19世紀の帝国主義のような蛮行

ロシア政府は米国、欧州連合（EU）、英国、日本などを「非友好的な国家・地域」リストに入れた。そして、この国々に債務があるロシア企業や市民、地方自治体などは、ロシア通貨ルーブルで債務を履行してもかまわないという政府令を出した。最近、ウクライナ侵攻を受け、ロシアへの制裁に参加した国に対する制裁の意味だ。ロシア政府は、ドルが足りないロシア企業が外貨表示債権の代金をルーブル貨で支払ってもよいという法律だ。該当リストにはウクライナ、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、韓国なども含まれた。台湾に対して、1949年以降自主的行政府によって統治されていると見なされる。また、リストに含まれた国家の企業、国民とのすべての取り引や投資はロシア政府の承認を得る必要だという。要するに、これはロシア政府が債務不履行に近づいたということだ。暴落したルーブルで既存の債務を履行するということは、金を払わないということに等しい。ドル不足のロシアは3月16日、約806億円相当の国債償還が来るが払えないだろうと市場は見ている。因みに、ロシアのウクライナ侵攻前は、1ルーブルに約1.5円だったが、今は0.8円程度に暴落している。今後さらに暴落するだろうから、ルーブル紙幣が紙屑になるのは時間の問題だ。以前、ジンバブエのインフレーションが有名だったが、ロシアもその道を辿るのだろう。金融の輪は国境を越えて繋がっている。ロシアがそこから分離されて交易できない鎖国状態になるということは、そこに住んでいる人々は中世に逆戻りしたようなものだ。近代社会を知っているロシア国民には耐えがたい生活だろう。21世紀になって19世紀の帝国主義のような蛮行を行ったプーチンを恨むしかない。彼の頭の中は、一体どうなっているのだろうか。こんな狂気の沙汰の人物の提灯持ちをしていた安倍元首相にも呆れてしまう。