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2022年5月 1日 (日)

企業業績の失速が鮮明になってきた

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4月の米株はナスダック指数の下落率は13%とリーマン危機直後の2008年10月(18%)以来、13年半ぶりの大幅下落を記録した。例年一番上昇する期間に急落とはがっかりだった。やはり、金融緩和でのヘリコプターマネーがインフレを招いたのだろうか。ウクライナ戦争も加わって、米国の企業業績の失速が鮮明になってきた。そういう環境下では投資家はリスク回避の株売りを行う。投資家が特に気にしているのは、FRBの金融引き締めがどうなるのか予測がつかないことだ。米動画配信大手のネットフリックス株は会員数が過去10年で初めて減少に転じたことで売りが殺到した。一昨日は7年ぶりの最終赤字転落を公表したアマゾン・ドット・コムは1日で株価が14%も急落した。FRBは5月会合で国債などの保有資産を減らす量的引き締めを決め、急ピッチで資産を圧縮するという。一連の引き締め観測が米長期金利の急上昇につながる。その前兆として、指標となる10年物国債利回りの4月の上昇幅は0.6%と大きく上昇した。金利上昇は将来的な企業価値の算定に影響を及ぼす。その結果、株価がインフレ気味のハイテク株や小型株の売りにつながった。しかし、金利の上昇は本来、利ざやの改善を通じて銀行収益には貢献するはずだ。ところが4月はJPモルガン・チェースが12%安、シティグループは10%安と大手銀行株も振るわなかった。これは景気悪化によるビジネスの伸び悩みや不良債権の増加などから、金融株にプラスにならなかったようだ。1~3月期決算では、成長期待が剥離した人気銘柄が大きく売り込まれた。日本と違い米国株は株価規制がないから、一日で株価が30%以上も暴落することもある。不景気の外部要因では、中国での新型コロナウイルスの感染拡大が都市封鎖を引き起こしていることも要因だ。愚生宅でも昨年11月に発注した内装工事が、半年後の今も終わっていない。給湯器向けの半導体不足だと言うが、実情はどうなっているのだろうか。不景気だという割には、首都圏の新規分譲マンション価格は高騰している。円が110円位から130円と16%も価値が棄損したのだから、輸入物資の価格が上昇したことは間違いない。今後、150円位まで進めば30%も円の価値が下がる。現在は米ドルが基軸通貨となっているから、米ドルを用いて決済される。そう考えれば、いくら日本に住むからと言っても価値が棄損する円貨で持つことは問題も多い。中国のマイナス影響を受けたアップル株は4月に10%も下落した。ボーイングやGEといった主要製造業の株も売り込まれた。また、最近好調なテスラー株が安いと思っていたら、イーロン・マスクが同社株を約40億ドル(約5200億円)分も売却したことが分かった。どうも、ツイッターの買収資金に充てられるという。米証券取引委員会への提出文書によると、26日と27日に計約440万株を売却している。愚生には縁のない金額だから、どうでも良いが持てる者と持てざる者の差は大きく乖離している。

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