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2022年4月19日 (火)

悪い奴ほどよく太る

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ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが4月初旬、42億ドル(約5300億円)を投じて米パソコン大手HPの株式11%を取得した。HPは、6年前にHPUXなどを基盤とした企業向けサーバー事業を分離した。そして、パソコンとプリンター中心の会社になった。バフェット氏は、何を良しとしてHP株を買ったのだろうか。どうも、事業再編後に高まったキャッシュ創出力が理由だという。HPといえば、シリコンバレー源流の企業だ。愚生はシステムに関してHPの技術力の高さを評価するが、パソコンは元はと言えばコンパックだ。そして、プリンターのHPレーザージェットはキャノンからのOEM製品だ。愚生はHPに将来性を感じないから、夕日を拝むようなビジネスのキャシュフローを評価しない。PER(株価収益率)は6日時点で約8倍とS&P500種指数構成銘柄の18倍を大きく下回っているから、割安なことは事実だ。バフェット氏が評価するのは期近の純利益だけのようだ。HPの営業キャッシュフローは64億ドルと、再編直後の2016年10月期に比べて2倍に拡大している。総資産に対する営業キャッシュフローの比率は17.5%と米デル(9.4%)や米ゼロックス(4.5%)を上回って推移する。資産を膨らまさずにキャッシュを高効率で生み出せている。これはサービス主体の会社へと変身したからだという。HPのCEOは「サブスクリプション(定額課金)やサービスへ移行する」とパソコン向けの保守サービスなどにも参入した。サブスクモデルのビジネスは、多くの企業で取り入れ今は主流となっている。やはり、サブスクは在庫効率化や売掛金の早期回収につながるからだろう。事務機のサブスクは他社も参入しているが、先行するHPが優良顧客を囲い込んでいる。その証拠に、HPの複合機の世界シェアは2021年に出荷台数ベースで微減の40%だが、印刷事業の営業利益は46%増の36億3600万ドルに拡大している。売上高営業利益率は18%と2016年10月期以降で最も高かった。一方、プリンター関連で稼ぐ米ゼロックスの2021年12月期の営業利益率はわずか4%だ。もともとキヤノンからプリンターのOEM供給を受けているから、研究開発や設備投資が少ないことで固定費圧縮が容易だったのだろう。しかし、紙に印刷などは、いつまでも続くビジネスではない。オフィスのペーパーレス化が進んだ今後は、どういうビジネスモデルに向うのだろうか。愚生は今がピークなのではないかと思う。ところで、「森友学園」の補助金詐欺事件をめぐり、18日の控訴審判決で籠池泰典被告(69)と、妻の諄子被告(65)は大阪高裁から実刑を言い渡された。歳まわりが愚生夫婦と近いこともあって、記者で「有罪の結論ありきだ」と判決を批判することに共感する。裁判長は判決で、両被告が「国からぼったくって」と業者に補助金の詐取を指示するなどしたというが、籠池被告だけが一方的に非難されるべきことではないだろう。韓国なら安倍元首相や昭恵夫人も実刑になっただろう。一方的で、片手落ちな判決だと思う。悪い奴ほどよく太るというが、日本の裁判も酷いものだ。

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