日米安全保障条約も有事に怪しい

昨日の米株式相場は続伸した。ロシアのウクライナ侵攻の不透明感や経済停滞を見越して、米金融当局が積極的な利上げを実施するとの見方が後退したという理由だ。風が吹けば桶屋が儲かる式な論理だが、愚生にとっては理由はともあれ株が上がることは良いことだ。S&P500種は前日比2.2％高の4384.65。ダウ工業株30種平均は834.92ドル（2.5％）上げて34058.75ドル。ナスダック総合指数は1.6％と連日上昇した。米国はロシアのプーチン個人を対象とした制裁発動を計画している。いったいどういう制裁なのだろうか。内政に失敗して経済が疲弊しているというのに、プーチンは何を考えて戦争を仕掛けているのだろうか。今回、有事で米国債が買われたことで、10年債利回りは前日比ほぼ変わらずの1.96％だった。今回の株価の上げは、基本的には空売り投資家による買戻しが要因だろう。ただ、そろそろ株価は底だと買いを入れる投資家も多いようだ。今後、プーチンはどうするつもりなのだろか。米欧日がロシアへの金融制裁を発動した。米国はロシア最大手と2位を含む5つの銀行との取引を制限する。ロシアの銀行資産の8割が対象で、ドル建て取引を封じる狙いだ。ハイテク製品の輸出を禁止し、貿易面でも圧力を強める。米欧日の金融制裁は、ドルなどの取引を封じて個人と企業の外貨取引に制限をかける。その結果、通貨ルーブルを下落させる。その証拠に、24日には一時1ドル=90ルーブル近辺と史上最安値まで下落した。ロシアは既にインフレ率が8%に達しているが、一段と通貨安に見舞われれば、輸入物価の高騰などで物価上昇が止まらなくなる。ただ、2013年時点でロシアからブラジル、インド、中国、南アフリカへの輸出の95%は米ドルで代金を支払っていたが、2020年にドル建てで請求したものは10%にとどまる。どこまで、金融制裁に効果があるかは不明だ。アフガン戦争もそうだが、バイデンを見ていると米国が安全を保障するといっても空々しく聞こえる。日米安全保障条約も実際に有事に発動するのか怪しいかぎりだ。