僅かな資産の透明化

米動画配信大手・ネットフリックスは、全従業員の4％に当たる300人を解雇すると発表した。人員削減は先月の150人に続いて2回目だ。やはり、有料会員数の伸びが止まりとまったことから、コスト削減を強化するのだろう。対象は主に米国内の従業員で、収入の伸び鈍化に合わせてコストの増加を抑えるためだという。愚生はアマゾン・プライム会員のため、同様のサービスをアマゾンから享受している。ネットフリックスはこの数カ月間、有料会員数が伸び悩んでいるのは、そろそろ市場が飽和したからだろう。1-3月期の有料会員数が減少したのに続き、4-6月期はさらに落ち込むとの見通しだ。ここ二年のコロナバブルが弾けた結果なのだろうか。また、EV大手テスラのイーロン・マスクCEOは、幹部に送った電子メールの中で、約10％の人員削減との考えを示した。テスラが今年2月に米証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書によると、2021年末時点の従業員数は9万9290人だった。今回リストラが実施されれば約1万人が解雇される。何処の人員を解雇するのか知らないが、少なくとも中国やロシアは大きな比率を占めることは免れないだろう。適者生存の世界では、栄枯盛衰や盛者必衰は世の常だが、企業とすれば過去に比べ早すぎる気もする。愚生も、日々あいまいな資産はゼロ査定にして、僅かな資産の透明化を図っている。これは親を反面教師として学んできたことからの教訓だ。