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2022年6月

2022年6月29日 (水)

なんとかしてくれ無能無策政権

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28日の米株式相場は続落した。特に大型テクノロジー株が売られた。S&P500種株価指数は前日比2%安の3821.55。ダウ工業株30種平均は491.27ドル(1.66%)安の30946.99ドル。ナスダック総合指数は3%も下落した。アナリストらが企業業績に関して強気な見方を維持し、先週は企業利益予想が過去最高となり株価も好調だった。ただ、米消費者信頼感指数が低いことで、朝方には一時1.2%値上がりしていたアマゾン・ドット・コムやテスラなど大型ハイテク株を中心にナスダック100指数は3.1%値下がりした。いずれにしろ、売りたい人が多ければ株は下げる。はっきり言えることは、インフレの減速が明確に示され、景気後退懸念が取り除かれるまで、市場のボラティリティーは高い。また、ドル円為替は、1ドル=136円台に突入した。やはり、日銀黒田総裁の金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の許容変動幅拡大は考えていないと否定したことが原因なのだろうか。FOMCが非常にタカ派的内容であったこともあって、急激にドル高・円安が進行したようだ。こう考えると、1ドル=140円台が現実味を帯びる。愚生世代であれば、1ドル=360円だった時もあるから、別段驚く値しない。日本は指値オペにより10年債利回りの上限を0.25%でキャップしている。そのため、資源高などで期待インフレ率がジワリ上昇すれば、日本の実質金利がマイナス幅を拡大する。これがドル円の上昇を促しているとみられている。ドル円相場と日米実質金利差の相関性は非常に高い。日銀は10年国債の利回りを固定しているから、期待インフレ率が上昇するとドル円相場は一段と下落するだろう。しかし、愚性に限らず、介護保険の増額や四月からの商品の大幅値上げは、日本国民の消費者マインドを冷やしている。年金や賃金が上昇しない中にあって、可処分所得が減るのだから財布の紐を締めるのは当然だ。なんとかしてくれ無能無策政権と言いたい。

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2022年6月28日 (火)

不動産は3ヶ月で売却できる価格が資産価値

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今朝、テレビ番組を見ていても興味のない内容ばかりだった。そのため、ユーチューブで何か面白いものでもあるかと探してみた。ユーチューブの中に楽待という不動産投資動画がある。多くの成功体験をした投資家や不動産投資に興味のある人達のための動画だ。楽待が人気なのは同じ思いの人たちが多いのだろう。ただ、気になるのは会社を辞めて専業投資家を目指すという若い方々だ。サラリーマンという安定した地位を捨てて、不動産投資で本当に事業が成り立つのだろうか。愚生も勤め人をして小職を得ていたが、人件費や開発費、さらに言えば今後の潜在ニーズを先取りした投資と頭の中はいっぱいだった。会社という事業は、誰かが引っ張って初めて成り立っている。話を聞いていると不動産投資家を目指す人たちは、ほとんどがサラリーマンの負け組の人たちだ。「サラリーマンとは気楽な稼業・・・。」と作詞した青島幸男は、文筆家で自営業だったからそう思えたのだろう。サラリーマン競争で勝ってから、独立するのなら理解できると訝しげな目で見たくなる。なぜなら、愚生自身は1980年後半の土地バブルを経験しているからだ。数年で土地値が5倍に跳ね上がり、変動金利が8%にもなった。そして、銀行の総量規制での貸し剥がしで多くの不動産会社が倒産した。バブル崩壊が30年以上も続き、地方の土地は未だに下げ続けている。今回の金融緩和で、長短の金利イールド差がないため銀行は貸し場を求めてアパート建設ローン融資に走った。借りる方は低金利でフルローンに近い借り入れをしている。これでは金利が上昇すれば、担保割れですぐに債務超過になる。リーマンショク後の異常低金利が永遠に続くはずはないだろう。三十代の投資家がとくとくと自分の成功談と言うものを語っている。しかし、その中で愚生が一つ欠けた点が気になってしょうがない。それは、投資はお金を入れるのだから、回収と言いうプロセスが必要だ。しかし、その部分は明確に語られていない。不動産を買うには、お金を払えば簡単に買える。買う方は、お金と言う何にでも交換出来る品物だ。一方、不動産は可逆的なものではない。要するに、売却しようと思っても、相対取引のため買い手がいなければ無価値だ。限界分譲地のように、放置されている土地は多い。また、減価償却から言えば木造なら22年経てば上物は1円だ。RC造りでも償却は47年だ。キャピタルゲインとインカムゲインの総和で語っていない。愚生は「不動産は3ヶ月で売却できる価格」が資産価値だと思う。愚生は少子高齢化が進行中の日本で、はっきり言って不動産価値を安定なものだと認めていない。そのため、売却ができない自宅以外の不動産は持つものではないと思っている。その金があれば、金融資産で運用すべきだと思う。株で儲けて不動産投資や太陽光パネル投資した人の話もあったが、金融緩和で株の上昇局面で儲けただけだろう。簡単に儲からないから、不動産などに資金をシフトしたのだろう。いずれにしろ、REITは自己資金が50%以上で運用している。今の環境なら金利が1%でも上昇すれば不動産は20%位下落してもおかしくはない。不動産相場を自分で甘く見積もるから安定資産だと思っているだけだ。換金性の疎いものに変換すれば、元に戻すには相当のディスカウントが必要なことが語られていない。

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2022年6月27日 (月)

希望に起き、努力に生き、感謝に眠る

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今日は朝から、エンゼルスvsマリナーズ戦をテレビ観戦した。両チームとも何時も弱く優勝争いとは無縁だ。ところがNHKでは優勝争いをしているダルビッシュ(パドレス)先発の試合は放映されない。公共放送なのに「何か間違っているのではないか」と思うのは愚生だけだろうか。愚生自身はエンゼルスの勝敗には興味がなく、大谷翔平君の活躍を見たいだけだ。アナハイムやロスアンゼルスとは全く無縁だからだ。オークランドがフランチャイズのアスレチックでもサンノゼに移るのなら、若い頃よく出張に行った縁で応援しても良い。愚生の場合は、学生時代は南海ホークスを一心不乱に応援した熱い思いがある。大学一年の時が最後の優勝だった。その後、野村克也がサッチー問題で解任されてからは、南海を応援する気になれなくなった。振り返って考えると、愚生は南海ホークスファンと言うより、野村克也ファンだったのかもしれない。ただ、後から知ったことだが野村克也のあのジメジメとした性格は好きに離れない。知っていたら応援しなかったかもしれない。ところで、野村が南海を女性問題で首になったため、これまで南海ホークスミュージアムには野村克也に関係のある展示はなかった。サッチーと野村克也が逝った後、クラウドファンディングでミュージアムの改装を企画し、野村克也関連の品が展示された。改装の目玉は、野村克也の展示という事で資金を集めた。予想を超えるクラウドファンディングとなり4千万円以上も集まった。愚生も野村が可哀そうだと思い20万円弱も寄付した。こんなに資金が集まるなら、爪に火を点す愚生などの寄附は不要だったと後悔した。見返りに野村の金言が印刷さされた木製バットを貰った。彼の人生観なのだろうか「希望に起き、努力に生き、感謝に眠る」この言葉は凡庸な愚生にぴったりだ。会社勤めをしていた頃、自分の頭を使うことだけは無料だからと何時も勉強したことを思い出す。そのかいもあって、小職を得てなんとか住宅ローンを払い終わった。棺桶に足を入れる歳になって、当に感謝に眠るという心境だ。

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2022年6月26日 (日)

散り際は美しく

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一昨日の米株式相場は大きく反発した。経済指標でインフレ期待の数字が下方修正されたことが材料だったようだ。ドル・円相場は小幅上昇し、135円台前半だった。S&P500種株価指数は前日比3.1%高の3911.74と、2020年5月以来の大幅高となった。週間ベースでは6.5%上げて、約1カ月ぶりの大幅上昇となった。ダウ工業株30種平均は823.32ドル(2.7%)高の31500.68ドル。ナスダック総合指数は3.3%値上がりし、愚生も胸をなでおろした。やはり、6月の米ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)が、中長期のインフレ期待が下方修正されたことが大きい。速報値では14年ぶり高水準となっていたからだ。米セントルイス連銀のブラード総裁は、リセッションを巡る懸念について、行き過ぎだとの考えを示した。また、株式相場はこれで2日連続高と、非常に短期的なベアラリーを示唆しているという見方もある。FOMC当局者の議会証言も通過したことで、この相場上昇は今後数日にわたって続く可能性があるという。あくまでも予測だから、事実とは限らないが・・・。ところで、愚生は時々サラリーマン時代の過去を思い出すことがある。サラリーマン社会では肩書があると自分が偉くなったと思う輩がいる。肩書が彼自身の増長を押し上げているのかもしれない。しかし、本来は肩書で仕事をするのではなく、能力に見合ったものを付与されるべきだ。実際には会社のリストラにあうと右往左往して、自分以外の者は目に入らないような人が多い。他人をリストラにして会社に貢献すると平気言うが、少しでも自らの損となることには大騒ぎする。愚生の知り合いでも、あちこち他人の不運を詮索する情報屋がいた。しかし、自分自身がリストラの最右翼だという事を本人が知らないから滑稽だった。愚生も小職を得たことがあったため、人事や組織の裏の考えを読むことは慣れていた。また、晩節を汚す行為で自分自身を貶めた諸先輩を見てきた。そういう経緯から、散り際は美しくと常々思っていた。会社に貢献するには、潔く後進に道を譲ることだと思っていた。勤め人を辞め五十五歳からの自立は容易ではないと不安はあった。ただ、会社という組織内にいても、将来展望が見えないということを何度も経験した。そして、必死で克服してきたことが、会社からの独立の糧となった。そう思うと、貶められながらも会社にしがみ付く哀れな連中を横目に、美しく散った愚生の決断は正しかったと確信する。

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2022年6月25日 (土)

本気では勝とうとしているのか?

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MLBエンゼルスvsロイヤルズ22日23日(日本時間)での大谷君の活躍がメディアを賑わす。22日は野手として、23日は「2番・投手兼DH」で今季12度目の投打同時出場した。今季6勝目を達成したが、3番にはレンヒーフォ、4番にはマキノンが入り、トラウト、ウォルシュの中軸がそろってラインナップから外れていた。そして、クローザのイグレシアスは連投から投げないことになっていた。フィル・ネビン監督代行はトラウトについて「左股関節に炎症があり休養が必要。11日に股関節の張りから復帰して以来、彼は休みなく出場を続けてきた」と説明した。また、ウォルシュについては「彼は先週末体調不良だった」と話した。23日(同24日)の休養日と合わせ2人には「連休を与えたい」という。しかし、前夜、1人で8打点叩き出した大谷君に、この試合でも投げて、打っての「ワンマン・ショー・タイム」を求めたことになる。愚生は、試合前にエンゼルスはいい加減にしろと言いたくなった。確かに大谷君がきちっと投げれば得点はそれほどいらない。だからと言って、連敗中にまた故障ばかりするトラウトは打線にいなくても良いのだろうか。インターネット上には「球団は本気では勝とうとしていないのだと思う。」、「チームには、たまにでもいいから派手に打ち勝ってもらってそれでお客が呼べればよいと思っているのだろう」とか、「エンゼルスは大谷に勝たせる気がないとしか思えない」、「エンゼルスには愛想が尽きた。今後は大谷のみ応援する事にします。エンゼルスはもうどうでも良い」との書き込みがあった。これには愚生も全く同感だ。愚生のような穿った者は、エンゼルスは契約交渉の事も有り、あまり大谷君に活躍してほしくないのが本音だと思った。だから、大谷君が先発で負ければよいとのエンゼルス・フロントの指示だったのではないかと勘繰る。結果は、2本塁打を含む8打点の翌日に13奪三振の2ケタ奪三振をメジャー史上初めて達成したエンゼルス大谷君の歴史的2日間だった。8打点と13奪三振を2日間で達成したのは大谷君が初だが、これに最も近いことを達成した選手は誰かいるのだろうか。記録では、ブレーブスのコニー・クロニンガー投手が1966年4月12日に12奪三振をマークし、3カ月後の7月3日に投手で打線に入り、2満塁弾を含む9打点を記録している。2本塁打を含む8打点を記録した選手で登板経験がある選手はいるのか。前出のクロニンガーと、殿堂入りした強打者ジミー・ホックスが記録しているという。1945年にアスレチックスで2試合に先発し、計6三振を奪っている。ベーブ・ルースは、レッドソックスに所属していた1915年6月17日に11奪三振をマークしたのが自己最多だという。当時は打点がまだ公式記録ではなかったが、「ベースボール・リファレンス」によると、ルースはこの試合で3打点を記録した。1試合最多打点は7で、4度達成した。その翌日の登板で奪った三振で最多は3だという。エンゼルス・フロントの狡さが、また大谷君の偉大な記録をいっそう後押ししたようだ。

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2022年6月24日 (金)

僅かな資産の透明化

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米動画配信大手・ネットフリックスは、全従業員の4%に当たる300人を解雇すると発表した。人員削減は先月の150人に続いて2回目だ。やはり、有料会員数の伸びが止まりとまったことから、コスト削減を強化するのだろう。対象は主に米国内の従業員で、収入の伸び鈍化に合わせてコストの増加を抑えるためだという。愚生はアマゾン・プライム会員のため、同様のサービスをアマゾンから享受している。ネットフリックスはこの数カ月間、有料会員数が伸び悩んでいるのは、そろそろ市場が飽和したからだろう。1-3月期の有料会員数が減少したのに続き、4-6月期はさらに落ち込むとの見通しだ。ここ二年のコロナバブルが弾けた結果なのだろうか。また、EV大手テスラのイーロン・マスクCEOは、幹部に送った電子メールの中で、約10%の人員削減との考えを示した。テスラが今年2月に米証券取引委員会(SEC)に提出した年次報告書によると、2021年末時点の従業員数は9万9290人だった。今回リストラが実施されれば約1万人が解雇される。何処の人員を解雇するのか知らないが、少なくとも中国やロシアは大きな比率を占めることは免れないだろう。適者生存の世界では、栄枯盛衰や盛者必衰は世の常だが、企業とすれば過去に比べ早すぎる気もする。愚生も、日々あいまいな資産はゼロ査定にして、僅かな資産の透明化を図っている。これは親を反面教師として学んできたことからの教訓だ。

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2022年6月23日 (木)

風にそよぐ葦

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FRBパウエル議長は、大幅利上げにより米経済が景気後退に陥る可能性があること認めた。そして、上院銀行委員会の公聴会では「物価安定を取り戻すことができず、経済に高インフレを根付かせてしまうことだ。」と明言した。要するに、これまでの金融緩和政策でインフレを起こしてしまった。今後、インフレ阻止のために継続的な利上げが必要なことを示唆した。今月のFOMCで政策金利を0.75ポイント引き上げたが、上げ幅は1994年以降で最大だった。金利先物市場の動向によれば、米金融当局は今後も利上げを継続し、政策金利は来年半ばまでに約3.6%まで上げるという。その結果、景気後退が今後2年間のどこかの時点で起きるという見方が強まっている。パウエル議長は「米経済は非常に力強く、金融政策の引き締めに応じる態勢が整っている」と語ったが、根拠などないだろう。また、質疑応答で「金融当局として力強い労働市場を維持しつつインフレを鈍化させることが一段と困難になっている」というから、先々のことは分からない。愚生のような極東の小さな島で、臨終前の終活中の輩になにか関係があるのだろうか。米国がインフレになれば、日米金利差は更に開き、円安が進むだろう。輸入品の多い日本では、当然輸入物資の価格は上昇する。ただ、年金の支給金額は変わらないだろうから、年寄りの可処分所得は減ってしまう。また、日本の政策金利も今のまま留まらないだろうから、貸出し変動金利は上昇する。金融緩和で銀行から低金利融資で不動産購入やアパート建設に充てていた人達は大丈夫なのだろうか。風が吹けば桶屋が儲かるというふうに、悪いことの連想ゲームが始まる。人生を断たんでしまった老人たちは、どうすることもできない。石川達三の「風にそよぐ葦」という小説があるが、時代に流されるしかないのだろうか。

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2022年6月22日 (水)

日銀が債発行残高のほぼ50%を保有

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昨日の米株式市場はS&P500種は2.4%高と上昇した。テクノロジー銘柄の多いナスダック100指数は2.5%高。先週、暴落して時価総額で約2兆ドル(約273兆円)が吹き飛んだS&P500種株価指数は、この日は大幅高となった。一方、円は対1ドル136円台後半と24年ぶり安値をつけた。引き締めにかじを切った各国の中央銀行と日本の金利差が要因だろう。FRBがインフレを抑制するため利上げを実施して以来、S&P500種は年初から21%下落した。バイデン米統領は、米国の景気後退は不可避という。S&P500種株価指数がさらに20%下げると予想する弱気派アナリストもいれば、既に最悪期を脱したと説く強気派もいる。そうした中、強気のアナリストは、S&P500種が21日の上昇後もさらに40%程度上げるとみている。その理由は、米国が景気後退に陥るとは考えていないという見方だ。愚生には、どうなるかは知る由もないが株は上がって欲しい。ところで、ブルームバーグ記事に、日銀の国債購入加速、保有規模は「ルビコン川」超えに近づくという記事があった。日銀はイールドカーブコントロールを通じ、日本国債発行残高のほぼ50%を保有している。2001年に一時的措置として量的緩和を開始した際には、想像もしなかった量だ。国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他にない。ルビコン川という閾値は、国債発行残高の50%を超えて保有することのようだ。そうなれば日銀が日本国債市場そのものになるからだ。日本の民間セクターは国債を大量に持っている反面、株式保有を抑えている。仮に、インフレが制御不能になる兆しが生じれば、国債からインフレに強い株式へと資金がシフトする。その結果、金利が上昇(国債が暴落)して国債を大量に持つ日銀や邦銀が大損する。日銀は債務超過に陥り、邦銀は破綻に陥る可能背がある。やはり、「過ぎたるは猶及ばざるが如し」とほどほどにすべきなのだろう。

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2022年6月21日 (火)

価格は在ってないような物

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ユーチューバーで不動産の解説をしている人は多い。何本も上がっているから愚生も参考にした。昨年はマンションを購入して引っ越そうと思っていたので、熱心に不動産動向を調べた。愚生自身は、住んでいた戸建は売却する気がなかったので、引っ越し先のマンション価格しか調べなかった。先月、知り合いの不動産屋から土地価格が上昇しているから売却しないかと言ってきた。改めて調べてみると、住んでいた近所の物件は金利上昇の懸念からか、ほとんど売れてしまった。また、売り出し価格もコロナ禍より30%近くも強気の設定だった。不動産は相対取引のため、価格は在ってないような物だと思っている。売り主が売り急げば買い叩かれるし、買い急げば高値を掴まされる。愚生などでも、コロナ禍の時は10%以上の値引き要求を出した。また、どうしても買いたいという時でも最低3%の値引き要求は出す。一方、都会と違い田舎の土地などは、買い手が現れなければゴミと同じだから相手の言い値で売るしかない。特に地方の場合、売り別件は多数あるから、よほどの立地でもない限り希望値では売れない。要するにババ抜きと同じで、土地を買っても出口戦略が描けない価格では困る。不動産投資で、地方利回り中心主義という方がいる。彼は利回りで取って出口戦略はないという。しかし、投資であれば売却ができなければ資金は回収できない。家賃で回収しても、最期まで物件と付き合わなければならないというのでは困る。愚生の友人にも、不動産を持つことで快感を得ている人もいる。しかし、相続人が死後に処分するのに困って廃屋のまま放置するようでは困る。立つ鳥跡を濁さずというように、使い勝手のい良い金融資産で残すべきだろう。

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2022年6月20日 (月)

期待に違わないと大変つらい

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今日の試合でロサンゼルス・エンジェルスが三連勝した。しかし、大谷翔平君が活躍しない試合は見ていて味気ない。愚生にとって、エンジェルスの勝ち負けなどはどうでもよいからだ。彼が活躍すれば負けても嬉しいし、勝てばなおさらだ。愚生のようにMLBをみて溜飲を下げている日本人は多いだろう。そう考えると大谷翔平君が時期契約で約50億円/年という契約金は決して高いとは思わない。愚生自身はナショナリストではないが、日本人として誇らしい気分になる。ただ、観戦していて思うことは、斎藤佑樹君のように期待されて活躍できないと本人にとっては大変つらいことだろう。そう考えると世の中の総和は0という愚生の人生観は、理に適っているような気がする。苦労をするより見返りのない善行を積み重ねて、果報を待った方が得のような気がする。貪欲に生きて、晩年に良い死に方をしたひとは少ない。親の七光で当選した政治家でも、小泉進次郎や石原伸晃などは少し時間が経てば薄っぺらな人物だと見透かされる。そして、本人は認識してはいないが世間から侮蔑の対象となる。自分で認識する目を持たない人物だから、もっとつらい立場かも知れない。そういう同類項には、小室圭や眞子様も入るかもしれない。さらに言えば、秋篠宮家なども範疇だろう。目立たなければ、どうでもよいことでも、公人となれば厳しい批判にあう。一度限りの人生なのに、割に合わないかも知れない。

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2022年6月19日 (日)

今日は父の日

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暇に任せて、ここ12年もブログを書いている。誰も読まない文章など、どうでも良いと思っている。しかし、時々前に書いた内容を読み返す機会がある。すると誤字脱字や助詞の使いかたの間違いに目を覆いたくなる。少しなら直す気もするが、たくさん見つけるとウンザリしてその意欲もなくなる。子供の頃から国語は苦手だった。というより、国語も苦手だった。ただ、長い期間ブログを書き続けたため、少しはましな文章を書くようになったようだ。コロナ禍ということもあって、ここ数年は母にハガキを月に2度、定期的に書いていた。そう環境に変化があるわけではないから、内容はつまらないものだ。ただ、母から「あんたは文章が上手いね。」と褒められたことがある。もちろん、リップサービスだとは思うが、少し嬉しい気分になった。母は愚生の文章など、小学校くらいまでしか読んでいないはずだ。その頃にくらべれば、多少上手くなったのかもしれない。愚生自身も母にハガキを書くときは、何度も読み返してチェックをした。愚生のハガキが、母の話の肴になってはたまらないからだ。その母も逝ってしまったため、大量に買い込んだインクジェットプリンターのインクカートリッジが残った。また、ハガキ用の印刷用紙も必要がなくなってしまった。長幼の序から言えば、愚生も母に続く身分なのは承知している。昨日は父の日ということで、息子が家に遊びに来た。一緒に飯を食べながら、あと何回こういう機会があるのだろうと思うと寂しい気分になった。

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2022年6月18日 (土)

人生の処方箋

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昨日、日銀が現状の金融緩和政策を維持し、引き締めを急ぐ他の先進国中銀と一線を画した。これが要因で、ニューヨーク外為市場では円が対ドルで急落した。今週は各国中銀が相次いで利上げを発表したが、日本だけは例外だった。イールドカーブ・コントロール付き量的・質的金融緩和政策の継続の中、10年物国債金利0.25%での指し値オペを原則毎営業日実施するという。買い支える資金が枯渇すれば、継続した買いは不可能だ。買い支えができなくなって、金利が高騰すれば日銀も債権を多数保有する邦銀も大損する。円は米国の引けで、対ドルで2.09%下落し134.885円となった。スイス中銀が想定外の利上げを行ったこともあり、為替市場は波乱含みの一日だった。資産を何で保全すればよいのか五里霧中だ。愚生のような年金生活者には、損をしないことが最優先事項だ。ただ、終活の遂行事項は旅行と言う身にとっては気楽だ。僅かな資産しかないが、子供たちには生前贈与を既に行ってしまったため、美田を子孫に残す気はない。美田と言っても老夫婦がやっと食える程度だから、老後の貯えという言い方が正しい。要するに、生前に余剰金を渡したことだ。子供たちにとって必要な時に貰うことが一番よい。そう思って、愚生は息子たちに結婚して旅立つ時期に小宅を贈った。田舎から上京した愚生は、都会で住むための住宅ローンは生涯大きな負荷だった。これがなければ、どれだけ好きなものが買えただろうかと思った。ただ、そういう負荷があったことが労働意欲を駆り立てたことは事実だ。妻の田舎時代の友人子弟なども、上京して都会に就職すれば同様の苦労をしているという。中には、都会で過ごす生活費の苦痛から、転職をして田舎に戻る人も多い。田舎では仕事さえ見つかれば、身の丈を合わせれば悠々自適に暮らせるからだ。ところで、昨日行った病院の経営は大丈夫かと危ぶんだ。先生のキャリアから技量は充分なのだが、駅前の新装ビルに個人医院を開業したからだ。個人医院は、小売店と同様でサービス業だ。客が来なければ閉院するしかない。3ヶ月前の開院時より、スタッフは減っていた。愚生がいた午前10時過ぎまでに患者はいなくなった。愚生のように検査をする患者はいなく、薬を買うための処方箋を貰いにくるだけだ。一割負担の老人ばかりだから、支払いは150円程度だろう。愚生のように3割負担で検査をすれば、保険適用でも3千円以上も毎回支払う。新規開業は大変だと同情して、愚生は何時も快く検査に応じるが・・・・。ただ、医者の検査を懇願する目を見ると辛かった。医は算術というが、無理をせずに勤務医で終われば平々凡々と苦労はなかったのにと同情する。愚生の友人でも、開業したのは医者の子弟だけで、全員が勤務医で終わっているからだ。

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2022年6月17日 (金)

暗い気持ちで相場をみるしかない

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ヘッジファンドが日本国債をショート(売り建て)する圧力は増している。インフレ目標を目指す取り組みによって、日銀は現在526兆円の国債を保有する。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。エコノミストのリポートでは、日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与える。そうであれば、日銀はFRBのように金利を上げることは容易でない。要するに、出口戦略の目処がないとのことだ。また、日銀が利回りを0.25%以下に制限するという公約も市場は疑っている。仮に日銀がYCC(イールドカーブコントロール)を放棄すれば、10年物国債利回りが0.25%から1%超に跳ね上がる。一獲千金を狙って、ヘッジファンドなどの市場参加者は、日本の長期債をショートしているという。事実、13日の債券市場では、海外からの高インフレを背景にした金利上昇圧力で新発10年物国債利回りが0.255%を付け、日本銀行のYCC政策の許容変動幅の上限を超えた。15日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が0.75ポイントの利上げに踏み切った。そして、パウエルFRB議長がリセッションを招く可能性を実質的に認めたため、米国株は暴落した。また、欧州株のリセッション確率は80%だという。FOMCとイングランド銀の積極的な利上げにより、今や米英両国でのリセッションはほぼ確実になったという。早ければ年末にもリセッションに陥る可能性がある。そして、2023年にはリセッションが終わり、新たな強気相場が訪れると予想する。タラ・レバの話だが、あながち嘘でもなさそうだ。そう考えると、2023年までは暗い気持ちで相場をみるしかない。

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2022年6月16日 (木)

人それぞれの人生だから

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昨日は長い間コロナ禍で断念していた屋久島に行ってきた。世界遺産だからと言うわけではないが非常に人気の高い島だ。屋久島は中心部に九州の最高峰宮之浦岳(1936m) をはじめとする高峰が聳える山岳島だ。東シナ海からの湿った風が山肌に当たり年間4,000~10,000mmもの多雨に恵まれている。これは隣の標高280mしかない種子島とは大きな違いだ。そのため、樹齢数千年のヤクスギをはじめとして極めて特殊な森林植生が生息する。一方、農業には適さずに島の周りに小さな集落をつくっている。愚生も少し白谷雲水峡を散歩しただけだったが、シカやサルを見ることができた。ガイドの話では、屋久島ザルやシカは本土の生体よりも小さいという。やはり食べ物が少ないことが原因なのだろうか。人口1万3千に対して、シカやサルはそれぞれ2万匹もいるとのことだった。梅雨入りやコロナ禍ということもあって観光客は少なく、どこにいっても待たされるという事はなかった。この島では平地は少ないため農業といっても傾斜地にみかんを作ることくらいしかできない。そのため漁業と観光しか島民の仕事はないのだろう。屋久島高校卒業生で、島に残る人は僅か10人ほどしかいないという。典型的な過疎地なのだろう。愚生も田舎を捨てた人間だから、島の若者たちの気持ちは分かる。閉塞感のある地縁血縁から抜け出して、新しい生き方をしたいのだろう。そう思って都会に出た者も多いが、将来設計ができず失望して田舎に帰る人もいる。都会に僅かでも居場所を作れれば留まることもできるが、そうでなければ理由を作って田舎に帰るしかない。歯を食いしばって都会に住ついた者からは見れば、彼等は落ちこぼれだ。愚生も同様の価値観だから始末が悪い。一方、啖呵を切って田舎を出てしまうと、消息を絶ち都会の狭間に暮らすしかない。人それぞれの人生だから、何をもってよしとはいえないが・・・。そういう思いを抱きながら、飛行機の窓から離れ去る屋久島をみた。

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2022年6月12日 (日)

「新FAANG」という新造語

日経新聞に「新FAANG」という新造語が載っていた。愚生が最初に知ったFANGは、Facebook、Amazon、Netflix、Googleを表していた。次にFAANGとは、Appleを足したものだ。規模の小さいNetflix抜いてGAFA。そして、GAFAMとはアメリカの大手IT企業であるGoogle、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5社を表す用語だ。世界的なシェアや時価総額を誇る巨大IT企業4社であるGAFAにMicrosoftを加えた短縮用語だ。頻繁に変化するので、日々ニュースを見ていないとついていけない。誰かが新造語を作るのだろうが、一般的になると認知されて頻繁に使われるようだ。今回の新FAANGとはバンカメが新たに命名した造語で、燃料(Fuels)、航空・防衛(Aerospace and defense)、農業(Agriculture)、原子力と再生可能エネルギー(Nuclear and renewables)、金・金属・鉱物(Gold, metals, minerals)の5分野を指すという。世界の株式市場でマネーが、巨大テックから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだしたという。それにちなんで作った造語だという。ロシアがウクライナに侵攻した直後の2月下旬、新たな世界への投資アイデアとして富裕層の顧客に提案した。その狙い通り、ウクライナ侵攻がエネルギー分野の価格を跳ね上げた。ロシア産ガスからの脱却を急ぐ欧州向け輸出で儲るという予測からだろう。また、岸田首相の防衛費の相当な増額の表明で、三菱重工業の株価が同期間に約7割上昇した。カナダの肥料メーカー、ニュートリエンも2割高だ。5分野の主要上場投資信託を平均すると、ウクライナ侵攻後の上昇率は市場平均を17%も上回る。一方、加入者が減少に転じたネットフリックスは株価が同期間に半値になった。愚生のようにひねくれた者には、ウクライナ侵略で一番儲かるのは、米国の防衛産業やエネルギー分野の企業だろう。そう考えれば、米民主党政権が早期の戦争停戦は望んでいない気がする。また、岸田首相が防衛費を増額といっても、「風が吹けば桶屋が儲かる」という具合に三菱重工が儲かるとは思えない。いろいろ思惑が絡んで、株の上げ下げをもくろんでいる連中が飯のタネに売買するだろう。著名な現役ファンドマネージャーという肩書の某氏は、偉そうに政権批判や中央銀行長官を批判する。しかし、彼が日本にとって生産性のある仕事をしているかというと皆無だろう。通貨や株の売買で儲けたところで、誰かが損をしているからだ。麻雀でお金を仲間内で廻しているようなものだ。そう考えると、彼の尊大な態度は真面目に汗を流す働く労働者諸君には容認できない。愚生も同じ穴の狢と言われれば、小さな小さな狢ではあるが・・。

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2022年6月11日 (土)

主要株価指数はいずれも大幅安

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5月の米消費者物価指数が前年比8.6%と予想に反して高かったことから、米金融当局がインフレ抑制策として金利を大幅に引き上げることを迫られるとの見方が強まった。そのせいなのだろうか、10日の米株式相場は3日続落。主要株価指数はいずれも約3週間ぶりの大幅安となった。一方、米国債利回りは急伸し、ドル134円台前半まで買われた。利上げ強化を警戒したダウ平均は▲880ドル安の31392.79ドル、ナスダック総合指数は▲3.5%下落、S&P500種株価指数は前日比▲2.9%安の3900.86、米10国債利回りは急伸し△3.15%と上昇した。特に、テクノロジー株が特に売られ、ナスダック100指数は▲3.6%安。ソフトウエア開発会社や半導体銘柄が値下がりした。株価は毎日変動するが、企業業績がそう極端に短期に変動することはない。先日、カミさんの40年来の友人が田舎から訪ねてきた。夕食を食べながら、愚生の仕事に話が及んだ。母同様に、田舎の人は知りたがり屋だ。都会では憚られるようなことも色々と聞かれた。戦前の流行歌にも「隣組」がある。隣組は、日本においての官主導の戦時下の銃後組織だ。大政翼賛会の末端組織町内会の内部に形成され、戦争総動員体制の一端を担う組織だ。江戸時代には、五人組・十人組という村落内の相互扶助的な面もある行政下部組織が存在していた。隣組は、この慣習を利用して作ったといわれる。戦後、GHQによって禁止された。しかし、その後も組織率は下がったと言え、地方では町内会という組織で現在に至るまで残存する。特に、封建的な北関東に位置する益子町などでは、未だに組内という括りで町が運営されている。愚生が長く住んでいた東京郊外でも町内会という自治会は存在した。なにせ愚生が会長を拝命して、市役所との道路整備交渉をした経緯がある。市役所としては、強権的に行政権を執行するより住民窓口代表を通して地域の意見を一本化して貰いたいのだろう。ただ、首都圏の町内会組織率はどんどん落ちているというから、将来にはなくなるだろう。話はそれてまったが、株式投資について聞かれたので、株は売りたい人が多くなると下がり、逆に多くなると上昇する。売りたい人が多い時は株価が安い。一方、買いたい方が多ければ株価は上昇する。素直に売り買いすれば、理屈から必ず損をする。そういう訳で、90%の人が損をするといわれる。だから、年取ってから投資などせずに銀行貯金が一番だとアドバイスした。しかし、本人は金利が低いから儲からないと不満そうだった。愚生も少し気の利いたアドバイスをすればよかったのだが、他人に損をさせ可能性は極力避けたかった。愚生は株の上げ下げは、全体的には余剰資金の移動だと思っている。しかし、それであってもファンダメンタルがしっかりした企業は、長期の上昇トレンドを描くと思っている。

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2022年6月10日 (金)

住宅業界の業績はどこも相当悪化?

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昨日9日の米株式相場は続落した。欧州中央銀行が引き締め策を示したことが理由だそうだ。いろいろ後講釈が付くが、要は株を売りたい人が多かったから下がったのだ。米国株はダウ平均▲638ドル安、S&P500種株価指数は▲2.4%安の4017.82、ナスダック総合指数は▲2.8%下落だった。アップルやメタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コムなどが大きく値を下げた。円安は進む一方だが、円が1ドル=150円まで下げた場合、1997年のアジア金融危機並みの規模で混乱を引き起こす恐れがあると指摘するアナリストもいる。円安が続いた場合、中国はこれが競争上で不当な日本優位だとみなす。そして、中国はこうした通貨安で自国経済が脅かされることを防ぐために、外国為替市場に介入をする可能性が高いからだ。昨日は、一時134円56銭と、2002年以来の安値を更新した。今は134円41銭と安値で揉み合っている。今後どうなるのだろうか、神のみぞ知る。手前みそだが、米国株が暴落しているが、円ベースでは20%くらい相殺されている。そのせいで、株安の痛みは直接的に大きく効いてこない。しかし、いずれは円安に伴う物価高騰で影響は大きだろう。黒田日銀総裁のように高給取りには関係はないのだろうが。ところで、マンションのリノベーション工事を半年前に発注したが、コロナ禍と上海ロックダウンが理由で給湯器が入荷していなかった。昨日やっと工事が終了した。ずいぶん待たされたという気分だ。腹立たしかったので、給湯器の製造年月日を見ると2022年5月とある。出来立てのほやほやの給湯器だった。どうも業者のいう遅延理由は本当だったようだ。新築やリノベーションをするにしても、給湯器がなければ工事は終わらない。これだけ部材の納期が遅れているようだと、今期、住宅業界の業績はどこも相当悪化するのではないか。新築マンションや戸建て、アパート建設であっても、給湯器やトイレ・風呂などが納入されなければ顧客に家を引き渡しができない。ただ、蛇の道は蛇というから業界内では上手く物が回っているのかもしれない。

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2022年6月 9日 (木)

人生で一番大切なこと

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日々を過ごしていると、逝った母の言葉を思い出す。愚生の母は、夫と死別してから34年間近く、ひとり身で過ごした。その間、子供たちは県外に就職して田舎に帰ることはなかった。長い間の一人くらしを経て、介護施設に入居した。田舎に戻ることを前提とした遺産相続だったはずだが、愚兄は約束を果たさないまま帰らなかった。いざ自分の家族のことを思うと母の優先順位は二の次になってしまったようだ。母は戦前教育を受けたひとだから、戸主制度が頭に叩き込まれている。そういう訳で、いつも長男を重んじ、次男だった愚生は軽んじられた。不公平と言うが、時代がそうなのだからと愚生自身も納得していた。その分、親からの干渉もなく自由に生きることができた。愚生は損得の総和は、俯瞰すればプラスマイナスゼロだと思っている。世の中、そんなに一方的に上手くいくはずはないと思っているからだ。母は晩年、愚生が訪問すると「ここで死ぬのを待っているようなものだ」と愚痴をいった。そして、早く逝きたいようなことまで言っていた。本音は、年老いてから知り合いや世話になった人の訪問者が少ないことが寂しかったのだろう。特に、愚兄がほとんど訪問しなかったことに不満を持っていたようだ。ただ、ひとそれぞれ事情があるから、死にゆく母を最優先とはいかなかったのだろう。そういうこともあって、愚生は約束を守らない虚言壁の多い愚兄には不満を持っている。愚生は母を慰めるのに「大東亜戦争では、生きたくても短い命で散っていった人は多い。長生きするから、周りがいなくて寂しくなるのだ」と少し冷たかった。育ちが良かった母は、小さい頃から苦労せずに生きてきた。そのことで、他人から注目されないことが辛かったのだろう。愚生はカトリックだが、仏教でいう因果応報を信じている。先日、愚生宅を訪れた長男に「善行を重ねて生きることが、人生で大切なことだ。」と話した。カミさんも長男も、馬耳東風と涼しい顔で聞き流していた。自分を棚に上げて言い放つ愚生に、いちいち過去の悪態を指摘したくなかったのだろう。

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2022年6月 8日 (水)

投資はリスク管理が一番大切

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昨日の円相場は1ドル=133円台まで下落した。このドル円レートは、20年ぶり安値だ。ずいぶん昔だったと思うが、低金利通貨の円を売って高金利通貨を買い、両者の金利差で稼ぐキャリー取引が盛んだった。今回、円を売ってドルで投資する円キャリー取引が復活すれば更なる円安が進む可能性もある。先週あたりから海外勢の円キャリーの動きが活発になってきているという。米国と各国の3カ月金利差を各通貨の予想為替変動率で割った「キャリー・リスク比率」をみると、円の「魅力度」はスイスフラン、ユーロに続く3番手だ。ただ、欧州中央銀行とスイス国立銀行は年内に利上げに踏み切る予定だ。ECBのラガルド総裁は7月に利上げが可能になると発言した。マイナス金利政策も7~9月期の終わりまでに脱却できる状況になるだろうと表明する。スイス中銀のメクラー理事もインフレ率が高止まりする場合、金融政策を引き締めるとの考えを示した。これらを勘案すれば、ECBとスイス中銀がマイナス金利をプラス圏まで引き上げれば、米国との金利差は日本が一番大きくなる。その結果、調達通貨の選択肢がユーロやスイスフランから円に切り替わる。一方、日銀黒田東彦総裁は、金融引き締めを行う状況には全くないとの発言だ。これを聞けば、円売りの意を強くした海外勢は多いだろう。投機筋の売買動向を映す「非商業部門」は円を対ドルで1兆1800億円売り越している。2007年のピーク(2兆3500億円)の半分ほどの水準だ。今後、更にポジションを積み増す余地はある。キャリー取引の担い手は海外投機筋だけではない。2007年に円キャリートレードが盛り上がった頃は、海外から「ミセス・ワタナベ」と呼ばれたFX個人投資家が大きな存在感を示した。レバレッジをかけて円を売り、オーストラリアやニュージーランドなど高金利通貨を買う取引だ。市場では、1ドル=140円も現実的だとの見方もある。ドルベースで米国株に投資している場合、株価は▲20%弱下落した。しかし、為替も△20%くらい円安になったため、円ベースでの清算では投資家はそれほど損失を被っていない。ところで、投資ファンドの女王と呼ばれたキャシー・ウッド率いるアーク・インベストメント・マネジメントは今年、米国の主な上場投資信託の中で最も急激な資産減少に見舞われている。6月1日までのデータによれば、アークのETF9本の運用資産総額は153億ドル(約2兆3千億円)で、年初から▲48%も減少した。上位25位のうち、最大な減少となっている。アークの資産減は投資家による資金引き揚げでなく、投資の失敗が招いた損失だ。アークのETFは今年、バリュエーションが高いテクノロジー株の急落が響いて9本全てで2桁のマイナスを記録した。その一方で資金流出入は堅調で1億6700万ドルもの純流入となっている。一般的に、ファンドの成績低迷は大規模な投資家離れを招くことが多い。しかし、人気のキャシー・ウッドの場合は、熱心なファンが多いらしく多くの資金を今尚集めている。アークの投資先を見れば、ズーム・ビデオ・コミュニケーションス・テスラ・ロク・ブロック・CRISPRセラピューティクス・イグザクト・サイエンシス・・・と続く。GAFAMは入っていないが、成長余力が期待される企業銘柄群だ。数年後には、アークが評価されるかもしれない。しかし、愚生のような終活に足を踏み入れた者はリスク管理が一番大切だ。そのためアーク銘柄を買う気にはなれない。なぜなら、年老いた愚生に、そんなに長く待つ時間はない。

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2022年6月 7日 (火)

韓国の歴史歪曲は常だ

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愚生は終活の一環としてマンション暮らしを始めた。引っ越し後、いろいろとすることが多かったせいなのだろうか、気が付くともう4ヶ月が経った。この速さで進むなら、棺桶に納まるのもすぐ来るような気がする。幼い頃は、人生は終わりのない長い旅だと思っていた。今から過去を思い出すと、全てが走馬灯のような気もする。しかし、その当時を思い出せば、その都度真剣に悩んで生きてきた。思いだせば、馬鹿なことも数多くしでかしたような気もする。もう活力がなくなった今、当時を偲んで懐かしい思いに耽る。そして、良し悪しはともかく、記憶に刻まれたことを思い返す。その中に離別(イビョル)という韓国の唄がある。愚生がカラオケを歌った最初の曲だ。「離別」(이별)は、韓国の女性歌手パティ・キムが歌った。パティ・キムの夫だった古屋旬の作詞・作曲だ。パティと結婚後、単身ニューヨークに渡った吉屋が、妻への思いを込めて制作したと言われる。金正日の愛唱歌の一つであり、北朝鮮の大衆にも広く知られているというから驚かされる。当時の愚生は、これからのビジネスはアジアだと思い、熱い思いで中国語と韓国語を勉強した。中途半端な姿勢だったが、文法や文化は少し感じ取った。1988年ソウルオリンピックの前年くらいだっただろうか、日韓関係は非常に良かった。朝鮮を統治した朝鮮総督府の建物は1926年の建設時から1996年に解体されるまで、国会議事堂、中央庁、国立中央博物館として使用された。愚生の韓国出張時は、未だ博物館として使用されていた。大理石造りの立派な歴史的建造物だった。台湾総督府の建物が今も国会議事堂として使用されている台湾とは大きな違いだ。つくづく国民性の違いを感じる。朝鮮併合以前の大韓帝国では庶民に対する教育機関がほとんど無かった。そのため、読み書きが出来る者は裕福な一部の両班に限られていた。そうしたなか、朝鮮総督府は朝鮮語教育に力を入れ、朝鮮民衆にハングルを広めたて今の半島文字文化の礎とした。韓国の歴史歪曲は常だが、正しい歴史認識が定着しない限り日韓の溝は埋まらない。

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2022年6月 6日 (月)

会社に委ねた身では難しい

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日本アマゾンでは、人事制度に不満を抱く社員が多いという。何処の会社でも似たり寄ったりだと思っているが、愚生が勤務していたF社も人事変革では日本の最先端企業だった。ただし、世評では失敗例に挙げられている。アマゾンの場合は、「ステルスリストラ」という退職勧奨だそうだ。愚生の経験だが、リストラは一般的に飴と鞭がセットになっている。これだけの好待遇で辞めない社員は能力がないと見なすからではないか。その後、退職希望の応募が終了したあと、大幅な賃金カットや職場配転がおこなわれる。愚生の見てきたものは、カンダタという現実だ。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」の中に出てくる一節だ。「釈迦は地獄を覗き見てカンダタを見つけた。カンダタは悪人だが、過去に一度だけ善行を成した。それを思い出した釈迦は、彼を地獄から救い出してやろうと、一本の蜘蛛の糸を下ろした。ところが下を見下ろすと、数多の罪人達が続いて登ってくる。そして、下りろと喚いた途端に、蜘蛛の糸が切れて地獄に堕ちた。」という話だ。解釈は色々あるだろ言うが、いざリストラという時点でサラリーマンの多くのエゴを見た。平生、偉そうなことを言っていても、自分さえよければ他人の事はどうでもよいというエゴだ。自分の損失にかかわることだと、他人のことなどかまっていられない。他人を誹謗中傷してでも、自分だけは得をしようとする浅ましさだ。愚生は、人は美学を持って生きなければ価値はないと思っている。そして、アマゾンに限らず自由主義経済の中にあって適者生存は常だ。やはり、「精神の独立は経済から」というように会社に委ねた身では難しい。そう考えれば、どこかでリスクを取って自ら独立することが必要だ。もちろん、人それぞれ周りの環境がちがうから、一概にこうだとは言えないが・・。アマゾンに限らず、「早く辞めた方がお得」と言わしめる退職パッケージが提示された時は、素直に止めるのが最善だと思う。

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2022年6月 5日 (日)

「昭和の化石」と言われないように

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長寿化によって持ち家の修繕回数が増え、工事単価も10年で2割上昇しているという。愚生の場合は新築後、10年おきに屋根や外壁を塗り替えた。また、築20年で水回りは全て入れ替えた。同時に壁紙や床も全て一新した。はっきり言って、1000万円までとは言わないが修理のためにずいぶん金を使った。木造の法的償却期間は業務用が22年間だ。居住用の法定耐用年数が長いのは、個人がマイホーム等を売却したときに税金を発生させないしくみのためだ。居住用だから特別に耐用年数が長いということはない。不動産屋などは、上物は20年経ったら価値は1円だというのも納得できる。総務省の家計調査では、世帯主の年齢が60歳以上の二人以上世帯の持ち家率は2021年で90%を超える。日本の労働者の最低目標なのだろうか、多くの人が終の棲家は確保している。一方、マンションでも修繕の負担は重くなっている。積立金が大幅に上がった現在の水準も、国土交通省がマンション修繕の積立金の目安として示すガイドラインの平均値に及んでいない物件が多い。賃貸住宅の家賃は大幅上昇こそ少ないが、賃貸住宅のオーナーの約7割が高齢者の入居に拒否感を示す。入居中の孤独死や認知症を患って事故物件とされるのが困るからだろう。国勢調査では、2020年の単独世帯は38%へ急伸している。かつての大家族制時代は、修繕費の負担は同居する若い世代が担った。しかし、核家族化で高齢者が晩年まで支出を迫られる。標準的な戸建て住宅(木造2階建)では、築30年の修繕費用は基本的な項目だけで900万円を超すという。そう考えれば、愚生宅(築24年)が1千万円近く修繕に使ったがことは標準的な支出だろう。いずれにしろ、長生きすることのコストは従来に比べ格段と増えるようだ。団塊の世代も含め、昭和20年代生まれの老人は「昭和の化石」と言われないように心がけよう。

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2022年6月 4日 (土)

ITの技術革新は激しいため盛者必衰の理

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米メタ(フェイスブック)は、シェリル・サンドバーグCOOが今秋に退任すると発表した。サンドバーグと言えば、当時の創立期から従事してインターネット広告の有力企業に育てた実績がある。マーク・ザッカーバーグCEOが製品開発、サンドバーグが事業経営を担ってきた。彼女の退社理由は明かさないが、「COO就任時は5年の任期を考えていた」というから飽きたのだろう。ただ、メタの取締役は継続するというから円満辞任のようだ。新たなCOOは、マーケティングなどを担当してきたハビエル・オリバンが昇進する。彼は米クリントン政権で財務長官首席補佐官を務め、米グーグル副社長などを経て2008年に旧フェイスブックに転じた。メタの社内事情は知らないが、彼が実質の事業経営を担ってきた可能性もある。愚生だけではないだろうが、最近のフェイスブックやインスタグラムには辟易している。何故なら、自分のページを見るのにも数多くの広告が飛び込んでくるからだ。ユーチューブでも同様だが、広告ゴミの中に埋もれているようにも思える。そういう理由から、現在はフェイスブックもインスタグラムもアップのみならずアクセスもしなくなった。では何を使用しているのかと言えば、SNSでは小規模だが老人仲間でも利用が簡単なLINEだ。ただ、メタのようなアプリケーション会社の泣き所ではあるが、インフラを担う米アップルのプライバシー保護策強化で広告事業の成長が鈍化した。また、中国発の動画共有アプリ、TikTok(ティックトック)との競争も厳しい。メタは次世代で有望視される仮想空間でのインフラを担う企業に転身したいようだが、競争の激しい分野だ。ITの技術革新は激しいため盛者必衰の事態が瞬時に起きる。先月には、投資家のピーター・ティールがMetaの取締役を退任するというニュースもあった。一連の流れは、メタ社内の世代交代なのだろうが、次世代潜在ニーズの取り組み企業に変身することが必須だ。愚生のような小職であった者でも、企業内での新規事業展開は大変だった半面、自分自身を大きく成長させた。退職後に起業するにあたって、人(自身の研鑽)・物(IT環境)・資金(自己資金)をどうリスク低減で行うか真剣に考えた。それには、人は雇わないで自分自身を研鑽してポテンシャルを上げ、インターネットを活用して活動することだった。要するに、独立はしても身の丈に合ったこと以外は避けた。歳を重ねても会社にしがみ付く面々を見ると、精神の独立は経済の独立からという邱永漢の名言を思い出す。

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2022年6月 2日 (木)

親会社の横柄な儲け方

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喫緊のニュースで、リコーがPFUを買収することを知った。愚生自身はF社時代に数えきれないほどPFUに出張した。何か他人事とは思えない気持ちだ。買収内容は、リコーがPFU株式の80%を840億円で取得して子会社化する。残りの20%はそのまま富士通が保有する。どうもリコーは富士通とのアライアンス関係を重視した買収のようだ。リコーはPFUが子会社となった後も、全社員の雇用を維持するという。もともとPFUという名前は、パナソニック・富士通・内田洋行の頭文字をとったものだ。愚生の目から見れば、スキャナー企業と言うよりソフトやシステムが強い会社だった。ただ、愚生がF社だった頃は直販ルートが少なく、富士通経由の販売が多かった。愚生が扱っていた製品でも、仕様は富士通で決めてPFUに機構部・ソフトを一括して開発委託した製品が一番利益率が高く儲かった。プリンタのリボンなども、福井の繊維会社に委託開発させて、PFU経由で買い上げて儲けるという悪戯なやり方だった。親会社の横柄な儲け方に、すいぶん反発はあっただろうと思っている。PFU商品のHHKBなどキーボード事業も継続すると言うが、リコーの事業規模ではないから、いずれ中止になるだろう。株式取得金額は840億円だが、PFUは現金など約380億円の金融資産を保有している。実質の買収額はその差額程度だろう。富士通には不要なビジネスなのは理解できるが、PFUを売却するとは意外だった。パソコンの次はスマホからの撤退だと思っていたが順序が違う。スマホを止めると社員の引き取り手がなくて困るから、止められないのかと勘繰ってしまう。富士通は売り上げが大きいからとパソコンやスマホ出身の無能な社長を冠したのが今になって大きな誤算だと悟ったことだろう。リコーにしても、複写機は夕日を拝むビジネスだ。カメラもインクジェットプリンターも終焉が近い。何をやっても将来性が描けないのだろう。愚生に言わせれば、今頃いう話ではないだろう。30年前からわかっていたことが、顕在化しただけだ。富士通社長は「PFUは今まで富士通の中でしっかりとしたビジネスをしてきてくれた大事な会社だった。PFUにとっていかなる歩み方が良いのかを考えたことが今回の売却につながった。」というが、彼の出身SE部隊は儲かるところだけを笊ですくって、あとはPFUなどの子会社に丸投げしていたことを忘れてはいないだろうか。

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2022年6月 1日 (水)

アパート経営が苦しい?

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最近、首都圏から外れた人口減少が進む地方へ行っても、多数アパートが見受けられる。愚生が大学時代を過ごしたアパートと違いトイレや内風呂が当たり前だ。そして、半世紀前はアパート群の近くには必ず銭湯があった。また、愚生が幼い頃は終戦から時を経てない頃だったため、内風呂がある家は少なく、戸建でも銭湯に行った。今の温泉とは違うが、大きな浴槽に浸るのは子供心に楽しかった。ところで、多く見かけられるアパート経営は儲かっているのだろうか。愚生の知り合いでも、アパート経営が上手く運用できていないという声を聞く。はっきり言って、土地も建設費もすべて自己資金のキャシュで払うなら盤石だ。稼働率が30%程度でも損益がマイナスになることはないだろう。やはり、借入金を使ってレバレッジ効果を高めるから上手くいかないようだ。土地活用や不動産投資で注意しなければいけないことは、「デッドクロス」という分岐点だ。デッドクロスは本来金融から来た用語だが、不動産でも使われる。不動産のデッドクロスとは、借入金の元本返済額が減価償却費を上回る状況のことを指す。不動産投資は、デッドクロスが生じるとキャッシュフロー(手残り)が会計上の税引き後利益よりも小さくなる。会計上の利益とキャッシュフローが異なるのは、減価償却費と借入金の元本返済額があるからだ。減価償却費とは、建物は築年数が経過すると資産価値が落ちるという考え方からくる。建物には法律で耐用年数というものが設けられている。2016年以降は、個人は定額と決められている。ずいぶん昔になるが、愚生が不動産投資した頃は、定率か定額を選択できた。サラリーマン収入がある時だから、定率を採用して節税効果を活かして、物件が高くなれば売却する。そして、当時は土地取得の金利まで経費控除が認められた。マンションなどの購入額、つまり借入金全体の金利が控除対象になった。2016年から定額しか選べないため、例えば、3階建てアパートなどの鉄骨造なら耐用年数は34年と定められており、34年間かけて建物の資産価値を1円にしていくという計算をする。新築で12000万円の3階建アパートを建設すれば、ざっくりいうと毎年360万円ずつ会計上の建物の資産価値を落としていくという計算になる。現金の場合、費用として使えば資産が減っていくが、建物の場合は実際の支出(キャッシュアウト)は伴わない。税金は利益に対して課税されるため、減価償却費は節税効果がある。つまり、減価償却費は支出を伴わないにもかかわらず、税金を安くしてくれる。しかし、不動産投資で借入金使えば、借入金の元本返済額も存在する。借入金の元本返済額は、支出を伴うが利子部分以外は費用にはならない。税金は売上から費用を引いた利益に対して課税される。元本返済では、お金を返しても節税はできない。借金をするかどうかは投資家の選択だから、返すお金は費用ではない。つまり、借入金の元本返済は支出を伴うにもかかわらず、税金を安くしてくれない。支出を伴わないのに節税できる減価償却費と、支出を伴うのに節税できない借入金の元本返済額は真逆の性質だ。不動産投資では、この2つのことを考慮して投資しなければならない。農家がアパート建設しても安心なのは、アパート経営以外に大きな経理上の赤字と合算するからだ。なんとでもさじ加減で増減できるのだろう。愚生の通っていた国立大学では、農家や自営業の子弟で入学金や授業料を払っているひとはいなかった。たぶん、高校生時代からそうなのだろう。賃貸経営では、減価償却費=借入金の元本返済額になれば、税引き後利益とキャッシュフローが同額になり課税免除となる。少なくともキャッシュフローは、会計上の利益以上には確保すべきだから借入金の元本返済額≦減価償却費としたい。デッドクロスとは、キャッシュフロー≦税引き後利益の状態だ。極端な話、利益は黒字なのにキャッシュフローはマイナスということもあり得る。キャッシュフローがマイナスということは、自分の貯金を切り崩して補填する必要がある。なぜなら、借入金返済の滞納が続けば、最終的に物件が競売にかけられるからだ。当然、アパート経営が赤字なら、デッドクロスのときはキャッシュフローのマイナスが会計上の赤字よりも更に大きくなる。デッドクロスは、耐用年数満了後も借入金が残っていれば発生する。減価償却費は建物の耐用年数の期間内にしか計上されず、耐用年数満了後は計上されないからだ。単純に考えれば、耐用年数満了後は税金が増えキャッシュフローが一気に悪化する。そういう理由から、銀行は耐用年数以上では金を貸してくれない。ではどうやって対応すべきかと言えば、金を借りないことだ。先程の例で借りたとしても、定額償却360万円≧元本返済額でなければ安定して運用できない。アパート経営が苦しいという人は、入居率云々よりまずこの辺りが大丈夫なのだろうか。ただ、償却期間34年間も貸すなら、途中に大きな修繕費が発生するだろう。そう考えて20年で借入金を返せば金利無しでも600万円位の返済だ。やはり、最低建設費の半分くらいは自己資金を投入する必要があるのだろう。

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