマホのGalaxy A21が7位にランクインした。しかし、折りたたみスマホのGalaxy Z Fold3とGalaxy Z Flip3シリーズはもちろん、サムスンの戦略的製品であるGalaxy S21シリーズも10位以内に入れなかった。記事では、日本は高価格のスマホが世界で最もよく売れる市場だ。日本人は韓国製品を好まないため、サムスンは自社ロゴを消して販売している。しかし、それでもサムスンのスマホ製品は売れない。昨年の日本市場におけるサムスンのシェアは10%でアップル45%の半分にも満たなかった。また、ソニー10.7%やシャープ10.4%よりも低い。この記事を見た韓国のネットユーザーは、「現代自動車も全く売れなかった。日本人は韓国製品=品質が悪いという先入観を持っているようだ」という書き込みがあった。しかし、愚生に限らず韓国といえば、慰安婦(売春婦)や徴用工問題で約束を守らない傍若無人な行為をみれば、その愚民性から推して誰が信用するだろうか。韓国人が中国のスマホを使わないのと同じだろう。米国人は97%がiPhoneを使っているから同様の傾向がある。愚生は他国への個人的な偏見はないが、日本車にしか乗らない。それは、保守サービスまで考えれば、実用車としてわざわざ外車に乗る必要はないだろう。スマホに関しても、周りの友人のほとんどがiPhoneのため、わざわざアンドロイド製品を使おうと思わない。やはり、価格は高いがデファクトスタンダードに近いiPhoneを使う人が多いのは当たり前のような気がする。韓国には気の毒だが、李明博や朴槿恵、チョググなどは息を吐くように嘘をつく。そんな大統領を選出する愚民国家の製品は信用しないという気持ちは当たり前だ。

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2022年1月 4日 (火)

投資という分野は労働分配率が高い

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今日から令和四年も始動したが、愚生のような年金生活者にとっては変化がない。やはり、通勤をしていないと働いていているという実感がないのだろか。愚生の場合は、早期退職を選択して家のパソコンの前に座ってする仕事のため働いている感覚はない。退職後、起業したコンサルティング会社○○ドットコムという看板ロゴも昨年で外したため、方々からのメールもなくなった。年金と多少ある金融資産の投資くらいしかすることはない。もう棺桶に片方の足を突っ込んでいるから、働いているといって良いか分からない。しかし、投資という分野は労働分配率が高いため、不労所得と非難されるかもしれないが運が良ければ簡単に儲かる。昨年度の、S&P500指数の上昇率は25%程度だから、課税前所得は1億円投資で25000万円、5000万円で1250万円の儲けになる。例えば、5000万円の投資で1250万円の利益、分離課税20%を除すれば1000万円が所得だ。昨年の場合は、タネ金さえ十分にあれば、簡単に儲かることになる。愚生も僅かながらではあったが恩恵を受けたので感謝だ。ただし、過去に損したことも多いため不労所得とひとことで括られると不満はある。今年はどういう年になるのだろうか。柳の下の泥鰌が何匹もいるとは思えない。しかし、そう言いながらも、愚生は昨年同様の泥鰌を期待している。

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2022年1月 3日 (月)

情報処理データは爆発的な拡大

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昨年の米株式市場は、年間ベースでは大幅な上昇を成し遂げた。S&P500は年間27%高、4766.18だった。昨年1月時点でアナリストは年末水準を平均で4074と予想していたから大幅に上昇した。それはコロナ禍の逆風の中でも米国経済はトレンドを大きく上回るペースで拡大した。一方、米国債の年間リターンはマイナス約2.5%と、2013年以来で初めてマイナスを記録した。また、金スポット価格は年間で約4%安と、2015年以来の大幅な下落率を記録した。ところで、今年の米国株式市場は、どうなるのだろうか。神のみが知る世界だが、愚生は今年も力強く上昇するような気がする。何故なら、情報量の拡大は止まらないからだ。当然、それを入れる器も拡大し続ける。勿論、愚生のポジショントークもあるから、何か絶対的な確信があるわけではない。予想や願望はともかく、投資は自己責任だ。ただ、情報処理産業は5Gやクラウドシステムが普及する中で、縮小均衡はあり得ない。常に爆発的な拡大を続ける。これまでの経験値がそう示すから、拡大することだけは事実だ。ただし、その時に、何が伸びるのは一考する必用がある。

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2022年1月 2日 (日)

低金利が続く限りバブルはじけない

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日経新聞に、「2022年の住宅市場はどうなる?」という記事があった。今後不動産売買はあの世に行くまでないと思っているが、興味本位で覗いてみた。愚生の実取引で思ったことは、新型コロナの拡大期2020年3月ころは一番不動産が安かった気がする。いろいろな識者の見解があったが、2022年も住宅価格は上昇しそうだという。その理由は、新型コロナウイルスの影響が残る中、低金利が続くうちに在宅ワークがしやすい家などへ住み替える意欲が根強いからだ。価格高騰の主因は低金利だということは当然だろう。インターネット銀行の最低金利は年0.3%程度にまで下がっている。賃貸住宅で暮らしていた人が在宅ワークのスペ-ス確保などを目的に住宅購入に動く。こうした層は今、毎月払っている家賃と、購入した場合のローン返済額の比較を重視する。また、新築マンションは都心の好立地を中心に供給量が絞られ、購入者層もパワーカップルなどに限られてきた。この特殊な市場では価格は急には下落しないようだ。一方、中古マンションは強気な売り出しが減った。高値で売り出しても、すぐ買い手がつかないため、2022年は横ばいで推移する可能性が高い。ただ、減価償却(経年劣化)が激しくすぐに価格が下がる戸建は、マンションのように急騰する可能性は低いという。いろいろな意見はあったが、要するに金利が低い間は不動産の価格は高い。そう考えると、借りるより買った方が得だと考える人も多いという。ただ、可処分所得が減る傾向のため、当面家賃は上がらない。ここからは愚生の考えだが、いくら金利が安いと言っても借りた元本は返さなければならない。金利が安いという事は、給料も上がらない。だから、金利が安いといっても実質金利は、見かけほど安くはない。そして、見落としがちなのは経年劣化や減価償却という住宅価値の棄損だ。旧耐震のマンションなど婆抜きと同じだから、いくら安くても買い手がつかない。そして、不動産売買は不可逆的なこともあるから、地方や都心でも駅から遠い不便な物件は換金できない可能がある。今高騰したマンションを買うことは、高値掴みになりかねないと思うが、低金利が続く限りバブルはじけないから悩ましい。

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2022年1月 1日 (土)

残り少ない人生を有意義に過ごすには

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居間でチワワのロイ君と遊んでいると、8時過ぎに郵便局職員が年賀状を配達していた。過去にこんな早い時間に年賀状を配達されたことはなかった。今年から元旦に年賀状が着かない人には出さないことにしていた。ところが、受け取った年賀状の中に、今年に限って元旦に来たものがあった。しょうがないので、愚生のルールに従って、急いで近くのポストまで行って返信を投函した。ついでに来年のことも考慮して、マンションへの引っ越し案内も印刷した。友人からきた年賀状には、愚生が終活のためにマンションを購入したことが記されていた。どうも愚生が酒を飲んだ時に大法螺を吹いて伝えたか、ブログからでも知ったのだろう。長年付き合っている友人なので、書くことがなくてリップサービスなのは理解している。ところで、元旦と言っても、愚生の生活に暦がない。それで酒が切れていたので、いつもの激安スーパーマーケットに行った。人がいないかと思ったが、元旦だというのに結構店は混んでいた。働き方の多様性が進んだのだろうと改めて実感した。人はいずれみんな死んでいくことは確かだ。しかし、頭で分かっていても自分の事となると話は別次元になってしまう。そして、自分に関しては客観的に見る目が欠如する。しかし、自分の歳周りの人の訃報を知るにつけ、自分だけは例外ではないことを納得させられる。残り少ない人生を有意義に過ごすにはと考えたいが、先ずは来月に迫った引っ越しを終わらせてからにしようと思う。

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