実質実効為替レートは50年ぶりの低水準

ここのところ円安が進んでいる。愚生のように外貨建債権をもっていると円ベースでは金額が増えるため複雑な気持ちだ。円の対ドル相場は5年ぶりの安値圏にあり、総合的な実力を示す実質実効為替レートは50年ぶりの低水準に迫っているという。どういう計算かは知らないが、実質レートが円安ということは、企業や個人が海外で活動する場合は高コストになる。1980年代、日本は円高で苦しんでいたが、愚生など海外出張すると恩恵があった。それは、以前の出張費ではモーテル泊だったが、円高で高給ホテルに宿が取れた。実質レートは、名目レートと国内外の物価変動で決まる。名目レートの円安が進んだ場合や、海外の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い場合に実質円安の要因となる。国際決済銀行（BIS）によると、実質レートの円高ピークは1995年4月で、そこから現在まで50%超下落した。名目の円安と日本の低い物価上昇率は、グローバル商品であるビッグマックを見ると分かる。2021年7月時点のビッグマック価格は日本で390円、米国では5.65ドル。円相場を1ドル=115円程度とすれば、650円位に相当する。日本のビッグマックは米国より約4割引で買える。円安が進めば、海外製品の購入費の上昇だけでなく、海外旅行でのホテル代・飲食代、海外企業へのM&Aコストなども高くなる。しかし、円安ならば輸出競争力が高まり貿易黒字が増える。そのため円高に進みそうなものだが、海外生産の拡大で輸出への効果は低下している。もう一度、製造を国内に戻した方が良いといっても、そう簡単にはいかない。昨今、都心のマンション価格が上がっているが、労働者の賃金は30年間も据え置きだから家賃は上がらない。購入層の大半は相続税対策で購入しているから、細かい損益など考えていない。その結果、庶民が都心で家を持つことは大変になった。しかし、旧耐震の古い団地群は千葉県の埋め立て地や神奈川県、埼玉県の丘陵に不便で住む人がいないから放置されている。例えば、厚生労働省は2016に、全国の雇用促進住宅など626物件を一括で売却した。築40～50年程度の物件で十数万戸にもなるが、一戸あたりの価格は65万円だったという。こう考えると、古くなった需要のない団地にリノベーション工事を施して借家にすれば激安物件になる。テレワークが推進されれば、薄給でもそれなりの生活ができるような気もする。