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2022年5月

2022年5月31日 (火)

実物不動産は住居目的以外に買わない

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アパート経営の破綻やマンション高騰の話をよく聞く。愚生は古希近になるまでに、一般人よりマンションや土地の売買を数多くしてきたと思う。もちろん、不動産屋ではないから数は限られているが・・・。愚生が家訓としているのは、実物不動産は「住居目的以外に買わない」ということだ。要するに投資として実物不動産を保有するなら、換金性がよいREIT(不動産投資信託)すべきだと思っている。金利に連動してREITは値動きが激しいという見方もあるが、実物不動産ではリアルタイムの取引ができず価格が反映されないからだ。愚生の友人の中にも、耐用年数が過ぎた住居を法外な価格に評価している。積算評価や収益還元法を知らない様だ。築二十年を過ぎた木造建築など、土地値がよほど高価でない限り積算評価などできない。千葉の田舎(若葉区)なら、築18年で13万/月、新築でも18万円くらいだ。築22年を超えた法的耐用年数が過ぎた上物は1円にしかならない。壊し賃を考えれば、▲150万くらいかもしれない。利回り10%とすれば、家賃相場から見て1600万円くらいだろう。千葉の田舎で月に20万円も払う住人はいない。都内区部でも100㎡で20万円/月以下の家賃の戸建ては掃いて捨てるほどある。そう考えれば、愚生の友人の評価が著しく外れていることが分かる。人は、耳触りのよい情報しか頭に残らない傾向がある。愚生自身はここ3年間、私事でマンションを4戸売買した。はっきり言って、マンションを売りだすのは個人の買い替え目的か転売業者だ。当然、買い替え目的なら在住で売るため、入居は相談となる。不動産の価格は需給の関係で大きく変動する。売り手は高く売りたいから、地域で売りだし中の高い価格を参考にする。買う立場から言えば、全面リフォームでない限りは、空室でなければマンション評価のしようがない。はっきり言って、転売業者はマンションを全面リノベーションして1000万円位上乗せして売る。そう考えれば、築20年を過ぎたマンションなら、業者相場より1000万円位安くなければ業者は買わない。例えば、1400万円のリノベ物件なら400万円位が買い取り相場だろう。ただ、旧耐震やエレベーターがない物件は、将来売却が容易でないから良く考えない人以外は買わないだろう。また、初めてマンションを買う人は、そのまま住める綺麗な物件以外は買わない。愚生の地域でもリノベーション工事を施したマンション価格が上昇している。新築マンションや資材価格の高騰が中古マンションを押し上げているようだ。しかし、駅近の利便性のよいマンション以外の価格はそれほど上がっていない。土地バブルを経験したものとして、不動産の価格が上がる時は、異常な雰囲気で上昇する。しかし、上がり過ぎた物は必ず下がるのが常だ。

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2022年5月30日 (月)

六月の和名は「水無月」だ

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五月晴れという季節も終わりに近づいた。六月の和名は「水無月」だ。古典の授業で覚えさせられたが、記憶力の悪い愚生には辛い課目だった。ここに使われる無は「の」意味だそうで、「水無月」とは「水の月」だそうだ。そういえば、6月11日頃は暦の上で入梅だから、水を必要とする田植えの時期の目安なのだろう。今日は朝から、温暖な夏日で8Fに住んでいる愚生の部室は風が通って心地よい。母は愚生の歳の頃から「いつ死ぬのか待っているようなものだ。」と愚痴を言いながら天寿を全うした。愚生もゴンドラの唄にあるように、「命短し」を痛感する歳になった。残された日々を大切に生きなければと自戒している。来週はカミさんの40年ぶりの友人が拙宅に来るという。その次週は、何回もコロナ禍でキャンセルした「屋久島」旅行だ。父の日には長男が来るというから、久しぶりの来客や旅行で刺激がある。ところで、勤め人を早期退職して以来、式服以外のスーツは着たことがなかった。それくらい社会と断絶した日々を過ごしてきた。人生を振り返れば、愚生にとって入社や退職は大きなイベントだった。家族持ちだったせいで、流行歌「ラッパ節」の歌詞「親亀の背中に子亀を乗せて そのまた背中に孫亀乗せて そのまた背中に曾孫を乗せて 親亀こけたら皆こけた」という人生だった。当に自転車操業の生活だった。そのせいか、家族を養うことが頭にあったから、会社に行きたくないなどと思ったことは少なかった。今から思うと、早期退職をして組織や会社に頼らない道を選んだことで、年老いてから勤め先を探す必要はない。愚生の友人の中に、古希近くになっても制服を着て保安員をしている。本人は気に入っているようで、いつ死ぬかなど頭にない様だ。

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2022年5月28日 (土)

不動産屋も株屋に通じる

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27日(金)の米株式相場は続伸した。S&P500種は月初来の下げを埋め、週間ベースで2020年11月以来の大幅上昇を記録した。米国株を中心に世界の株式ファンドへの資金流入が増え、流入額は過去10週間で最大となっている。ナスダック100指数は主要株価指数の中でも上昇が目立ち、アップルとテスラの上昇率は4%を超えた。前日発表した決算で売上高が市場予想を上回ったデル・テクノロジーズも急伸した。上げ理由は、機関投資家による5月末のポートフォリオ調整が相場を押し上げたという。そうであれば、テクニカルな上げのため後続は期待できない。まだ、押し目買いの域を拭えないきもする。この日発表された米経済指標の消費者マインド指数は、約10年ぶり低水準だった。米国債市場では債権が買われ、10年債利回りが2.74%まで低下した。月曜日はメモリアルデーの祝日だ。3連休を控え、空売りの買戻しが入った可能性もある。いずれにしろ、理由はともあれ、愚生は株が上がることはよいことだと素直に喜ぶ。金利が下がったことで、ニューヨーク金先物相場は続伸した。ただ、FRBが景気後退を回避しつつ、金融引き締めを進めることが可能なのだろうか。米国株ダウの8週連続での下落は1932年の世界大恐慌以来最長だという。S&Pとナスダックの7週連続での下落も、ドットコム・バブルがはじけた2001年以来の最長だった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を6.49対1の比率で上回った。ナスダックでも4.13対1で値上がり銘柄数が多かった。3連休明けの米国市場はどうなるのだろうか。Sell in Mayも明けたことで、新しい風が吹くのだろうか。ところで、昨日、馴染みの不動産屋から愚生の持つ土地を売らないかというが来た。既に息子に譲ってしまったため売る物はないと断った。不動産屋によると駅近のマンションや戸建住専地域の土地が上がっているという。やはり、東京区部でのマンション上昇が郊外にも押し寄せているのだろうか。上がった物は必ず暴落すると不動産屋に言うと、それは困るからそんなことは起きないと否定する。どうも不動産屋も株屋に通じるところがあるようだ。

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2022年5月27日 (金)

余生だけでも1割組に編入

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米国個人消費支出価格指数の前年同月比上昇率は、目標の2%に対し3月の数字は6.66%と40年ぶりの高い伸びとなった。そして、4月の消費者物価指数(CPI)上昇率も前年同月比8.3%と高止まりしている。しかし、ニューヨーク連銀総裁は、「短期のインフレ期待は引き続き上向き傾向だが、中期のインフレ期待は過去数カ月で頭打ちになったと思われ、より長期のインフレ期待は引き続き際立って安定している」と分析している。これが事実かどうかは知らないが、昨日の株価の反発に影響があったのだろうか。今のインフレショックが一時的なものであり、物価上昇率がより長期的には低位安定すると予想しているからだろう。愚生ごときは、原因や過程はどうでもよい。株が上がれば、すなわち結果オーライだ。四の五の言っても株は上がらなければ意味はない。昔、邱永漢さんが「株の儲けは我慢料」と言う名言を書いていた。また、株式には有名な「人の行く裏に道あり花の山」という格言がある。株式相場の世界では、先人が、その経験を基にして、さまざまな格言を残している。この中の一つ、株式市場で利益を得るためには、他人とは逆の行動をとらなくてはならないという格言の極めだ。単純に考えても、皆が株は下がると思うから安い。上ると思うから高い。要するに、大儲けしようとするなら大勢の逆張りしかない。順張りでは儲からないことは容易に理解できる。しかし、逆張りで儲けるなら粘り強く我慢をし、低レバレッジで投資しなければ危険で怖い。その結果だろう、株で儲ける人は1割、損する人は9割と言われる。これまでの愚生の人生は、9割組だったから、余生だけでも1割組に編入して頂きたいものだ。

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2022年5月26日 (木)

重信房子(76)が刑期満了を迎える

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東日本成人矯正医療センター(東京都)に服役中の重信房子(76)は、ニワトリの日に当たる5月28日、懲役20年の刑期満了を迎える。愚生が若かった頃、「世界同時革命」を目指し数々の国際テロを起こした「日本赤軍」という名をよく聞いた。彼女は、その最高幹部を務め、国内潜伏中の2000年に逮捕された。ずいぶん愚生より年上だと思っていたが、10才も違わない。愚生の記憶では、彼女は明治大学在学中からの左翼活動家だったと思う。当時、愚生が住んでいた地域は、日本海に面していて北京放送が一番よく聞こえた。日本の同士の皆様、友人の皆様「日本帝国主義佐藤政権を打倒しましょう」という呼びかけから始まった。そして、インターナショナルの歌が流された。日本海側では、地元の北日本放送より出力が大きい北京放送の方がはっきりと聞こえた。中学生だった愚生は、共産主義への漠然とした憧れがあったことを思い出す。その後、あさま山荘事件などを経て、彼等の活動には呆れた。思想などはなく、ただの狂人集団でしかなかったからだ。最近ではいうなら、オウム真理教などと同じだろう。そして、相手を糾弾する「総括」という言葉をよく耳にした。重信房子が何を語ろうが、真実ではない気がする。愚生自身は、彼女が逮捕された時に仕組まれた投降だったとおもったからだ。日本赤軍のせいで、命を失った人や多くの負傷者が出た。彼らの活動が、いったい何か意味があったのだろうか。愚生が小さい頃は、成田闘争などが学生運動家と連係して活発だった。その後、国立大学授業料の値上げで多くの学生活動家が学校の授業を妨害した。活動家だった学生は、卒業や就職もしなかっただろうから、余生の50年間くらいどうして暮らしてきたのだろうか。愚生は自分の身の丈に合わせて、学生時代は難しいことは考えなかった。ただ、ひたすら就職のことだけを考えて過ごした。学生活動家からは、つまらない人生だと疎まれるかもしれないが、愚生自身は満足している。

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2022年5月25日 (水)

もうすぐ株安は終息する??

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米社債市場から、もうすぐ株安は終息するとの歓迎すべきシグナルが発信されているという。溺れる者は藁をもつかむというが、愚生もその新情報に注目した。金融の専門家は、経済や市場の健全性を見極める手がかりとして、社債市場に目を向ける。米国債利回りに対する社債の上乗せ分、つまりクレジットスプレッドがこの1年間でほぼ2倍に拡大した。これは、米企業に対する懸念が深まっている兆候とされる。確かに、国債より信頼性が少ない社債の金利が高いのは当然だろう。ただ、そのクレジットスプレッドによって分かることは企業業績が悪化して不透明感があることだ。株式市場の代表的指標のS&P500種株価指数は1月高値から20%近くも下げた。1998年以降、S&P500種が持ち直し始める平均42日前にクレジットスプレッドの変動がピークを付けていることから、株安の終息を予見する。今年のクレジットスプレッド変動がピークは3月だった。S&P500種は週間ベースでこれまでに7週連続で下げているから、そろそろ底となる42日に到達する頃だ。過去のパターンが事実なら、投資適格級および高利回りの社債スプレッドは絶対ベースで拡大を続けるはずだ。その後、拡大幅は短期的にペースを落としていくはずであり、同時に株式の変動ペースは高くなり、S&P500種は底に近づいていくという。難しいことや真偽については良く分からない。ただ、愚生にとっては良い知らせのため期待したい。そろそろ株価の下落、秋田犬と言いたい。

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2022年5月24日 (火)

衆議院議長をやる資格はない

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昨日の米株式相場は大幅に上昇した。バイデン米大統領がトランプ前政権下で発動された対中関税を見直していると述べたことなどが買い材料だという。本当の理由など分からないが、株が上がることは良いことだ。買われた大手銀行株がS&P500種株価指数の上昇をけん引した。JPモルガンは、純金利収入予測を前年比26%増の560億ドル超引き上げたことが好感を受けたようだ。S&P500種は前週末比1.9%高の3973.75。ダウ工業株30種平均は618.34ドル(2%)高の31880.24ドル。ナスダック総合指数は1.6%上昇した。愚生のつたない感触では、株は売られるときは味噌も糞も一緒に売られる。そして、回復する時は業績の良い株だけが戻るような気がする。アナリストの中には、「年初からの下落局面終了を意味する可能性は低いが、過去2カ月続いてきた売りは一服したと言えるだろう」との見方もある。人は自分に都合のよい情報だけを耳に入れる。愚生も同様に株価の底打ちを信じたい。ところで、林芳正外相は22日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。外相は「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。しかし、日本に向けてミサイルを打つ北朝鮮を助ける前に、拉致被害者の問題を解決すべきだ。何もコロナに関して、日本が米韓と歩調を合わせて対応する必要性などないだろう。また、自民党の細田議長は、深夜、自宅に「今から来ないか」と女性記者を誘ったという。そして、女性記者へのセクハラ発言があったとの疑惑が報じられている。細田氏が複数の女性記者に「添い寝をしたら教えてあげる」と発言したというから呆れてしまう。これが事実であれば、衆議院議長をやる資格はない。このお人は、衆参国会議員の給料がわずか100万円/月以下だと言い放った人物だ。どうも自民党の箍が緩んでいる問しか思えない。次期参議院選は、誰に入れようが悩む。

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2022年5月21日 (土)

一人暮らしとなればマンション暮らしが楽

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歌手の美川憲一(76)が世田谷区にある豪邸を売却したという。1993年に新築し、当時「総額7億円」と言われ話題になった家だ。売却したのは、同居人が亡くなって、一人暮らしになり固定資産税や維持費も結構大きいことが理由らしい。やはり、いい歳になるとマンション暮らしの方が楽だからだという。バブル期に建てた家だから、売却額は3分の1くらいというのは妥当な額だろう。田舎から上京して成功した人には大金だ。ただ、愚生の保険担当のおばさんも深沢に住んでいたが、昔は田舎だったと言っていた。東京生まれの人は都市化が進んで自然に土地成金になってしまう。しかし、それに見合った収入がないと暮らしにくいのだろう。一人暮らしとなれば、なおさら渋谷のマンション暮らしが楽だろう。ただ、76歳(後期高齢者)といえば終活を始める人も多い年代だ。しかし、彼は90歳までステージに上がって歌うのが目標だという。そして、お金は自分に投資して、しぶとく生きているそうだ。人それぞれで、色々な考え方があるようだ。愚生には理解できないが、芸能人と言う職業は人気商売だから、ファンがついてこなければどうしようもない。愚生の知り合いから、舟木一夫の追っかけファンの話を聞く。愚生には舟木一夫のどこが良いのかは知らない。しかし、彼女にとっては、自分の生きがいになるような何かを吹き込んでくれるのだろうか。愚生の場合、これといった贔屓にするものはない。しいて言えば、野村克也のクラウドファンディングでバットと記念館に名前を入れて貰うための寄付をした。熱心な南海ホークスファンだった愚生には、記念館に野村克也の展示がないのはあまりにも寂しかったからだ。個人的には、女々しく愚痴を言う野村の性格は好きではなかった。ところで、野村克也のクラウドファンディングは大成功したが、余剰金をどう使ったかの収支報告は未だにない。関係者が着服したとは思わないが、会計は明朗にしなければならないと思う。

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2022年5月20日 (金)

愚生自身が支那の提灯持ち?

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今朝のニュースで、カナダ政府はファーウェイとZTEを5Gネットワークから排除
する。カナダ国内の通信サービス業者が5G移動通信ネットワークで中国のファーウェイ製品・サービスを使用するのを禁止する。また、ZTE製品・サービスも禁止される。この決定で、カナダ国内では、既にファーウェイまたはZTEの製品を導入している企業は2027年末までに撤去する必要が出てきた。愚生は、ファーウェイ製品は米国から制裁対象だったが、ZTEまで排除対象とは知らなかった。何故なら、愚生のZTEスマホはワイモバイルへの乗り換えで1円購入したものだからだ。ソフトバンクは、いったいいくらでこの端末を仕入れたのか疑いたくなる。いくらなんでも型落ち製品ではないため1円ではないと思う。愚生自身が支那の提灯持ちだという目で見られるのは心外だが、背に腹は代えられぬという心境だ。ただ、同じ1円購入なら、ドコモキャンペーンのギャラクシー1円の方が良かったと後悔する。ZTEスマホは、値段は安いがカメラ機能などすべての面で重宝している。いずれにせよ端末に罪はない。愚生の個人情報など、たかが知れているため、これからもZTEスマホは使い続けるつもりだ。ただ、電話として使うには小型のiPhone6sを未だに使用している。最近電話と言っても、ほとんどがIP電話でwifi経由となっている。そう考えると、光ケーブルでインターネット接続している愚生などはもっと低額料金であっても良いと思う。はっきり言って、通信大手キャリアの利益率20%は高すぎる。そんなに儲かるなら値下げしろと言いたくなる。

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2022年5月19日 (木)

将来のインフレは確実だ

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一昨日上げたと思ったところ18日の米株式相場は急落した。S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均はほぼ2年ぶりの大幅な下げとなった。理由は金融政策引き締めを受けた経済成長の見通しが警戒されたというが、一日でそう変わったとは思えない。売りたい連中が損切りしたか、個人投資家が追証売りに追い込まれたのだろう。S&P500とダウだけではなく、ナスダック100も下げ目立つ。S&P500種は前日比4%安の3923.68で終了した。決算発表でコスト増を理由に利益予想を引き下げた小売業のターゲットは20%超も下げた。その他、ウォルマートやメーシーズなど他の小売株も値下がりした。ナスダック100指数は5.1%安、アップルやアマゾン・ドット・コムなどグロース関連のテクノロジー株が急落した。ナスダック総合指数は4.7%下落。ダウ平均は1164.52ドル(3.6%)安の31490.07ドルだった。金融アナリストは「インフレ懸念と低調な企業決算が市場センチメントに大きな打撃を与えており、株が売り込まれている」と指摘するが、どうだろうか。一方、一昨日の上げは堅調な小売売上高が株高を後押ししたという。いずれにしろ、この日の下げは小売り大手のターゲットの決算が期待外れだったことに起因するようだ。GAFAMなどの株は多くの投資信託に組み入れられているため、売られるときは猫も杓子も売り注文となる。紆余曲折があっても、将来のインフレは確実だろうから金利を生まなくても金地金への投資も一考だと思うようになった。ニューヨーク商品取引所の金先物6月限は方向感に欠ける動きとなる中、前日比0.2%安の1オンス=1815.90ドルで終了した。愚生自身は1オンス=1900ドルも、その後下落した1200ドルも知っている。株と同様にボラティリティは高いから投資には二の足を踏む。ただ、将来の売却まで考えるならエンゲージリングには価格が上がらないプラチナよりホワイトゴールドが良い。

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2022年5月18日 (水)

お世話になったお礼

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昨日の米国株式市場は大幅上昇して取引を終えた。理由は、米商務省が発表した4月の小売売上高は前月比0.9%増加したことが好感されたという。このところ下げていたマイクロソフトやアップル、テスラ、アマゾン・ドット・コムが大きく上昇した。また、S&P500種とナスダック総合指数もそれに伴って上昇した。アナリストの後付け講釈によれば、投資家が買う傾向のある銘柄の大部分がこのところ売り込まれ、調整または弱気相場にあった。安値の買い場を探っていた投資家が、好機だと昨日買いを入れた。愚生ごときでも、持ち株が上がると気分は良い。人には一喜一憂するなと助言するが、自分だけは例外にしている。ところで、昨日、引っ越し前から続いた追加の内装がやっと終わった。今週末でボイラーを除いてリノベーション工事がすべて終了する。実に発注から、半年間も工事終了までかかった。給湯器は未に納期未定だ。業者によれば、給湯器だけでなくトイレや風呂も同様だという。業者の説明が嘘でないなら、ほとんどの新築工事やリフォーム工事は止まってしまう。これはコロナ禍の2020年の3月頃と同様な状況だ。あの時も、私事でマンションのリフォーム工事を発注したがずいぶんと時間がかかった。しかし、今回は異常に遅いような気がする。愚生宅だけが遅いのでなければ、上海のロックダウンが世界中のサプライチェーンを混乱させているとしか思えない。そう思いながら右をみると、出窓には弥勒如来三尊と両親の写真が飾ってある。親不孝だった気もすることと、 お世話になったお礼のつもりからだ。今からでは遅いかもしれないが、愚生以外で両親の写真など拝む人はいないと思う。そういう意味では、仮にあの世があるなら感謝して頂きたい気もする。

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2022年5月17日 (火)

最貧国への印籠

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フィンランドが北大西洋条約機構(NATO)に加入することに対抗してロシア電力会社は、フィンランドへの送電を14日から停止すると発表した。フィンランドの政府系送電会社もロシアからの電力供給が14日午前1時から止まると発表した。ロシアからの電力輸入量はフィンランドの消費量の約10%だという。フィンランドの不足分は、スウェーデンからの輸入増と国内発電量の増加で補うというから、ロシアの報復効力はないようだ。もともと、フィンランドは電力の輸出もしている。欧州ではグリッドが国境を越えて密接につながっていることから、各国の需給のバランスに合わせて他国からの輸出入が容易にできる。フィンランドの昨年の輸出量とロシアからの輸入量が同じ程度だというから、ロシアが電力供給を止めても大きな問題にはならない。ロシアのGDPは韓国以下というから、フィンランドへの実質的な経済制裁など皆無なのだろう。一方、ロシア現地法人のマクドナルドは16日、30年以上展開していたロシア市場から撤退する方針を発表した。地元の買い手への事業売却を検討しているという。マクドナルドは声明で「ウクライナ戦争による人道的危機と、予測不可能な経営環境から、ロシア事業を継続することは不可能で、当社の価値観とも一致しないと結論付けた」と説明した。従業員数が6万2000というから、解雇された従業員の雇用がロシアでは大問題になる。また、今朝のニュースで仏自動車会社のルノーはロシア事業をロシア市に譲渡して撤退するという。このように、次から次へと連鎖反応のように撤退が続くとロシア経済は回らなくなる。短期的には事業を引き継ぐ企業はいるだろうが、部品の供給や経営能力不足で、そう長くは持たないだろう。プーチンの起こした戦争で、いったいどのくらい経済的損失があったか計り知れないだろう。政治的にはNATOの拡大、経済的制裁とロシアにとっては、西側諸国から最貧国への印籠が渡された形だ。

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2022年5月16日 (月)

ナショナリズムが高揚する

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英軍情報当局は5月15日、ロシアがウクライナに展開した地上部隊の約3分の1を失ったとの見方を示した。事実なら嬉しい限りだ。情報当局によれば、当初はロシアのわずかな進軍が見られたものの、この1カ月間は実質的な領土獲得に失敗しているという。そして、今後1カ月で進軍スピードを劇的に速めることはないと指摘した。隣国に乱入して、殺戮や略奪など、あらん限りの傍若無人な悪事を働くロシア軍の末路として相応しい。プーチンも続いて、体調でも気でも振れて貰いたいものだ。ところで、昨日は将棋の叡王戦五番勝負第2局が、名古屋東急ホテルで行われた。愚生も朝からAbema.TVで観戦していた。結果は、藤井聡太叡王(竜王、王位、王将、棋聖)が千日手指し直し局を75手で出口若武六段に勝利した。午後4時36分に74手で千日手が成立したため、そこから指し直しとなったため、ずいぶん予定より終局が遅くなった。AIの判定では、局面は若干藤井叡王の方が良いようだった。しかし、本人は序盤に失敗したと思っているところがあり納得いかなかったという。一方、出口六段は若干形勢が良くないと思っていたようで、お互い指し直しを選んだ。千日手指し直しでは、先手後手が交代となるため藤井五冠が先手番となった。指し直し局は急戦に出た藤井叡王の圧勝だった。何が良いのかわからないが、藤井五冠は連勝で防衛に王手をかけた。結果オーライということだろう。また、今日は早朝から大谷君出場のエンゼルス戦をテレビ観戦していた。いきなり大谷君はツーランホームランで勝利に貢献した。愚生が誇ることではないが、ナショナリズムが高揚する。

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2022年5月15日 (日)

21世紀の世の中だとは思えない。

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今年も気づくと5月半ばになっている。お袋が逝ったのは3月だからつくづく早いものだと思う。今年は2月に、終活の一環として老後の生活を考えて終の棲家に引っ越した。愚生の歳になると、人生の残された期間はそう長くないと感じるようになった。いつ逝ってもだれも驚かない年齢だ。先日、61歳でダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが急死したが、彼とて愚生より若い年齢だ。ウクライな戦争の最中、英紙タイムズはロシアのプーチンは血液のがんにかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア「オリガルヒ」が血液のがんに関連する腰の手術を受けたと証言している。真偽はともかく、今回のウクライナ侵略で、プーチンがロシア経済を完全に破壊したことは事実だ。オルガルヒは経済的に大打撃を被っただろうから「我々は全員、プーチンの死を願っている」とい気持ちは嘘ではないだろう。因果応報という言葉がある。プーチンがどのように亡くなるかは知らないが、これだけ悪事を働いたのだから死ぬ前も、死んだ後も心休まることはないだろう。プーチンやその支持者たちは真面な教育を受けているのだろうから、時代錯誤も甚だしい。世界の経済は、すべて繋がっている。そして、今回のロシアの蛮行は文明世界から切り離し、ロシアを100年前の貧しい国に戻していることを悟っていない。覆水盆に返らずと言うが、あまりにも悲しい。800万人ものウクライナ人が住んでいた家を後にして難民化した。テレビからのニュースだから、公平さは欠くがロシア兵は民間人を略奪目的で殺しまくっている。とても、鉄腕アトムで描かれた21世紀の世の中だとは思えない。

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2022年5月14日 (土)

お粗末なキムチコインの終末

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韓国の仮想通貨市場が5月12日、「ブラックサーズデー」を迎えた。国産キムチコイン「ルナ」と「テラ」急落したためだ。仮想通貨情報サイトによると、12日午後のルナの価格は24時間前より97%下落した。一日にして、ただの紙切れと化した。本来ステーブルなら1ドルに価値が固定されていなければならない。キムチコインは韓国人が作った仮想通貨だ。ルナの場合、今年初め、全体仮想通貨で時価総額10位圏に入り、先月118ドルまで上がって時価総額が約5兆1388億円に達していた。キムチコイン「テラ」の特徴は、ステーブルコインといっても担保物を現金や債券など流動資産で保有していない。テラはルナとテラの供給量を連動する独自のアルゴリズムを通じて価値を維持する。通常、テザーやUSDコインなどのステーブルコインは、裏側に同額の法定通貨を保有することで、価値を保証している。発行元には必要なドルが保管されていて、1USDCを発行元に持っていけば、1ドルで買ってくれる。これが、ステーブルコインの価値をドルに連動させる仕組みだ。一方で、キムチコインは法定通貨を保有するのではなく、仮想通貨のルナを準備金として用意する。つまり1テラを持っていけば、時価で1ドル相当のルナがもらえる。もしテラが0.9ドルで売られていたら、それを買ってルナに替えれば、1ドル分のルナが手に入る。これはノーリスクで0.1ドルを手に入れられるから、1ドルを下回っていたら、たちまち買い手がついて1ドルまで上昇する仕組みだ。クラッシュ直前のテラの発行量は約2兆4000億円。一方でルナの時価総額は3兆6000億円前後で推移しているから、すべてルナに替えられてもルナには余裕がある。ところが5月10日に入ってすぐ、テラの価格はドルとの連動を外れて下がり始めた。数時間後には0.7ドルを切り、連動は失われた。テラの価格が下がれば、それを買って1ドル分のルナに替えようとする動きが起きるはずだった。本来ならテラには買い圧力がかかり価格が上昇する一方、ルナは交換後に売却されるだろうから売り圧力がかかる。ところが、タイミングの悪いことに、ルナは5月5日あたりから価格が下落傾向にあり、時価総額は約2兆5400億円とテラの発行量に近かった。ルナの時価総額がテラの発行額を下回ると、一気に信用を失った。交換して貰えなくなる可能性があるから当然だろう。信用を失い価格が下落すると、さらに信用を失うという悪循環で、ルナの時価総額は急減し、10日の終わりには約1兆3000億円まで減少した。ルナの時価総額が減少したことで、テラを持っている人は、慌てて手放した。これはいわば取り付け騒ぎだ。ステーブルコインがステーブルである理由は、いざとなったら発行元が同額の法定通貨に替えてくれるところにある。だから、ステーブルコインの発行額と同額以上の法定通貨が裏側にあれば安心できる。ところがテラの場合、裏付けとなっているのが法定通貨ではなくルナという仮想通貨だった。要するに、ルナの価格が下落すると、テラの価値は保証できない。テラが暴落したことで、市場で売却すれば1ドル以下でしか売れない。そのため、1ドル分のルナに交換してルナを売却した。こうなるとルナも下落が止まらなくなった。5月12日夕方時点で、ルナの時価総額は887億円まで減少した。当然ながら、発行済み分のテラの裏付けとならなくなった。キムチコインの発行元は、ルナの価格維持のためにビットコインを基金として保有していた。売り出したルナを原資に購入したもので、時価で4550億円を越える。しかし、ルナが急落した際にはこのビットコインを使ってルナを買い支えに廻ったがショートしたのか、買い支えるといいながらビットコインを着服していた可能性もある。今回、発行額2兆円を越える規模のステーブルコインが一夜にして無価値になった。お粗末なキムチコインの終末だった。これは半島関係者と金銭的な結びつきは避けるべきという良い教訓だろう。
 

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2022年5月13日 (金)

歳の甲より亀甲

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愚生は勤め人を辞めた後は、家からネット経由で金融商品への投資で暮らしを立てている。その関係で色々なものに投資した経験がある。ほとんどの投資は失敗で、良かったものでもトントンくらいだ。世の中は甘くはないということをつくづく知らされる。F社を退職後に、個人で事業を興した人はいたが、ほとんどは失敗している。やはり大企業病の中で培った経験は、新規零細会社では上手くいかなかったようだ。そして彼らの辿った道は、前より悪い条件で再就職し、雇われ人に戻った。そういう事を垣間見てきた愚生は、金儲けの基本はリスク管理が最も重要だと思った。そして、身の丈に合わない投資はしないことだと決めた。個人で事業を行う場合は、固定費を抑え、在庫を持たないことがリスク低減になる。要するに人を雇ったり、事務所を構えたりしないことだ。それを守ったことで、なんとか退職後の今日があると思う。金融投資と言うが、実際に自分の金で投資して見なければ身につかない。よく株式評論家やアナリストと呼ばれる人がいる。情報を売って生計を立てるなら、自分で借財をして投資すれば儲かるはずだ。何故、彼らがそうしないかと言えば、自分の金を使って投資する自信がないからだろう。他人の金なら冷めた目で投資できるが、自分のものだと私欲が入って上手くいかないのかもしれない。私見だが、株や為替で儲けることはあまり生産性がない行為だと思う。世の中、人の役に立たないことで金儲けをしても自分を誇ることはできないだろう。また、土地成金や親の資産で裕福に暮らしていることも同じだろう。周りからは尊敬など受けないどころか、逆に疎まれることのほうが多い。自分の人生は一回限りだから、やりたいことをするのは自由だ。ただ、周りにいる人たちも同様だろうから程度問題だ。親が爪に火をともすようにして、子供に託した気持ちを踏みにじって、自我を通した人たちもいる。しかし、多くは親の心配した通りの人生になってしまうことが多い。歳の甲より亀甲という諺も一理だ。

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2022年5月12日 (木)

儲かればよいという輩が相場を動かす

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「Sell in May」という時期なのだろうか、昨日も株は売られていた。アナリストによれば、株の大幅な下落でマージンコール(金融機関が投資家に不足の証拠金を求める)が発生しているという。投資家が期日までに証拠金を入金しない場合は、ポジションは強制決済される。下がったことによる差損の反対売買だから、持っていた株の強制売却になる。これだけ株が下がると証拠金が維持できないくらい損失を被っている投資家も多いのだろう。これが事実なら大底が近いと思うが、先のことは分からない。いずれにしろ、一旦どんな株も売られるだろうから、そこからファンダメンタルズがよい株は回復するだろうと思っている。4月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想を上回る伸びとなり、インフレが高止まりした状態でさらに長期化するようだ。後講釈だが、金融当局は積極的な利上げを迫られそうだという理由で株は売られたという。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は8.1%上昇で、前月比では0.3%上昇(市場予想は0.2%上昇)だった。コアCPIは前年同月比6.2%上昇と予想値6%より上まわった。一方、インフレの高止まりが示されたものの、FRBによる金融政策引き締めが一段と積極化する可能性は低いとの逆の見方もあってドルが売られた。理由はどうであれ、儲かればよいという輩が相場を動かしているのだろう。ただ、今後数カ月でサプライチェーンの緩和や需要減少が見込まれる中、インフレ圧力は一時的なものになるという。理由はともあれ、昨日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、前日比326ドル63セント(1.0%)安の3万1834ドル11セントで終えた。連日で年初来安値を更新している。特に、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は前日比373.435ポイント(3.2%)安の1万1364.236で終えた。また、多くの機関投資家が指標にするS&P500種株価指数は前日比65.87ポイント(1.6%)安の3935.18で終えた。いずれも年初来安値を更新した。金利上昇局面では、高PERのハイテク株が売られる。スマートフォンのアップルが5%安、ソフトウエアのマイクロソフトと顧客情報管理のセールスフォースはともに4%安で終えた。ダウ平均の構成銘柄以外では電気自動車のテスラが8%安、半導体のエヌビディアが5%安と下げが目立った。踏んだり蹴ったりの相場だが、どこかで反転することを期待したい。

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2022年5月11日 (水)

ロシアは50年前に戻ったのに等しい

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ロシアの頭脳労働者が大量流出しているとの記事があった。多少インターネットに詳しい人なら、ロシア国内からでも外部の情報をくみ取ることなど簡単だろう。「ロシアのグーグル」といわれるヤンデックス会のブニナCEOも退任して、イスラエルに移住した。ITや医療関連の人材ら約30万人が出国したという。これに対してロシア政府は3月、IT企業に対する税制優遇措置や、従業員の一時的な兵役免除を発表した。頭脳流出に歯止めをかけたいのだろう。ロシア政府は頭脳流出にショックを受けているというが、世界は彼らのしでかしたウクライナ侵略のほうがショックだ。ロシアからの出国者の行き先はトルコのほか、ビザなしで長期滞在が可能な近隣のジョージアやアルメニアなどが多いようだ。いずれにしろ、欧米は金融決済網からロシア排除を進め、外国企業が次々と撤退や事業縮小を決定している。愚生が思うに、ロシアでの自動車合弁事業なども部品が輸入できなければ全て止まってしまう。今回のウクライナ侵略で長い時間をかけて誘致した製造工場や従業員の仕事もすべて無くしてしまった。今後、撤退企業がもう一度ロシアに参入することはないだろうから、50年前に戻ったのに等しい。ロシアの人口は1億4千万人といわれている。そして、経済規模を量るGDPは韓国以下だ。プーチンのやったことは万死に値する。ところで、いまフィンランドのマリン首相が来日している。フィンランドと言えば、フィンランド生まれの日本の政治家ツルネン・マルテイ(Martti Turunen)さんが有名だ。かれはヨーロッパ出身の日本国籍取得者として初めての地方議会議員となり、その後初めて国会議員(参議院議員)に就任し、通算2期務めた。当選時に、ツルネンさんがツルの恩返しと話していたのを覚えている。フィンランドは東側でロシアに隣接しているが、日本は北側で海を挟んで隣接する。そしてロシアとは過去に戦火を交えている。フィンランドがロシアの脅威に敏感なのに比べ、日本は平和ボケと言っていい状態だ。ウクライナのナターシャ・グジーさんやマリン首相は、どこかの女性政治家と違いすこぶる美人だ。岸田首相も鼻の下を長くして何を約束するのだろうか。

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2022年5月10日 (火)

所詮その程度の人物

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昨日の米国株式市場は大幅安で取引を終えた。指標となる米10年債利回りが3年半ぶりに大きく売られ、金利上昇が進む見通しからだ。S&P500種は2021年3月以降初めて終値で4000ポイントを割り込んだ。ナスダック総合は4%超値下がりし、2020年11月以来の安値で引けた。アップルが3.3%、マイクロソフトは3.6%も下落した。先週、FRBは50ベーシスポイントの利上げを実施したが、投資家はインフレ抑制のために、この先どれだけ金利が上げるのかを懸念している。金利を拙速に上げると景気後退が高まる懸念もある。上海のロックダウンやコロナ禍、そしてウクライナ戦争と景気に影響を与える要因が多過ぎる。そのためだろうか、価値が将来のキャッシュフローに左右されやすいテクノロジー株やグロース株が売り込まれている。昨日は、主要消費財を除いて全ての株価が下落した。S&Pグロース指数は3.9%安、バリュー指数は2.5%安と売り込まれた。株価が下がったため愚生の気分は晴れない。しかし、気候も良く温暖なため、今日は医者に行こうと思う。愚生だけではないだろうが、天気が悪いと病院は閑散としている。F社の退職者保険を無駄にしているとは思うが、現役諸君の働きに甘えよう。ところで、昨日はプーチンの演説があったそうだが、彼の取り巻きも含め多くの外国にある資産が没収されて後悔しているだろう。為政者が国のためと言うなら、私腹など肥やすはずはない。習近平やプーチンも資産家だというから、所詮その程度の人物なのだろう。因果応報という事象を信じる愚生には、悪の巣窟のような彼等の行為はとても行う自信はない。

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2022年5月 9日 (月)

習近平も周りの声を聞くべき

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G7の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議した。その中で、共同声明でG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと表明した。日本も原則禁輸の方針を示した。米国や英国のように油田を持つ国は石油禁止でもよいだろう。しかし、日本は資源の大半を海外からの輸入に頼らざるを得ない。そのため、ウクライナの緊迫化であっても、わが国のエネルギー安全保障が損なわれることがあってはならない。そういう観点から、自国で権益を持ち、長期的かつ安価な資源の安定供給源として、ロシア極東サハリンで原油を生産する「サハリン1」と液化天然ガス(LNG)を生産する「サハリン2」、北極圏のLNG事業「アークティックLNG2」は、いずれも撤退しないと表明していた。これまでの萩生田経産相などのサハリンからの輸入禁止は行わない旨と矛盾するのではないのか。舌先三寸で原則合意しても、実行が伴わなければ韓国の従軍慰安婦合意と同様になる。そもそも、ロシアの侵略で多くのウクライナの人々が犠牲になる中、日本の権益を確保するというこれまでの方針は虫が良すぎたのではないだろうか。G7の共同声明では「ロシア産石油の段階的な輸入停止か禁止など、ロシア産エネルギーへの段階的な依存脱却に取り組む」と明記した。また、4日にはEUのフォンデアライエン欧州委員長は、年内に輸入を停止する案を公表した。米国や英国、カナダは表明済みで、ロシアのエネルギーに頼るドイツまで禁輸を打ち出した今、日本の対応は遅すぎるような気もする。人の話は聞くが、決断をずるずる引き伸ばす岸田政権には危機感が微塵も感じられない。お花畑外交を繰り返し27回もプーチンと会ったと自慢していた安倍元首相よりは少しはましかもしれないが。新たな規制では、米国企業はロシア企業に会計やコンサルティングのサービスを提供することを6月7日から禁じるという。どうもIBMやアクセンチュアなどもロシアから撤退するようだ。ロシアへの輸出規制品目は、これまでは半導体やセンサーなどハイテク製品の輸出を事実上禁じてきた。今後さらに、産業機械用のエンジンやモーター、ブルドーザーなども加えるという。プーチンロシアがウクライナ侵略をした代償はあまりのも高くつく。習近平も耳の穴をほじってよく周りの声を聞くべきだろう。

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2022年5月 8日 (日)

佐々木勇気も高見も観戦者には評判が悪い

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昨日、第五回アベマ団体戦を途中まで観戦した。斉藤チームvs糸谷チームの対戦だった。その中で、引いてしまうことがあった。前々から佐々木勇気七段の発言には不愉快千万な思いをしている。またその同じ門下の高見七段も同様だ。これはひとえに石田九段の指導不足からくるものなのだろうか。口は禍の元ということは魔太郎が証明している。いくら強いからと言って嫌われ者になっては、エンターテインメント業界では人は集まらない。彼も叩かれて少しは学んだ様だ。佐々木も高見もアベマ観戦者にはすこぶる評判が悪いと思う。なぜなら彼らが話すと、聞いている人が不愉快になるからだ。今回のドラフト選考でも、高見は前回優勝チームのメンバーにもかかわらずに誰からも指名されなかった。佐々木勇気も2巡目での指名だった。本人たちはなぜ自分が嫌われているか理解していないようだ。今回も斉藤チームが三連勝の後に五連敗となった。理由は放映された中で、佐々木気勇気が斉藤慎太郎を斉藤君と呼んだことからだ。前回、木村チームにいた時も、佐々木勇気は藤井五冠(当時は三冠)を藤井君と言っていた。斉藤慎太郎はA級棋士で、今名人戦を魔太郎と戦っている。年齢も佐々木よりは上だからなぜ君呼びなのかわからなかった。斉藤さんも仲間に入れてやった奴に君呼びされるのでは後悔しただろう。調べて切ると、棋士番号が佐々木の方が小さいのだ。プロになったのが早いから、佐々木は斉藤より上だと思っているようだ。そんなことを言えば、加藤一二三九段が羽生さん藤井さんと言っているのがおかしいことになる。いずれにしろ、佐々木と高見はもうアベマ団体戦では指名されないだろう。斉藤慎太郎も木村一基もこんな奴と仲間で戦いたくないと思ったのだろうか、その後は五連敗で終わった。将棋は棋力も必要だが、気力も重要なのだろう。そう思いながら愚生の一生を振り返ってみると反省させられることが多い。人が生きるということは、恥をかくことだと思うこともあった。覆水盆に返らずというように、一度壊れてしまった人間関係は修復が難しい。愚生はそう思うから、金銭が絡まない事では愚生を批判している人に道を譲ることにしている。ただし、邪魔はしないが協力もしない。ようするに、関わり合いを持たないようにしている。何故なら仕事や金儲けでもないのなら、一人で孤立していた方が気楽だからだ。愚生自身は、お上りさんだったことから小さい頃からの友人はいない。せいぜい大学時代に知り合った友人くらいだ。仕事関係は利害関係の上に成り立っているから、会社を辞めた後は次第に社友とは会わなくなった。たぶん、共通の話題がないからだろう。また、兄とも両親が逝ったあとは付き合う義務から解放された。兄をいつも庇う母には頭が下がる思いだった。そういう母に対して、感謝の気持ちも持たずに辛く当たる兄は嫌いだった。小さい頃の愚生は、兄が曽祖母に対しても、そういう態度を取ったことに腹立たしかったことを覚えている。母が言うように兄は天邪鬼というに相応しかった。話が長くなったが、石田九段の師匠としての責任もあるから、石田チャネルの登録を外した。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いというわけだ。

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2022年5月 7日 (土)

今日は英気を養っておこう

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昨日は、朝の2時半から米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平投手がレッドソックス戦に投打同時出場した。愚生も朝早くから起きてテレビ観戦した。フェンウェイ・パークでは初先発だったが、7回を6安打無失点、11奪三振無四球で3勝目を挙げた。同球場で先発投手が上位打線に入ったのは、1919年9月20日のベーブ・ルース以来103年ぶりだという。1919年と言えば「トクトク話すウィルソン」というから第一世界大戦時代だ。ベーブ・ルースが投打二刀流で奮闘した時代背景が窺える。昨日の大谷君は安定していて打たれる気がしなかった。投球も安定していて四球は無かった。投打にわたる活躍で、ナショナリズムも手伝って嬉しかった。一方、将棋の藤井聡太五冠=竜王、王位、叡王、王将、棋聖=は、昨日、関西将棋会館で第70期王座戦挑戦者決定トーナメント1回戦に臨み、大橋貴洸六段に129手で敗れた。最期までもつれた対局だったが、藤井五冠が時間に追い込まれて勝ちを逃して負けた気がする。王座戦の挑戦者決定トーナメントは16人で行われ、トーナメントの勝者が永瀬拓矢王座と五番勝負でタイトルを争う。今回負けたことで、今年度中に新たに獲得可能なタイトルは棋王だけとなった。残る5冠を防衛しても、最大で6冠止まりにしかならない。八冠制覇は容易ではない。そして、昨日はもう一つのイベントがあった。それは、ロッテ佐々木朗希投手(20)がソフトバンク戦に先発した。佐々木朗希君は、マウンドでは6回1失点と好投して降板した。このまま後続投手が抑えれば、4勝目を手にするはずだった。佐々木君の力感十分な直球の平均球速160.7キロだった。投球の160キロ台率は驚異の89.6%で、強力ソフトバンク打線を力で抑え込んだ。残念なことに延長戦で逆転負けとなり、佐々木君の白星はなくなった。不人気球団ロッテのチケット完売という大盛況の中で、朗希君ショーは少し残念だった。次回の登板に期待したい。ところで、今日はAbema.TV杯の将棋団体戦がある。対局が長引けば、前回同様に深夜までテレビ観戦となってしまう。それにあわせて今日は英気を養っておこう。

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2022年5月 6日 (金)

愚生自身が肝に銘じていること

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昨日の米株式相場は大幅に反落した。前日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に相場は急伸したのに、一体どういう理由なのだろうか。後付け講釈では、4日の米株式市場では米金融当局が一段と大幅な利上げはしないと示唆したことが好感されたが、5日の市場ではリセッション(景気後退)懸念が長引く中でFRBが高インフレとの闘いに腐心すると判断したためだという。景気後退となる中で、高止まりするインフレ退治は至難の技なのだろう。理由はともあれ、米株は急反落してダウは1000ドル余り下げた。愚生にとっては不愉快千万である。インフレ懸念から、米国債は長期債中心に大幅安(金利は上がる)、10年債利回り3.04%に上昇した。ただ、インフレという割に金先物価格は上げていない。米国債利回りとドルの上昇でS&P500種株価指数を構成銘柄の95%余りが下落。ナスダック100指数も5%余り下落した。前日の上昇分を全て失しなってしまった観がある。米株式と米国債の急落で、資金の安全な避難先はどこになるのだろうか。悲しい話だが円安に振れているから、円への逃避はないようだ。ドル円は、130円30銭と更に円安に進む勢いを感じる。ドル高と株安で景気後退懸念が高まりつつある。日本などスタグフレーションといっても過言ではない。今回の下げで投機的な投資家は大打撃を受けたという。その中で特に割高なソフトウエア株の指数は、一時10%余り下落して2020年3月半ば以来の下げ幅を記録した。また、上場投資信託(ETF)の指数でも赤字ハイテク企業連動型は11%も下げた。仮想通貨のビットコインも大幅下落して一時3万6000ドルを割り込んだ。個人のトレーダーは次々に入ってくるが、市場で粉砕されているという。愚生の友人にも日本株に投資している人たちもいるが、今頃臍(ほぞ)を噛んでいるのではないだろうか。個人投資は短期的な視点で市場を捉えてはいけないとつくづく思う。これは愚生自身が長年株式投資を行っていて肝に銘じていることだ。

 

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2022年5月 5日 (木)

FRBの手法を好感して株価は反発

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イーロン・マスク氏は、米ツイッター買収費用の一部として、255億ドル(約3兆3000億円)の融資をわずか数日でまとめた。テスラを率いるマスク氏は同社の発行済み株式の1500億ドル分以上を保有している。その一部は銀行が準備している255億ドルの融資の半分弱の担保として提供される。ツイッター買収に必要な残りの資金、最大210億ドルのためにマスク氏は、ツイッターの株式を非公開化した後も一部の既存株主が投資できる方法を検討しているという。米バンク・オブ・アメリカや英バークレイズ、仏BNPパリバ、三菱UFJ、みずほなど今回の130億ドルの融資を引き受けている。貸し出した各銀行は、契約をまとめた後は、迅速に債務を証券化してバランスシート(貸借対照表)から切り離し、米投資ファンド大手アポロ・グローバル・マネジメントなどの投資ファンドに売却するとみられる。アナリストによると、ツイッターのキャッシュフローの大半は今後数年間、この債務の返済に振り向けられる。つまり、自らの借り入れの利息の支払いを迫られるマスク氏は、テスラ株が急落すればマージンローンの担保不足を補填し、金利を支払うためにツイッターに資金を投入しなくてはならなくなる。ただ、マスク氏のように2750億ドルの純資産を持つ人物にとって120億ドルの債務など鼻クソだろう。いざとなれば、自分の資産から融資元の銀行に債務返済すればよい。昔から銀行という所は同じだ。おカネのいらない金持ちには貸すが、金のない貧乏人には貸さない。しかし、米格付け会社S&Pグローバルのアナリストは先週、マスク氏が買収完了後にツイッターの格付けを投資不適格(ジャンク級)に引き下げる方向だと発表した。株式非公開化でツイッターの借入金比率が大幅に高まったからだ。今後の金利状況にもよるが、マスク氏のツイッター買収が吉と出るか凶と出るか見ものだ。その金利だが、FRBは22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。保有資産を圧縮する「量的引き締め(QT)」の6月開始も決定した。米国内でのインフレ退治対策だ。FOMC声明要では、短期金利の指標であるFF金利の誘導目標を0.25~0.50%から0.75~1.00%に引き上げた。0.5%の引き上げは2000年5月以来となる。記者会見したパウエル議長は「今後2回程度の会合でも0.5%の利上げを検討する」と述べ、7月会合で2.0%まで政策金利を引き上げたい意向を示唆した。一方で0.75%の利上げは否定的なスタンスだった。その発言が好感されて、4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比932ドル高の3万4061ドルとなった。また、QTはFRBが長期金利を引き下げるために購入した国債などの保有額を減らして実施する。国債は市場では売却せず、償還を迎えた際に再投資をしない手法で減らすという。市場に配慮したFRBの手法を好感して株価は大反発した。

 

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2022年5月 4日 (水)

平和ボケの立憲党

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イスラエルは、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」とするロシアのラブロフ外相発言に対して反発した。イスラエルのベネット首相は声明で「このような嘘は、ユダヤ人に対して行われた歴史上最も恐ろしい罪についてユダヤ人自身を非難することを意図している。」と批判した。これは、イタリアのテレビ局が、ウクライナのゼレンスキー大統領がユダヤ系なのに、「非ナチ化」するというロシア側プロパガンダの矛盾を突いた。これに対して、「ヒトラーにもユダヤの血が流れていると思う」とラブロフが言ったことからだ。ドイツ政府も「ばかげたプロパガンダ」だと批判する。愚生は諸悪の根源は聖書だと思っている。新約聖書はパウロ書簡から成っている。そのためパウロ経と言っても過言ではない。聖書の中ではサドカイ派やファリサイ派が繰り返し批判をされている。そして、キリストを磔刑にしたのは彼らだと批判する。しかし、イエス自身がユダヤ人だという事を知らない人は多い。また、映画の中に描かれるイエスもアシュケナージの白人だ。ところがイエスは、中近東に住む有色人でユダヤ人だということが一般に知られていない。旧約聖書まで読めば、ユダヤ人を殺すことは神に祝福されると勘違いしてしまうかもしれない。こういった間違いが根底にあるため、キリスト教をよく勉強していない人には理解不能だろう。いずれにしろ、人種差別主義者で民族をホロコーストに追い込もうとしたヒットラーは悪い奴だと思う。ただプーチンのように主義主張もない盗賊紛いで臆病な輩は、もっと悪い奴だと思う。ところで、憲法記念日の3日、東京都内で集会が開催された。その中で、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員は、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と批判した。「なんとしても改憲勢力、憲法改正の発議に必要な3分の2を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい」と述べた。お隣のロシアが攻めてきたときに無条件降伏するという平和ボケの立憲党には呆れてものが言えない。維新の橋下徹もそうだが、彼等の無責任で短絡思考の発言には主義主張が狂っているとしか思えない。

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2022年5月 3日 (火)

資産をドルに換えて持った方が良い

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昨日の米国市場はマイクロソフトやテスラの上昇により、大型テクノロジー銘柄で構成するナスダック100指数は他の主要株価指数をしのぐ上昇率を記録した。S&P500種は前週末比0.6%高の4155.38。ダウ工業株30種平均は84.29ドル(0.3%)高の33061.50ドル。ナスダック総合指数は1.6%上昇した。一方、米国債市場、10年債利回りは一時3%を上回った。モルガン・スタンレーは、株式市場は現在かなり売られ過ぎの状態にある。明るい材料が出れば一時的な株高につながると指摘する。ドルは対円で0.4%高の1ドル130円20銭程度で振れている。今後はどこまで円安が続くのだろうか。1ドル150円と言う声も聞く。愚生が昭和50年に海外に行った時は1ドル308円だったから驚くに足らない。パリの駅でパンを買ったときに、いくらかの小銭で十分だと思い渡した。その時、売り子のおじいさんから、これでは買えないと言われた。日本と違って物価が高いのだとでも仏語で言ったのだろう。その後、1ドル280円くらいの時に米国サンノゼに出張した。その時は、韓国系米国人のおじいさんがフロントに立つ安宿のモーテルに泊まった。愚生の英語が下手糞なのだろうか、しまいには日本語で会話してくれた。彼が言うには、30年ぶりの日本語だから自信はないと言いながら流ちょうに話した。やはり、韓国語はともかく植民地支配だった時に習った日本語は話したくないようだった。米国に渡った理由は知らないが、戦後に渡った多くの韓国系米国人がカリフォルニアに住んでいた。日本も貿易収支が赤字になったというから、衰退期に入ったのだろうか。これだけ円安が進めば、資産をドルに換えて持った方が良い。しかし、今から円をドルに替えての再投資には勇気がいる。円をドルに替えた途端に、巻き戻しで円高にならないという保証はない。そう考えると、為替ヘッジをするか、ドルコスト平均法での投資しか考えられない。いずれにしろ、日本円の銀行預金などで資産を持つことは、大きく評価損を出す可能性がある。愚生もこの歳になってから、子孫に美田を残すために頑張ろうという考えはない。資産に余裕があれば、温泉三昧の生活でもしようと思う。

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2022年5月 2日 (月)

住宅ローンと言っても借金

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ウォーレン・バフェット氏は、1-3月(第1四半期)に大量の株式を購入した。バークシャーの1-3月の株式買い越し額は約410億ドル(約5兆3000億円)というから驚かされる。その中でマイクロソフトが1月に買収を発表したゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードの保有株式を合併アービトラージ戦略で9.5%に増やしたことも明らかになった。バークシャーが普通株をこれほどの規模で購入した四半期は、2008年以来だという。バフェット氏は近年、同社の現金をより高いリターンを生む資産に投じる方法を見つけることに苦戦していたという。しかし第1四半期にバークシャーの幹部らは、石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの株式を追加購入したほか、保険会社アリゲニーを現金116億ドルで買収した。この結果、バークシャーの保有現金は第1四半期末時点で1060億ドルと減少した。ただ、1030億ドルと言えば、今の為替レートで14兆円弱相当だ。減ったと言っても桁が違う。サラリーマン人生が長かった愚生の金の感覚で言えば、1000万円単位くらいが上限だろう。億円単位というと、個人で扱うには危険すぎる気がする。ユーチューブで不動産投資家が、投資額8億円で借金5億円、そしてキャシュフローが〇千万円などと言っているのを見る。レバレッジ効果をかけて資産を膨らましているのだろう。愚生のように1980年代後半の土地バブル期を経験した者には懐かしく聞こえる。当時、借金も資産のうちというという言葉が溢れている。秀和や麻布自動車、ダイカンホーム、マルコーなど多くの不動産販売会社や土地地上げ業者が名前を連ねていた。しかし、総量規制と言う貸し剥がしで多くの会社が倒産した。そして、金を貸した銀行まで潰れて統合された。当時サラリーマンだった愚生は、勤務していた会社の属性を利用して、お金を借りてワンルームマンションやリゾートホテルに投資した。しかし、自宅の買い替えのため早々に退散したのが幸運だった。その当時で、数千万円借りていた気がしたが、退職までにすべて返済した。インターネット世界に突入したことで、愚生の仕事も忙しくなり、とても不動産投資に時間を割く暇がなくなったからだ。そのせいで、お金儲けに興味が薄れて、将来のネットワークスシステムの構築が自分の本業だと再認識した。いまから思うと、本業回帰が愚生を救ってくれた。最近は、低金利だが住宅ローンと言っても借金に違いない。いくら金利が安いと言っても、元本は返す必要がある。投資金額に見合った物件ならよいが、ほとんどの場合は仲介や税金、そして販売会社の利益が上乗せされる。愚生の知り合いでも、借りたのは良いが評価額がローンを割り込んで身動きができない人もいる。土地バブル時代を再現したような話だ。

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2022年5月 1日 (日)

企業業績の失速が鮮明になってきた

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4月の米株はナスダック指数の下落率は13%とリーマン危機直後の2008年10月(18%)以来、13年半ぶりの大幅下落を記録した。例年一番上昇する期間に急落とはがっかりだった。やはり、金融緩和でのヘリコプターマネーがインフレを招いたのだろうか。ウクライナ戦争も加わって、米国の企業業績の失速が鮮明になってきた。そういう環境下では投資家はリスク回避の株売りを行う。投資家が特に気にしているのは、FRBの金融引き締めがどうなるのか予測がつかないことだ。米動画配信大手のネットフリックス株は会員数が過去10年で初めて減少に転じたことで売りが殺到した。一昨日は7年ぶりの最終赤字転落を公表したアマゾン・ドット・コムは1日で株価が14%も急落した。FRBは5月会合で国債などの保有資産を減らす量的引き締めを決め、急ピッチで資産を圧縮するという。一連の引き締め観測が米長期金利の急上昇につながる。その前兆として、指標となる10年物国債利回りの4月の上昇幅は0.6%と大きく上昇した。金利上昇は将来的な企業価値の算定に影響を及ぼす。その結果、株価がインフレ気味のハイテク株や小型株の売りにつながった。しかし、金利の上昇は本来、利ざやの改善を通じて銀行収益には貢献するはずだ。ところが4月はJPモルガン・チェースが12%安、シティグループは10%安と大手銀行株も振るわなかった。これは景気悪化によるビジネスの伸び悩みや不良債権の増加などから、金融株にプラスにならなかったようだ。1~3月期決算では、成長期待が剥離した人気銘柄が大きく売り込まれた。日本と違い米国株は株価規制がないから、一日で株価が30%以上も暴落することもある。不景気の外部要因では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が都市封鎖を引き起こしていることも要因だ。愚生宅でも昨年11月に発注した内装工事が、半年後の今も終わっていない。給湯器向けの半導体不足だと言うが、実情はどうなっているのだろうか。不景気だという割には、首都圏の新規分譲マンション価格は高騰している。円が110円位から130円と16%も価値が棄損したのだから、輸入物資の価格が上昇したことは間違いない。今後、150円位まで進めば30%も円の価値が下がる。現在は米ドルが基軸通貨となっているから、米ドルを用いて決済される。そう考えれば、いくら日本に住むからと言っても価値が棄損する円貨で持つことは問題も多い。中国のマイナス影響を受けたアップル株は4月に10%も下落した。ボーイングやGEといった主要製造業の株も売り込まれた。また、最近好調なテスラー株が安いと思っていたら、イーロン・マスクが同社株を約40億ドル(約5200億円)分も売却したことが分かった。どうも、ツイッターの買収資金に充てられるという。米証券取引委員会への提出文書によると、26日と27日に計約440万株を売却している。愚生には縁のない金額だから、どうでも良いが持てる者と持てざる者の差は大きく乖離している。

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