年金高齢者にとって値上げは受け入れ難い

愚生もマンション暮らしになったせいだろうか、関連記事が気になる。マンション管理組合が、清掃や修繕費の管理などを担う管理会社から契約更新を拒否されるケースが相次いでいるという。人件費が高騰する中、管理費の値上げ交渉で折り合いがつかないケースが原因だ。愚生のように入居者の多くが高齢となった物件などで多いという。しかし、次の契約先が見つからなければ住環境が悪化する。管理会社も赤字では請け負えないから、管理業務契約を打ち切るのは当然だ。首都圏の管理会社30社を対象に行った調査では、約7割が「採算が取れない」などの理由で契約辞退をしていることがあると回答。定年が段階的に引き上げられ、2013年施行の改正高年齢者雇用安定法で希望者全員が65歳まで働ける仕組みが整ったことで、マンション管理人になる人材が減ったのが理由だという。確かに、愚生の住むマンションでも、管理人さんは70歳を超えているように見受けられる。そして、日常も清掃や植栽など頻繁にしているから、力仕事も多い。事情があって働いているのだろうが、業務内容が賃金に見合わなければ、人材は集まらない。愚生の友人も、70歳近くにもなってホテルの夜間に警備員をしている。夜だから、暗いので多少萎れた人材でも良いと考えるのだろうか。ただ、日に2万歩も歩くというから大変だ。2019年の首都圏の新築マンションの管理費は平均1万9085円で、ここ10年間で18%も上昇した。年金が上がらず可処分所得が下がる中で、収入を年金に頼る高齢者にとっては管理費の値上げなど受け入れがたい。愚生が32年前に住んでいたマンションは、管理人さんが住み込みで24時間常駐だった。しかし、今のマンションの管理人さんは日中だけの勤務だ。高齢者雇用法がマンション管理人になる人材を減らしたとは皮肉なものだ。