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2022年6月17日 (金)

暗い気持ちで相場をみるしかない

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ヘッジファンドが日本国債をショート(売り建て)する圧力は増している。インフレ目標を目指す取り組みによって、日銀は現在526兆円の国債を保有する。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。エコノミストのリポートでは、日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与える。そうであれば、日銀はFRBのように金利を上げることは容易でない。要するに、出口戦略の目処がないとのことだ。また、日銀が利回りを0.25%以下に制限するという公約も市場は疑っている。仮に日銀がYCC(イールドカーブコントロール)を放棄すれば、10年物国債利回りが0.25%から1%超に跳ね上がる。一獲千金を狙って、ヘッジファンドなどの市場参加者は、日本の長期債をショートしているという。事実、13日の債券市場では、海外からの高インフレを背景にした金利上昇圧力で新発10年物国債利回りが0.255%を付け、日本銀行のYCC政策の許容変動幅の上限を超えた。15日は米連邦公開市場委員会(FOMC)が0.75ポイントの利上げに踏み切った。そして、パウエルFRB議長がリセッションを招く可能性を実質的に認めたため、米国株は暴落した。また、欧州株のリセッション確率は80%だという。FOMCとイングランド銀の積極的な利上げにより、今や米英両国でのリセッションはほぼ確実になったという。早ければ年末にもリセッションに陥る可能性がある。そして、2023年にはリセッションが終わり、新たな強気相場が訪れると予想する。タラ・レバの話だが、あながち嘘でもなさそうだ。そう考えると、2023年までは暗い気持ちで相場をみるしかない。

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