システムのクラウド化が市場予想を超える

岸田首相は文化庁の文化審議会による「佐渡の金山」の世界文化遺産の国内推薦候補への選定に、いわれなき中傷には 毅然きぜんと対応するという。その一方で、林外相は韓国への外交的配慮で推薦するかどうかわからないという。首相の言う毅然とした態度とは、いったいどういう対応なのだろうか。国内でいくら叫んでみても、外からは韓国側の主張が通ったとしか見られない。こういう弱腰な対応は、韓国をつけあがらせて有象無象の中傷を日本にしかけてくる。これは当に無能な政治家による人災としか言いようがない。ところで、IBMの10－12月（第4四半期）決算は、売上高がアナリスト予想を上回った。ハイブリッドクラウドを含むソフトウエア部門で需要が旺盛だったことが押し上げた。24日の発表文によると、10－12月の売上高は6.5％増の167億ドル（約１兆9040億円）。少なくともこの10年で最大の伸びを示した。アナリスト予想平均は160億ドルだったから、IBMに限らずシステムのクラウド化が市場予想を超えて進捗しているようだ。今日のマイクロソフトの決算が気になる。24日の米株式市場は値動きの荒い展開となった。ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時▲1100ドルを超えたが、午後から買い戻しが優勢となり、前週末比プラスで終えた。FRBによる金融政策の正常化やウクライナ情勢の緊迫が警戒されているなか、投機筋の短期売買が相場を大きく揺さぶっている。ダウ平均の終値は前週末比99ドル13セント（0.3%）高。ナスダック総合株価指数やS&P500種株価指数もプラス圏で終えた。25～26日に開催されるFOMCでは、3月の利上げ決定が既定路線とみられている。今は量的緩和の終了や量的引き締め開始のタイミング、利上げ回数や幅を巡って様々な観測が飛び交っている。先週から米主要企業の決算発表が始まっているが、賃金上昇や原材料価格の高騰による利益率悪化が予想される。先日の米動画配信大手ネットフリックス2021年10～12月期決算は投資家の期待値に届かず、株価がコロナ拡大初期の水準まで低下した。市場では急ピッチの株価下落について「売られすぎ」との声も出ている。一方、米国株は「買い場」主張するアナリストもいる。憶測が飛んで市場が荒れないように、FRBから明確なガイダンスを出して欲しいものだ。