時代錯誤としかいいようがない

今週の米国株式市場は大きく下落した。下落理由は、ウクライナ情勢の緊迫化などが背景だ。また、週明けがWashington's Birthdayで休場ということもある。こういう状況では、週末に一旦ポジションを解消しようとするのも当然だろう。その結果、リスク資産への売りが強まり、ナスダック総合指数が大幅安。アップル、アマゾン、マイクロソフトなど高グロース株も下げた。株式市場はウクライナ情勢やFRBの方針が不透明なため弱含みだ。愚生としては、第4・四半期の非常に堅調な決算が見過ごされていることが悲しい。待てば海路の日和ありという気で待つしかない。週間では、主要3株価指数が2週連続で下落した。S&P500は▲1.6％、ダウ工業株30種は▲1.9％、ナスダック総合は▲1.8％下落した。個別銘柄では、半導体大手インテルが5.3％安と安値を付けた。米国株はボラティリティが高いため、第4・四半期決算や第1・四半期の見通しが失望感を誘った動画配信機器のロク（Roku）などは▲22％安。スポーツ賭博のドラフトキングスも22％安。ウクライナ問題で思うのは、ロシアや支那の世紀を間違ったような世界観だ。愚生の個人的意見だが、仮に北方四島が日本に返還されても少子高齢化が進む中で一体だれが住むのだろうか。五島列島に旅行した時も、人が住まない多くの無人島があって驚いた。日本国内を散見しても、首都圏を除けば人口の減少が進んでいる。首都圏であっても、多摩ニュータウンや港北ニュータウンのゴーストタウン化が進行する。千葉県の埋め立て地に大量に建設された、膨大な旧耐震の大規模団地がある。これらは建て替えも壊すことも難しいだろうから将来どうするのだろうか。話を戻すが、プーチンも習近平も、自らも権力基盤の維持しか頭にない。権力が掌握できなくなれば、即自身の命が危ない。その権力維持のために、ウクライナ問題をでっち上げて、世論を外に向けようとしている。時代錯誤としかいいようがない。