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2022年3月13日 (日)

支那という巨大なブラックホールの引力圏

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ロシアへの経済制裁は、どのくらい効果があるのだろうか。国際的な制裁が足かせとなり、拡大していたロシア経済は数日で反転した。ロシアの国内総生産(GDP)が約3兆5000億円余り消失したからだ。ブルームバーグ・エコノミクスの暫定予測によれば、2022年のロシアGDPは約9%のマイナスになるという。ウクライナでの戦争で、ロシアが勝とうが負けようが、ロシアへの経済制裁は長期化する。更に、追加制裁が発動された場合は深刻な問題が次々に拡大する。ロシアは既に今世紀最大級のインフレ高騰に見舞われており、物資不足で輸出制限措置を講じている。iPhoneから防衛用電子機器に至るまで、あらゆる技術のハイテク封鎖は過去に例のない規模だ。コンピューターや半導体、センサーなど、各企業からのロシアへの出荷が停止した。米国は輸出規制を武器に、先端産業や高性能兵器に必要な技術からロシアを締め出す。プーチンのウクライナ侵攻の代償は彼が想像した以上に高くつく。米大手企業の多くはさらに踏み込み、ロシアへの技術提供を事実上ボイコットした。こうした取り組みは、技術やデジタルプラットフォームへのアクセスを奪う事でロシア国民を抗議行動に駆り立て、プーチンの軍事行動を弱体化させる。世界中から干されれば、ロシアは完全にテクノロジーから孤立させられる。ロシア国民といっても総人口は1億4500万人だ。日本の総人口が1億2534万人だから、領土は広いが人が多く住んでいるわけではない。ウクライナが4400万人だから、東欧辺りの地域の人口密度ではロシアより多いくらいだ。ロシアの最大の頼りは、隣接する中国だが近づき過ぎれば飲み込まれる恐れがある。実際にロシアが輸入する半導体の3分の1、コンピューターとスマートフォン輸入では半分以上を中国製が占める。人口比やGDPから言えば、ロシアは中国の手のひらに乗る程度の国になり下がっている。戦争が長引き欧米から遠ざかれば、支那という巨大なブラックホールの引力圏から逃れなくなる。プーチンの仕掛けた馬鹿げた戦争は、ロシアを支那の衛星国にしてしまうのだろうか。

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