なんとかしてくれ無能無策政権

28日の米株式相場は続落した。特に大型テクノロジー株が売られた。S&P500種株価指数は前日比2％安の3821.55。ダウ工業株30種平均は491.27ドル（1.66％）安の30946.99ドル。ナスダック総合指数は3％も下落した。アナリストらが企業業績に関して強気な見方を維持し、先週は企業利益予想が過去最高となり株価も好調だった。ただ、米消費者信頼感指数が低いことで、朝方には一時1.2％値上がりしていたアマゾン・ドット・コムやテスラなど大型ハイテク株を中心にナスダック100指数は3.1％値下がりした。いずれにしろ、売りたい人が多ければ株は下げる。はっきり言えることは、インフレの減速が明確に示され、景気後退懸念が取り除かれるまで、市場のボラティリティーは高い。また、ドル円為替は、1ドル＝136円台に突入した。やはり、日銀黒田総裁の金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利の許容変動幅拡大は考えていないと否定したことが原因なのだろうか。FOMCが非常にタカ派的内容であったこともあって、急激にドル高・円安が進行したようだ。こう考えると、1ドル＝140円台が現実味を帯びる。愚生世代であれば、1ドル＝360円だった時もあるから、別段驚く値しない。日本は指値オペにより10年債利回りの上限を0.25％でキャップしている。そのため、資源高などで期待インフレ率がジワリ上昇すれば、日本の実質金利がマイナス幅を拡大する。これがドル円の上昇を促しているとみられている。ドル円相場と日米実質金利差の相関性は非常に高い。日銀は10年国債の利回りを固定しているから、期待インフレ率が上昇するとドル円相場は一段と下落するだろう。しかし、愚性に限らず、介護保険の増額や四月からの商品の大幅値上げは、日本国民の消費者マインドを冷やしている。年金や賃金が上昇しない中にあって、可処分所得が減るのだから財布の紐を締めるのは当然だ。なんとかしてくれ無能無策政権と言いたい。