富士通リストラは経営者の保身

ロシア軍がウクライナを侵攻してしたが、早期決着の目算が外れ、戦闘が今も続く。プーチンは勝つまで続けるつもりだろうが、その前に国内が疲弊してしまうのではないだろうか。ウクライナから外国への避難民は、既に200万人を超えた。一方、逆方向の車は家族を国境まで送った後、男性が戦うために戻っているためだ。祖国防衛のウクライナ人の士気は高いようだ。ゼレンスキー大統領ら閣僚は、首都キエフに残り、戦う姿勢を示している。ウクライナは、第2次世界大戦当時もナチスドイツとソ連赤軍の両方に抵抗した歴史がある。ただ、これだけ広くて人口が多い国を、仮にロシアが占領したとしても、ウクライナの憎悪はぬぐえず、ゲリラ戦は続くだろう。そんな中、プーチン政権はどう統治するのか。ロシアは西側の制裁で、経済が低迷して資金不足だ。占領地の戦後復興などできるとは思えない。いまロシアは15万ともいわれる兵力を動員し、大量の兵器を使用している。ロシアの侵攻の費用は1日200億ドル（2兆3000億円）に達する。これでは、国家の破綻が目前に迫っている。いくら情報統制を強化したとしても、兵士の死亡は家族らには伝わる。戦闘が長引けばロシアで厭戦ムードが広がる。西側の制裁で、通貨ルーブルの相場は海外市場で一時1ドル150ルーブルを突破した。侵攻開始前に比べて価値はほぼ半減だ。当然、物の価格は倍になりインフレは加速する。欧米からの物流はほとんど停止に近い。ロシアのハイテク企業は半導体の多くをTSMCや米インテルなどに依存するが、いずれもロシア販売を停止した。これが常態化すればパソコン、自動車のみならず武器の生産にも支障が出る。プーチンには、勝敗如何にかかわらず、もはや勝ち目はないだろう。ところで、富士通は3月8日、2月末まで募っていた早期希望退職に国内の50歳以上の幹部社員3031人が応募したと発表した。退職金の割り増しなどで650億円の費用を2022年3月期決算に計上する。単純に割ると一人2000万円くらいだが、そうは問屋が卸さない。愚生のように中にいたものは、こう推測する。まず、2000万円の中には会社側の退職金積み立て不足も含むだろうから、2000万円のプラスと考えるのは虫が良すぎる。幹部社員の応募と言うが、実は会社が首に縄をつけてでも対象者を辞めさる。愚生も交渉ごとは、人生で何度もした。しかし、富士通人事部には歯が立たない。なにせ彼等は頭が良い上に、腹黒さといったらヤクザ以上だ。仮に、有利にことが進みそうでも、富士通側も腹をくくっているから脅しがきかない。結局、時間ばかり経って泣き寝入りになる。そう考えれば、触らぬ神に祟りなしと辞めたほうが得だとわかる。そもそも、辞めて食えない奴は、富士通幹部社員の資格なしと言われるから始末に負えない。「DX企業への変革を加速させる人事施策の一環で、人材の流動性を高めていく」と真っ当なことを言うが、利益率の改善は人員削減での固定費圧縮が最も確実で手っ取り早い方法だ。愚生が勤めていたころと富士通の発想は何ら変わらない。