政治や経済の自由度に応じて投資

今日のニュースで、中国から投資マネーが逃避したという報道があった。2022年1～3月の外国人投資家による株・債券の売越額は、4月1日時点の集計で約7400億円。四半期ベースで過去最大規模になるという。理由は、強権的な政治・外交姿勢の中国への投資がロシアの二の舞いとなると可能性があるからだ。愚生は最ものことだと思う。習近平の一言で、「アリババやテンセント」の事業に支障をきたすのでは経営者はやっていられない。他の新興国からは資金の流出はみられないから、外国人投資家がロシアと同等な視点で中国を見ているのだろう。IIFはウクライナ侵攻後に中国から大規模にマネーが逃避したと分析した。愚生は20年前くらいに、チャイニーズエンジェルという香港のH株に投資する投資信託を買ったことがある。そのころは、中国への資金の流入が盛んで大きく値上がりしたことを思い出す。香港が民主的な自由主義から遠ざけられた今もその投資信託はあるのだろうか。いずれにしろ、海外勢による保有残高の流出は過去最高となった。この流れは長期に及ぶ可能性があるだろう。一方、中国から流出したお金は、政治や経済の自由度に応じて投資配分を決める「自由主義100新興市場指数」という投資信託に過去最大となる金額が流入したという。世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金は人権侵害に関与したことを理由に、中国を投資対象から外した。米国でも、軍需関連などの中国企業への投資も禁止した。ロシアのウクライナ侵略で、中国の新疆ウイグル自治区（東トルキスタン共和国）への人権侵害が忘れられた観がある。ロシア同様なことが、中国や北朝鮮では日常茶飯事に行われているのだろう。プーチンの様は、当に21世紀のスターリンだ。人殺しの罪でプーチンは何回死刑になっても足らない。お花畑外交でプーチンに27回会ったと自慢していた安倍元首相は、やはり天然バカボンだったのだろうか。