ロシアは見せしめに徹底的に叩くべき

ロシアのGDPが世界経済に占める割合は1.8%とわずかだ。何かプーチンは勘違いしているのではないだろうか。英石油大手BPがロシア事業から事実上撤退する。また、商用車大手の独ダイムラートラックホールディングはロシア企業との提携を解消する。各国の機関投資家はロシアの株式や債券を売却する。金融制裁で通貨ルーブルは急落し、ロシア中央銀行は通貨防衛に追われ金利を20％に引き上げた。何時ぞやの破綻しかけたギリシャと同じ金利の高さだ。日本近郊でも、英石油大手シェルはロシア極東シベリアの石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する。サハリン2はガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資している。日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加しているが、シェルが撤退した後、日本企業だけで事業の継続は不可能だろう。シェル抜きでは、三井物産も三菱商事も撤退するだろう。また、北欧石油最大手エクイノール（ノルウェー）も、ロシアの合弁事業からの撤退に着手する。スウェーデン高級車大手、ボルボはロシアへの自動車の出荷を停止する。スイス政府は、ロシアに対し欧州連合(EU)と同じ内容の制裁を科すと発表した。プーチン大統領の個人資産を制裁対象に含み、スイスにある資産を凍結するなどする。スイスの銀行にはロシア国籍の預金者が2020年時点で104億スイスフラン(約1兆3千億円)近くを保有している。中立国であるスイスまでもが、ロシアに対して毅然とした態度を取っている。さらに、ノルウェー政府系ファンドは、ロシア向け新規投資をやめ、保有資産を売却する。オーストラリアの政府系ファンドもロシア市場の投資残高を縮小する方針だ。国際輸送を手がける米UPSと米フェデックスはロシアへの輸送業務を中断した。米テキサス州のアボット知事は、外食と小売店の業界団体にロシア産の食品や飲料を取り扱わないよう要請した。最も厳しい処置は、米欧日の国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの銀行を締め出すことだろう。国際決済網であるSWIFTを利用できなくなれば、ロシアに拠点を置く企業は海外との決済が難しくなり、事業継続が危うい。これまで苦労して、海外企業を誘致してきたのに、愚かな蛮行で一瞬の間で無にしてしまった。日本とロシアの北方四島の交渉など、誰が信じるだろう。安倍元首相の軽薄外交で得るものがあっただろうか。外国為替市場ではルーブルが対ドルで前週末比3割安い1ドル=119ルーブルを付けた。ルーブルの買い手がいなければ、取引自体が成立しない。需給が折りあわなければ、不動産と同様に値が付かない。ロシアの航空機も各国の領空から排除されている。ロシアは資源以外にめぼしい産業がない。この状況で、厳しい各国からの制裁に耐えられるだろうか。唯一頼れるのは、独裁国家である支那の習近平だ。支那に制裁で疲弊したロシア経済を支えるメリットがあるだろうか。愚生は隣国に攻め入った蛮国ロシアは見せしめに徹底的に叩くべきだと思う。それが、支那のよい教訓になるからだ。