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2022年2月28日 (月)

台湾有事の時に、日本はどうする

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米欧日のロシア制裁の拡大でどんな影響があるのだろうか。ロシアに拠点がある日本企業は300~400社ある。当然、日本から現地従業員らへの送金は必要だ。しかし、金融制裁が科されたことで、現地企業との資金のやり取りが混乱しかねない。ロシア制裁の発動後も日本から邦銀ロシア現法へ送金はできるという。現地従業員は制裁対象銀行にはドルは送れなくなるが、仕組み上はルーブルなら送金できる。このため顧客企業に対しては、制裁対象外の欧州系銀行などを従業員らへの送金口座にしてもらう。コマツはロシアを中心とする独立国家共同体(CIS)での建機の売上高が世界販売の1割近くを占める。日本などからも建機を輸出しているが、ロシアがSWIFTから排除されると外貨を受け取れなくなる。どうも、今回の処置で三井物産や三菱自動車など広範囲に影響がでそうだ。また、英石油大手BPなどは、19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を売却する。そして、同社と手掛けてきたロシア国内での合弁事業も全て解消する。要するにロシアから事実上撤退する。ロシアで事業を営む他の企業も同様の動きをすべきだ。前近代的なロシアとは、もう付き合いきれない。BPの決断は同国で事業を営む他の外資企業の判断にも影響しそうだ。また、EUはウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、EU領空にロシアの航空機が乗り入れるのを禁止する。他か、ウクライナに武器などを購入するための資金も供与する。加えて、ロシアに協力するベラルーシのルカシェンコ政権への追加制裁にも踏み切る。台湾有事の時に、日本はどうするのだろうか。他山の石とほっといてよいのだろうか。

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