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2022年1月15日 (土)

何とかしてよ無能な岸田政権

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日本ではここまでの強硬手段はなかったが、米シティグループは新型コロナウイルスワクチンの接種義務化を拒否する従業員を解雇する方針を示した。オフィス勤務の従業員に対し、ワクチンを接種に従わない場合は無給休暇扱いとなる。従業員向け文書によれば、ワクチンを接種しない従業員は月末で雇用が終了する。また、ニューヨーク州知事は、全米に先駆けて医療分野の労働者にワクチンのブースター(追加免疫)接種を義務付けることを明らかにした。一方、日本では岸田政権の無策から3回目のブースター接種自体が一部を除いて始まっていない。オミクロン株はワクチン2回接種後6ヶ月で効果がなくなるのは昨年の夏くらいには分かっていた。2回接種後、その体制ですぐ3回目をスタートしていればこのような混乱はなかった。イスラエルなどは、4回目がスタートしているというから、岸田政権の危機感の無さには呆れてものが言えない。愚生などは、岸田政権の厚労大臣やワクチン接種担当大臣の名前も知らない。いるかいないか分からないような人物なのだろう。オミクロン変異株の感染が拡大している米国では、各地の病院が患者の治療に必要な人員の確保に追われている。経済全体で労働需要が旺盛な状況にある中、コロナ感染で病欠になった医師や看護師、サポートスタッフの代替要員を見つけるのが難しくなっている。日本も、このようなことが沖縄だけでなく全国でこれから起きるだろう。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は、2度目のブースター(4回目の接種)が秋に必要になるとの見方を示している。そして、1月中または昨年10-12月に接種されたブースターは、北半球の春まで恐らく効果が持つだろうとも述べた。日本では、岸田政権の無能な大臣のために、未だにブースター接種の計画自体がドン座した状態だから呆れてしまう。

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