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2022年4月13日 (水)

二世議員のお坊ちゃま外交

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政府はウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁強化に向けた関連法の改正案を閣議決定した。貿易上優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材といった品目で関税を上げる。米欧とともに、ロシアへの経済的な打撃を狙うというが、実体経済に効果があるのだろうか。最恵国待遇は、ある国に与えた最も有利な関税などの条件をすべての加盟国に適用するWTOが定める規定だ。これに従い、これまでロシア産品の関税を低く抑えてきた。今回、ロシアからの全輸入品の関税を2023年3月末までの間、優遇のない元の税率に戻すという。いったいどの程度の効果があるのだろうか。財務省が輸入品目すべてにもともとの税率を当てはめて試算したところ、追加でかかる関税は年39億円だという。そう考えると、最恵国の撤回など見せかけだけで全く経済効果はない。ロシアからの輸入総額は2021年に1兆5488億円で、魚介類の中でも高額な魚卵は2.1%の321億円ほどだ。ズワイガニは1.6%の241億円、松材の一部は1.5%の224億円にすぎない。液化天然ガスといった輸入の過半を占めるエネルギー資源はもともと関税ゼロだから、全く効果はない。業界類の関税と言っても、ロシア産の輸入シェアが78.8%と高い紅ザケは3.5%から5%。ズワイガニは4%から6%。木材は松材の一部が4.8%から8%。今でもコロナ禍で外食産業などの需要は少ないだろうから、関税の引き上げはロシア経済には影響はないだろう。政府はロシア制裁強化をするというなら、岸田文雄首相にはもっとしっかりした対応をして頂きたい。首都キーウ近郊で民間人とみられる多数の遺体が見つかるなど、ロシア軍による残虐行為は表面化している。欧米と協調制裁というなら、サハリン2の天然ガスの輸入禁止とか、もっと厳しい対応が必要だ。日本は軍事品や半導体といった品目の輸出禁止で歩調を合わせているが、ロシアが外貨獲得を狙う輸入禁止措置には強く踏み出していない。安倍元首相はお花畑外交だったが、岸田首相は現在のところ優柔不断外交だ。どちらも二世議員で、お坊ちゃま育ちだ。こんな体たらくな人材しか政治家にはならないのだろうか。

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