習近平も周りの声を聞くべき

G7の首脳は8日、ウクライナのゼレンスキー大統領を招き、同国への支援やロシアへの追加経済制裁についてオンラインで協議した。その中で、共同声明でG7としてロシア産石油の輸入禁止に取り組むと表明した。日本も原則禁輸の方針を示した。米国や英国のように油田を持つ国は石油禁止でもよいだろう。しかし、日本は資源の大半を海外からの輸入に頼らざるを得ない。そのため、ウクライナの緊迫化であっても、わが国のエネルギー安全保障が損なわれることがあってはならない。そういう観点から、自国で権益を持ち、長期的かつ安価な資源の安定供給源として、ロシア極東サハリンで原油を生産する「サハリン１」と液化天然ガス（ＬＮＧ）を生産する「サハリン２」、北極圏のＬＮＧ事業「アークティックＬＮＧ２」は、いずれも撤退しないと表明していた。これまでの萩生田経産相などのサハリンからの輸入禁止は行わない旨と矛盾するのではないのか。舌先三寸で原則合意しても、実行が伴わなければ韓国の従軍慰安婦合意と同様になる。そもそも、ロシアの侵略で多くのウクライナの人々が犠牲になる中、日本の権益を確保するというこれまでの方針は虫が良すぎたのではないだろうか。G7の共同声明では「ロシア産石油の段階的な輸入停止か禁止など、ロシア産エネルギーへの段階的な依存脱却に取り組む」と明記した。また、4日にはEUのフォンデアライエン欧州委員長は、年内に輸入を停止する案を公表した。米国や英国、カナダは表明済みで、ロシアのエネルギーに頼るドイツまで禁輸を打ち出した今、日本の対応は遅すぎるような気もする。人の話は聞くが、決断をずるずる引き伸ばす岸田政権には危機感が微塵も感じられない。お花畑外交を繰り返し27回もプーチンと会ったと自慢していた安倍元首相よりは少しはましかもしれないが。新たな規制では、米国企業はロシア企業に会計やコンサルティングのサービスを提供することを6月7日から禁じるという。どうもIBMやアクセンチュアなどもロシアから撤退するようだ。ロシアへの輸出規制品目は、これまでは半導体やセンサーなどハイテク製品の輸出を事実上禁じてきた。今後さらに、産業機械用のエンジンやモーター、ブルドーザーなども加えるという。プーチンロシアがウクライナ侵略をした代償はあまりのも高くつく。習近平も耳の穴をほじってよく周りの声を聞くべきだろう。