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2022年1月31日 (月)

コロナ対策で膨張したマネーの回収

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エルサルバドルのブケレ大統領は、ビットコインを(仮想通貨)を法定通貨に指定した。よほど無尽蔵の印刷される米ドルか嫌いなのだろう。そして、消費税以外の税金をなくし産業を誘致する、戦略都市「ビットコインシティー」構想を打ち出した。2021年11月の1ビットコインは6.8万ドル台(770万円)の高値だった。しかし、米連邦準備理事会(FRB)が2021年11月に金融の量的緩和の幕引きに転じた途端に、ビットコインは暴落した。2022年1月下旬には3.5万ドルも割り、最高値から半値近くになった。暗号資産全体でも、時価総額はピークから1兆ドルあまり減り、円換算で110兆円強が消失した。法定通貨にしたエルサルバドル政府は、この局面でビットコインを押し目買いした。1ビットコイン当たり3.6万ドルあまりで買った。しかし、国際通貨基金(IMF)は値動きの荒いビットコインを法定通貨とするのをやめるよう警告している。暴落した場合に、消費者の保護にリスクを及ぼし、財政上の偶発債務を招くからだ。ビットコインの値下がりは、エルサルバドル国民の財産価値の目減りと、通貨安によるインフレの二重苦となるからだ。そうはいっても、米国はコロナ禍の不景気を払しょくするため、米国債を刷りまくった。おかげでコロナ前の2019年末は4.17兆ドルだったから、2年間で2倍あまりに膨らんだ。そして、米国に引っ張られる格好で世界経済は持ち直した。この桁違いのバブルで、米国株、米住宅、原油などが暴騰した。コロナ対策で刷ったお札が、株式と住宅の上昇を牽引した。その副作用としてバブル崩壊は、まずは暗号資産から始まった。次に株の暴落や住宅価格が急落すれば、金融システムに大打撃だ。パウエルFRB議長は大急ぎで金融の蛇口を締めようとしているが、上手くいくとは思えない。コロナ対策で膨張したマネーの回収は容易ではないだろう。その縮小過程では、愚生にも何らかの影響があるだろう。エルサルバドルのことは他人事では済まないようだ。不動産は住むためにしか買っていないから、値下がりはどうでも良いが、株やインフレとなると対応の仕方が悩ましい。

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