果報は寝て待て

大手IT企業5社GAFAMの四半期決算が出そろった。Apple、Microsoft、Alphabet （GOOGL）、Meta、Amazonのビック5の中で、Amazon、Apple、Microsoft3社は、ビジネスの回復力と安定性で際立っていた。どの企業でも景気循環の影響を受けないことはない。ただ、Apple、Amazon、Microsoftについては、あまり景気の影響を受けていないようだ。Appleは第2四半期に 830億ドルの売り上げで、194.4億ドルの収益を上げた。ただ、経費の増加や中国でのトラブル、為替のドル高のため前年の水準から10.6% 減少した。しかし、9月期について収益は回復するというガイダンスだった。GAFAMの第2四半期全体での収益合計は、前年同期から20% 減少という。AlphabetとMetaは広告費が収益の柱だ。景気が悪く成れば宣伝広告費は、まず初めに削られる。四半期レポートで広告費が減ったことが減収の要因というのは事実だろう。また、5社の中で、2022年の純利益率が拡大すると予想されているのはMicrosoftだけだ。愚生の私見だが、情報量の拡大は景気とは無関係とは言えないが、それが多少のマイナス要因になったとしてもクラウド事業が級数的な伸びを示すだろう。この5社の中で、AmazonとMicrosoft、Alphabetがクラウド企業として際立っている。ただ、Amazonは売り上げに占める流通関連の投資や固定費が大きすぎる。Amazonには152万人もの社員がいるが、その中でも物流関係に占める人員比率は大きいのだろう。要するにAmazonは、クラウド以外の事業は景気の影響を受けてあまり儲かっていない。一方、Microsoftは売上比率でクラウドの占める割合が大きい。そして、Microsoftのソフト売りはサブスクリプションモデル形式のため景気の影響は受けにくいのだろう。景気が循環するから企業業績は大きく振られることはある。しかし、ファンダメンタルのしっかりした企業の株価は、いずれ上昇する。果報は寝て待てという諺を思い出す。

クラウドサービスを基盤として持つ企業

アップルの4-6月期業績売上高は２％増の830億ドル、市場予想828億ドルの予想をわずかに上回った。プライチェーンが業績に打撃を与えるとの懸念は杞憂だったようだ。1株利益は1.200ドルで市場予想の1.16ドルを上回った。確かにiPhoneの中を分解すれば、集積回路以外は空間とバッテリーしかない。傍目からは高値で売るからアップルが儲かってしようがないと読み取れる。最近、愚生はアンドロイドスマホを使いだしたため、アップル製品を高値で買う馬鹿らしさを痛感する。ただ、Mac（マック）やウエアラブル端末などのアップル製品は予想に届かなかったという。また、アップルの主要成長分野であるサービス事業の収入も予想をわずかに下回った。今回の決算発表で、投資家は安心したのだろうか、時間外で3%程度アップルの株価は上昇した。一方、米アマゾン・ドット・コムが発表した第2・四半期決算は、売上高が市場予想を上回った。その結果、引け後の時間外取引で株価は13％も上昇し、時価総額は1500億ドル余り増加した。同社発表によると、翌日配送が可能な商品は約2倍に増加した。7月の有料会員向けセール「プライムデー」は販売数量が過去最多となったという。愚生はめぼしい物がなかったため、何も買わなかったが。儲け頭のクラウド事業「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の売上高は197億ドルと、市場予想の195億ドル強を上回った。アマゾンの収益の頭になったAWSが好調な間は、業績に陰りは見えない。アマゾンやマイクロソフト、そしてグーグル（アルファベット）などクラウドサービスを基盤として持つ企業は、今後もこの分野の市場拡大が止まないため、業績の陰りは少ないだろう。我田引水というか、何時も愚生の予想はポジショントークになってしまいがちだ。

広告過多で飽きられる

フェイスブックとインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズの4月-6月（第2四半期）決算は四半期ベースで初の減収となった。広告収入が減ったことが理由らしい。愚生もこの決算結果は納得させられる。なぜかと言えば、最近はフェイスブックもインスタグラムにもアクセスしなくなったからだ。アクセスしても画面の多くは広告ばかりで、愚生自身の投稿など、どこにあるのか見つけるのに時間がかかる。こんな広告が氾濫した画面を頻繁に見たいと思わなくなったからだ。27日の発表資料によると、4-6月の売上高は288億ドル（約3兆9300億円）。アナリスト予想平均の289億ドルに届かなかったもようだ。利益はともかく、売上高が落ちる事は市場が他社に流れて行ったのか、たまは成熟して伸長していないかだ。同社が示した7-9月（第3四半期）の見通しは260億－285億ドルというから、これも市場予想を大きく下回るようだ。メタの株価は時間外取引で一時6.3％下落したが、現在は約5％弱の下げ幅だ。メタの1日当たりアクティブユーザー数を示す「ファミリー・デーリー・アクティブ・ピープル」は28億8000万人だ。マーク・ザッカーバーグCEOはユーザーのつなぎ留めや若い世代の呼び込みを図ると言うが、「TikTok（ティックトック）」へ参加者の流出が大きいようだ。SNSは飽きられれば廃れてしまう。風向きが変わると「ミクシィ」のようにすぐに廃れる。他人の褌で相撲を取るようなものだから、技術的な差別などで解決できる問題ではない。メタは新たなプラットフォーム作りに莫大な開発費を使う。そういう状況では、利益が減ったことには目をつぶることはできる。ただ、メタは売上＝広告費だから、その伸びが止まったということは市場で苦戦していることになる。愚生がフェイスブックをアクセスしなくなったように、広告過多で多くに人に飽きられてきたのではないだろうか。

マイクロソフトとグーグル（アルファベット）の決算

マイクロソフトが昨日発表した第4・四半期（6月30日まで）決算は、売上高が予想を少し下回った。ドル高に加え、パーソナルコンピューティング部門の鈍化と広告収入の減少が理由だという。売上高は518億7000万ドルと、前年同期の461億5000万ドルから11％増えた。ただ、アナリスト予想平均の524億4000万ドルには届かなかった。クラウドサービス「アジュール」は40％増と予想は43.1％には届かなかったが、大幅な伸張を続けている。売り上げが兆円と言う単位になって40％の伸張は、数年後にはマイクロソフトの収益の過半数がクラウドサービスの売り上げになるだろう。その時期の収益は莫大なものになると予測する。半導体の級数的な集積率の伸びは、コンピューティングビジネスの伸張の原動力だった。愚生が黎明期の情報産業に従事した頃は、メモリはキロ単位だった。最初のフロッピーディスク媒体は、128キロバイト(1バイト=8ビット）。そして512キロから、メガビットへ進んだ。大きなディスクパックが1メガバイトという単位だった。今は個人でもギガ、テラという単位のディスク容量を使う。ネットワーク通信速度の向上に伴って、個人保有からセキュリティーが担保されるクラウドサービスに移行し始めた。今後は級数的にディスク使用量が増えるだろう。それの意味することは、クラウドサービスを提供するメガ企業の伸張だ。アマゾン・マイクロソフト。グーグル（アルファベット）がそれだろう。マイクロソフトの純利益は167億4000万ドル（1株当たり2.23ドル）と、前年同期の164億6000万ドル（同2.17ドル）から増加した。決算発表を受け、マイクロソフトの株価は取引終了後の時間外取引（日本時間午前9時）で約4％上昇した。米グーグルの持ち株会社・アルファベットの第2・四半期決算は、市場予想に迫る売上高を計上した。株価は引け後の取引で4.8％上昇した。第2・四半期の売上高は前年同期比13％増の696億9000万ドル。市場予想平均とほぼ同じだった。全体の売上高の81％を占める広告事業の第2・四半期の売上高は562億9000万ドルと好調だった。クラウドサービスのシェアは、アマゾン32％、マイクロソフト22％、グーグル10％程度と言われている。今後に期待したい。

文在寅が殺人などの容疑告発された

韓国では、文在寅前政権の大清算の真っただ中だという。支那や北鮮に塩を贈り、日本を誹謗中傷した悪人だから胸のすく思いだ。今回、文在寅政権時代の脱北者への人権侵害などに対する殺人などの容疑で告発された。文在寅は、退任直前には検察から捜査権を剥奪する法案を強行成立させた。しかし、その姑息な法でどこまで自身の安全を助けられるだろうか。告発内容は、文政権当時の2019年11月、亡命を求めた北朝鮮の漁師2人が強制送還された。この際に、軍事境界線のある板門店で抵抗する男を無理やり連行して送り返した。北朝鮮に行けば当然厳しい拷問にあった後、死刑執行されたに違いない。亡命者に対する、反人倫的な犯罪行為と非難されても致し方ない。政権交代後、韓国の弁護士団体や人権団体は、文在寅を職権乱用、不法逮捕・監禁、殺人など5つの容疑でソウル中央地検に告発した。文在寅は、強制送還の最高指示者なのは明らかだからだ。北朝鮮に強制送還すなわち、殺人の未必の故意だからだ。また、朝鮮日報は当時の韓国大統領府が、亡命を求めた漁師の陳述内容を記載した報告書を破棄していたと報じた。さらに強制送還の意向を伝える文書を北朝鮮の金正恩に送ったという。いずれも北朝鮮側の歓心を抱くために人殺しを幇助した。文在寅のやってきたことは、脱法行為のみならず法の不遡及にまで及ぶ。法の不遡及とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法体系における理念だ。このようなことが韓国では守られていないから、近代国家とは言えないだろう。日本では1880年の旧刑法以降、一貫して刑罰法規不遡及の原則が採用されている。韓国の姿勢は、ロシアとうりふたつだ。何を約束しても、平気で反故にするから交渉などしようがない。支那や南北朝鮮、ロシアなどは法治国家でないばかりか、近代国家と言も言えない。

仮想空間のアバターに託す世

大相撲名古屋場所千秋楽（ドルフィンズアリーナ）西前頭２枚目の逸ノ城が宇良を寄り切り、12勝3敗で初優勝をした。3敗で並んでいた横綱照ノ富士が大関貴景勝に押し出されたことで優勝が決まった。入門から9年目での初の賜杯だという。横綱の照ノ富士とは平成22年3月に母国モンゴルから同じ飛行機で来日した。両者とも鳥取城北高へ相撲留学組だ。思えば、新入幕の平成26年秋場所でいきなり1横綱2大関を撃破し、13勝を挙げる快挙だった。愚生は、逸ノ城はすぐに横綱になると思っていた。しかし、優勝まではずいぶんと時間がかかった。平成31年春場所には14勝を挙げながらも準優勝という不運もあった。部屋のおかみで、医師でもある三浦真さんは出世が早かったが怪我が多い逸ノ城を励まし続けたことが結果につながったという。昨年9月に日本国籍を取得し、日本名は「三浦駿（たかし）」。姓は師匠の本名をもらい受け駿は「しこ名」の下の名前とした。日本に永住して相撲界に残るつもりなのだろう。愚生も贔屓の栃の心が負け越して残念だが、逸ノ城の優勝は心から祝いたい。ところで、新型コロナウイルスの感染拡大でスポーツ界が大きく揺れている。大相撲は休場続出、プロ野球も試合の中止が急増中だ。現在の新型コロナ第7波対策は、政府による観客動員の制限はない。主催者たちは興行の日程消化と収益確保を優先させている。陽性者の多くが無症状という中で、選手のPCR検査を取りやめる動きもある。千秋楽を終えた大相撲名古屋場所では、力士らの途中休場が170人以上、関取70人のうち23人が休場する異常事態だ。13日目は幕内18番のうち7番が不戦。日本相撲協会の八角理事長も、千秋楽になって部屋弟子の感染が判明した。大混乱の中、平幕逸ノ城の初優勝を表彰する土俵に姿を見せなかった。プロ野球でも、19～20日に巨人の菅野智之、岡本和真、丸佳浩、中田翔ら主力を含む30選手以上が陽性になった。原辰徳監督を含め、5日間で陽性となったチーム関係者は計76人を数えた。その対策なのだろうか、バスケットボール男子のBリーグは新シーズンから選手やスタッフへの一律のPCR検査を実施しない方針で、従来の感染対策を見直す。感染が再拡大しても、いまのところ政府がスポーツイベントへの規制を再び強めようとする気配はないからだ。主催者側が観客動員を自主的に制限するケースもほとんど見当たらない。もう2年以上も続くコロナ禍で、興行主や旅行業者、旅館、ホテルなどは青息吐息だ。既に多くの飲食店も廃業に追い込まれている。第7波の次は第8波、第9波と永遠に続くのだろうか。もう人類はコロナと共存するしかないなら、今後は今のテレワークが当たり前となるかもしれない。そして、我々の生活も移動を伴わない仮想空間のアバターに託す世になるのだろうか。

他人の仕業で溜飲を下げる

昨日は、散々な日だった。朝から大谷翔平君の快投を期待してテレビ観戦した。6回までは胸のすく思いの好投だった。しかし、あまりにも味方の無策と不甲斐ない攻撃で落胆したのだろうか、ついに力尽きて7回につかまってしまった。大谷君には気の毒だとは思うが、また頑張って頂きたい。そう思いながら気持ちを切り替えて、将棋のアベマ団体戦を午後7時から観戦した。森内九段・藤井猛九段が、各2連敗して早々に予選落ちした。藤井聡太君も1勝1敗と振るわなかった。藤井君は王位戦や棋聖戦の防衛で忙しいが、他の二人は暇なはずだ。弱いというより、やる気がないとしか映らなかった。藤井五冠は、来年度の戦いには、もっと若手で生きの良い棋士を選ぶべきだ。朝から踏んだり蹴ったりのすぐれない気分だった。しかし、他人の仕業で溜飲を下げるなど虫が良い話だと思うと、彼らには同情する。大谷君には次回を期待したい。藤井君には、王位戦の豊島九段を早々にかたづけ、棋王戦の挑決を勝ち上がって頂きたい。ところで、大リーグ専門局「MLBネットワーク」の看板記者ジョン・モロシ氏は、自身のツイッターで「複数の大リーグ球団がエンゼルス・大谷のトレード移籍交渉を持ちかけているが、エ軍は8月2日（同3日）のトレード期限までに放出する計画はないと話している」との情報があった。大谷君は来季終了後の2023年オフにFAとなる。エ軍は同24日時点で借金15の地区4位と低迷し、2014年以来8年ぶりのポストシーズン進出は絶望的だ。大谷のFA前の移籍が実現すれば見返りに有望株5選手程度、あるいはそれ以上も期待でき、長期的にエ軍にメリットが大きいという見方もある。愚生は大谷君には、もっと強いチームに移籍してもらいたい。いくら頑張っても、孤軍奮闘では自己実現には限界がある。松井秀喜氏が強いヤンキースから移籍した後、エンゼルスや他球団で打てなくなった。やはり、弱いチームに移ると成績は悪くなる。大谷君は球宴前日の18日に、エンゼルス残留への思いを問われた際に「僕の気持ちというよりは、球団がどうするか。ペリー（ミナシアンGM）がどう考えているかも分からない。チームが勝つことに集中したい」と話しているが、心の中ではエンゼルスを出る気なのではないかと思う。そうであれば、大谷君は早期にエンゼルスから移籍すべきだろう。

実効性の伴う案は何ら言わなかった

厚生労働省の専門家分科会は、新型コロナウイルスワクチンの4回目接種の対象を医療従事者や高齢者施設の職員にも広げるという。これまでの対象は60歳以上の人と、18歳以上で基礎疾患のある人や医師が重症化リスクの高いと判断した人だった。愚生自身は、E市から送られてきた高齢者枠接種券で既に四回目のワクチン注射は受けている。また、米ファイザーや米モデルナが開発中のオミクロン型対応ワクチンを今秋以降に活用できるよう準備に着手するという。この話とどう関連付けられるのか戸惑う。新型オミクロン対応型ワクチンについては、高齢者ら向けに検討中の5回目を含め、3回目以降の接種を受ける人への活用を検討している。正直に言って、何回ワクチンを打ったら予防になるのだろかと疑問が沸く。ここ二・三日の患者数も見れば、過去にないくらいの数になってきた。大相撲は不戦敗や不戦勝が多発し、巨人などは70人以上もコロナに感染して試合もできない状況だ。夏の高校甲子園大会など蛮行してよいのだろうか。海外からの旅行客やイベント、展覧会、アルコールを伴う飲食店の営業などについても平時と変らない状況だ。愚生が行きつけのスーパーのフードコードもいつも満員だ。小池都知事は厚化粧に付け睫毛と着飾って記者会見を開くが、実効性の伴う案は何ら言わなかった。岸田首相にも何か対策を打つだろうかと聞きたくなる。ところで、昨日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップ株の決算が悪かったことで、35％を超えて株価が下落した。今回の4-6月決算は、すでに引き下げられていた見通しさえ下回ったからだ。JPモルガンは目標株価を24ドルから９ドルに引き下げた。どうも、ティックトックの急速な伸張がスナップのビジネスに大きな影響を与えたようだ。同様に、決算発表前だがアルファベット傘下グーグルとメタ・プラットフォームズの株価も引きずられて下げた。それがきっかけで、ナスダックス指数全体も下げた。SNSのシェアは流行と同じで、風向きが変わると大きく変動する。そういえば、愚生自身は広告の多いフェイスブックやインスタグラムを使わなくなった。そして、日本人の老人が使い易いグループラインがほとんどとなった。そのラインアプリも奥が深くて使い方がもう一つ分からない。

一番の利点は金は劣化しない

最近、金地金価格が下落している。愚生は2010年ごろから数年間は、金のETF(SPDR)に盛んに投資していた。当時、低金利政策下で1オンス1000米ドルくらいから1600ドルくらいまで上昇していた。そしてピークをつけて1200ドル前後でもみ合った。その後、コロナ禍の金融緩和政策で2000ドルくらいまで上昇した。今回の下落は、金利の上昇やアジアの需要減が大きな要因だろう。また、インフレが近々ピークアウトを迎えるとの見立ても背景にあるようだ。確かに金は有史以来、通貨として代用されてきた。希少性や実物としての裏付けから金は紙幣と違い確実な実物資産だ。今のリセッション懸念はインフレ抑制を狙った金融引き締めが原因だ。金は実物資産だが、持っていても金利は付かないから利息は生まない。国際指標となるニューヨーク先物は20日、一時1トロイオンス1690ドルまで下落して安値をつけた。年初来高値2078ドルをつけた高値と比べ約2割安い水準だ。今回の金利上昇は、インフレ懸念からだった。そのため市場がインフレのピークアウトと見れば、金は売られやすくなる。6月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比9.1%と40年半ぶりの高さを示した。しかし、市場は数年先を見据えているから、今後5年間の期待インフレ率は2.6%台とピーク時より下がっている。5年先にいたっては2.0%台とFRBの物価目標値とほぼ合致する。インフレ懸念で買われた金は、それが止むなら売られるのは当然だろう。また、金の実需が伸び悩んでいることも価格下落に影響している。世界の金消費量の約半分を占める中国とインドの動向をみると、中国は不景気で金の販売は伸び悩む。インドもインフレに伴う貿易赤字を改善するため7月から金の輸入関税を引き上げていることから低調だ。しかし、愚生はインフレ対策なら、長い目で見れば先々が見えない日本の土地やマンションより金の方が良いと思う。一番の利点は、金は劣化しないから永遠な輝きを持つ。有史以来、過去から採掘された金の量は、50mプールで数杯分しかないという。長期で持てば、これほど確実な資産はない様に思う。価格変動は激しいが、いつも相場があることが安心だ。ただ、愚生には金は向かない投資だ。

iPhoneの継続使用が馬鹿らしい

米マイクロソフトは景気減速の中で、クラウドサービス「アジュール」やセキュリティーソフト部門を含め、多くの求人募集を中止する方針だという。やはり、リセッションの足音が聞こえてきたのだろうか。愚生のサラリーマン時代は、人事・勤労部の通達で薄々感じ取ることができた。景気が悪いと、まずは接待費の削減。次に長距離出張の抑制。今はテレワークだから、近距離事業所への出張も禁止だろう。そして、コピー機の使用制限や残業の禁止なども厳しく問われた。マイクロソフトは採用凍結を当面続けるとする一方、どの部門や事業が影響を受けるかについて言及を避けている。個別売りからサブスクリプションモデルの事業展開だから、企業向けはそれほど影響がないと思う。ウィンドウズとオフィス、チームズ・グループ中心の採用抑制ということであった。今回の募集中止は、成長の重要な原動力であるクラウド部門のも及ぶらしい。コンサルティングや顧客ソリューションを対象に社員（18万人）1％未満の人員削減を発表したが、今年度の終了時点では増員になると説明していたからだ。米グーグルも採用抑制というから、テクノロジー業界も不景気の風が吹きだした。その中で、米アップルの株価見通しを引き下げるアナリストが増えている。景気低迷が同社製品の売り上げを損ねる可能性があるとの懸念からだ。愚生も高価なiPhoneの買い替えを止めてZTE（中国）にした。しかし、機能仕様は優れてはいるが、愚生には使いにくかった。そのため、通信キャリアを変えて、安価で買えるArrows（アローズ）に機種変更した。Arrowsは、FCNT（2016年2月、富士通本体から携帯電話事業を移管し、2021年4月に富士通コネクテッドテクノロジーズから社名変更）が展開するAndroidスマホだ。その後、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに携帯電話事業が売却された。これは愚かなF社経営陣の周回遅れの決断だった。Arrowsの使用感は、安いのに使いやすいため、これまでiPhoneを継続使用したことが馬鹿らしいと思った。ウェルズ・ファーゴは、マクロ経済環境の厳しさとドル高を理由にアップルの株価見通しを約10％引き下げ185ドルに設定した。モルガン・スタンレーもアップルのコンピューター製品とサービス事業の売り上げが鈍る可能性があるとして、12カ月予測を引き下げた。バイデン政権の拙速な金融引き締めで世界経済が滞ることがない様にお願いしたい。

メジャーリーグのレッドカーペット

昨日、米動画配信大手ネットフリックスの四半期決算があり、世界の有料会員数が6月末時点で2億2067万人となり、3月末時点から約97万人減少したと発表した。会員数が減ったのは2四半期連続だ。愚生はアマゾンプライム会員のため、改めてネットフリックスとお金を払って契約しようとは思わない。アマゾンで視聴できる範囲で十分だと思うからだ。ネットフリックスの会員数の減少は北米で大きかった理由は、ウォルト・ディズニーやアップルとの同様なサービスでの競争激化があるという。ただし、全体の減少幅は事前予想（200万人）より小さく、7～9月期は100万人増えるとの見通しで株価は反発した。空売りを仕掛けた連中が、慌てて買い戻したのかもしれないが。また、広告付き低価格プランも導入し、広告費が大きい複数の市場から参入するという。技術開発や販売では、米マイクロソフトと提携するというから今後に期待したい。来週はITの大手企業の決算発表が相次ぐ。無難に終えて、株価上昇の糧にして頂きたいものだ。話は変わるが、今日は米メジャーリーグのオールスター戦だ。開催前にレッドカーペットを家族や夫婦で歩くという催し物があった。いろんなカップルの組み合わせがあったが、旦那が高給取りということもあってか、全体にふっくらとした人が多かった。蓼食う虫も好き好きというから、愚生が批評する問題ではないが。

人と犬猫の価値に差などない

昨日は予兆について書いたが、すべての物が繋がっていると思えば当然のことだろう。そう考えれば、人も犬も猫も大して差はない気がする。いくら科学が発達したと言っても、動物や植物の成り立ちは未知だ。愚生もまねごとで家庭菜園などをやったことがある。アブラナ科に属する植物の仲間には、ブロッコリー、芽キャベツ、キャベツ、カリフラワー、カラードグリーン、ケール、コールラビ、カラシナ、ルタバガ、カブ、ダイコン、パクチョイ、およびハクサイなどがある。愚生のような素人には、どの種も外見は同じに見える。しかし、その小さな種から成長して食卓の野菜となる。動物の誕生は、さらに神秘に満ちたものだ。人だけが特別なものではないような気がする。ペットの殺処分など、罰当たりもいいところだ。豚や牛を食することも憚られる。それでは魚類はよいのだろうかと考え込んでしまう。菜食主義の人たちは、こういう問題に悩んで解を求めた結果なのだろうか。昨日のブログに書いた電話口で挨拶した老猫は、その日の午後に逝ったという。老猫の義理堅さには感心させられる。その老猫が愚生にわざわざ挨拶をするくらいだから、仲の良い知り合いが少なかったのだろうか。ずいぶん前になるが、愚生宅でラブラドルレトリバーを飼っていた。いくばくも余命がないと思われるときに、ソファーでカミさんと愚生の間に侍っていた。体をなぜると安心しきったような顔をしていた。カミさんが玄関を掃きに行った時に、愚生の目の前で息を引き取った。彼は愚生に改めて死というものを享受してくれた。つくづく、人と犬猫の価値に差などないと思い知らされる。殺処分撲滅運動に従事している人たちには、頭が下がる思いだ。

因果応報も説明がつく

愚生はエドガーケーシー（Edgar Cayce, 1877年3月18日 - 1945年1月3日、予言者、心霊診断家）関連本を、一時、読み漁っていたことがある。それが発端となって、エリザベス・キューブラー＝ロスの死と死ぬことについて関する「死ぬ瞬間」などの著書を読む機会があった。どの著書も全面的に受け入れるというわけではないが、愚生自身の考え方は持つようになった。「元々、宇宙には水素とヘリウム元素しか存在しなかったものが、超新星の爆発で炭素や酸素などを含んだ塵やガスができた。そして、その残骸が惑星の材料となり、地球が生まれ、その地球から生まれたものが私たちである。」こう考えると、宇宙の塵だから創世記3章19節にあるように 「お前は顔に汗を流してパンを得る／土に返るときまで。お前がそこから取られた土に。塵にすぎないお前は塵に返る。」という新約聖書の文言も真実味を帯びる。シスターで臨死体験された鈴木秀子さんの著書のなかに「我々は神の母胎の一部である」という主旨の内容がある。「超ひも理論」によれば素粒子の源は振動だという。愚生自身は、振動が満たされた世界を、三次元的に見たものが我々の視界や思考にあるものなのだと考える。どんな物質（振動）も全ての振動の中の一部として共振するだろう。悪しき振動は諫められ、正しい振動に統合される。そう考えれば、因果応報も説明がつく。愚生は予兆を信じる。なぜなら、愚生がそれほど親しいと思わない猫からも逝く前に挨拶を受けたことがある。猫にとっては、愚生は少ない知人の一人だったのかもしれない。また、ある時、母が病気で苦しんでいる様を夢で見た。母のことが気になったが、よく考えれば母はずっと前に逝っているから彼女の事ではないだろう。電話口で知り合いのペットの泣き声を聞いた。どうもペットからの別れの挨拶なのかもしれないと思う。また、義弟の妻が若くて逝ったが、その命日は彼女の兄が逝った日と同じだという。偶然と言うにはあまりにも繋がっている。物事は知らず知らずのうちに多くの繫がりを持っているようだ。私事だが、学生やサラリーマン時代に、愚生を罵った人たちがことごとく不幸になっている。愚生に付く守護霊は、あまりにも癇癪持ちなのかと不安になることもある。世の中がどうつながっているか分からない。そうであれば、自分自身が日々善行を重ねることが一番の保身だと思うようになった。パソコンの前に座っていると、チワワのロイ君が愚生の部室に入って一回りして出て行った。何か用なのかと、居間を覗くと用件が分かった。ウンチを片付けろという事だった。

台湾副総統をめぐる林外相の問題発言

安倍晋三元首相の弔問のために訪日した台湾の頼清徳副総統をめぐる林芳正外相の発言は非常に問題がある。岸田首相は、なぜ媚中派のピンクヨガの林外相を重用するのだろうか。彼の台湾副総統を軽く扱っているような発言には、多くの自民党支持者が困惑しているだろう。権力の私利私欲が外交に勝るという、岸田首相には呆れる。林外相は12日の記者会見で、頼氏の名前や肩書に触れず「人物」と表現した。わざわざ安倍元首相の葬儀に隣国から来た副首相の名前を云わないとは失礼千万だ。なにか民主党政権と通るものがある。林氏は慌てて15日の会見で「頼氏の名前を挙げて質問があったので、それに応じる形で『ご指摘の人物』と述べたのみだ」と弁明している。しかし、自民党の佐藤正久氏が言うように、これだと余計に副総統を軽く扱っているようにしか思えない。このような人物に外相を任せてよいのだろうか。自民党には多くの人材がいると思う。岸田首相が私利私欲に走って媚中派を外相にするようでは、安倍元首相も墓の下からお怒りであろう。岸田首相のような優柔不断な人物にいつまでも日本を任してよいのだろうか。愚生が自民党に投票したのは、このような首相を是としたからではない。日本を背負う気がないのなら早々に首相を止めるべきだ。

企業業績は堅調なようだ

昨日の米国株式市場は大幅高で取引を終えた。FRBが想定以上の利上げを決定するとの懸念が後退したという理由からだ。講釈の真偽はいつも疑っているが、株が上がることには大賛成だ。米主要3株価指数はいずれも堅調だった。米金融大手シティグループ決算の減益幅が予想より小幅だったことを受け、金融株が上げた。昨日、ＪＰモルガンとモルガン・スタンレーの減益決算を受け売りが先行し動きとは真逆だ。また、他の好調な企業決算や堅調な経済指標なども寄与した。ただ、週間では3指数とも下落したため、週末のポジション解消の買いという見方もある。今週の13日に発表された6月の米消費者物価指数（CPI）が前年同月比で1981年11月以来40年超ぶりの大幅な伸びとなったことは衝撃だった。更なる利上げの観測が高まったが、FRB当局者の0.75とういう発言を受け市場は落ち着いた。一方、15日に発表された経済指標では、6月米小売売上高が予想を上回ったほか、7月のミシガン大消費者信頼感指数も上昇したというからリセッションの可能性は少ないのだろう。S&P500銘柄のうち35社が第2・四半期決算を発表した。そのうち80％がアナリスト予想を上回ったというから、企業業績は堅調なようだ。来週にはゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、IBM、ネットフリックス、テスラ、ツイッターなどが決算を発表する。26日はマイクロソフト、28日アップル、アマゾン･ドットコムと続く。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.53対1の比率で上回った。ナスダックでも2.36対1で値上がり銘柄数が多かったというから全般的に企業決算は悪くないようだ。今後については「乞うご期待したい」と言いたい。ところで、エンゼルスは大谷君が先発しないと勝てない。先発ピッチャーがすべて悪いというより、リリーフ陣や攻撃陣の駒不足が問題のようだ。このチームのGMは金のかけ方を間違っているとしかいいようがない。

身の丈に合った暮らし

愚生の肌感覚だが、最近の首都圏の中古マンションが高騰している感じがする。一つは低中所得者向けの新築マンションの供給がないことだ。水回りや建材の輸入品が高騰して、マンション建設会社が儲からないからだろうか。愚生宅の給湯器もオーダーしてから設置まで半年もかかった。ただ、日銀の国債の指オぺで、金利は低水準に抑えられている。一方、米国の住宅ローン金利は上昇を始めた。これでは米国の住宅市場を冷え込ませる可能性が大きい。連邦住宅貸付抵当公社の発表によると、30年物固定金利は平均5.51％。前週の同5.3％から上昇した。昨年末時点では3.11％だったというから、実に2.4％も上昇している。そのせいなのだろうか、米住宅市場で6月は購入契約のキャンセルが15％も増加しているという。金利が約10年ぶりの高水準で、尚且つ住宅価格も高騰しているからだろう。米国でもインフレが引き続き消費者に影響を及ぼしていることが原因だ。米国はともかく、日本も金利上昇と同時に富裕層向けの高額物件はともかく、1億円以下の物件は暴落する気がする。愚生ごときでも、給付年金額は下がっているが、介護保険料が異常に上昇している。ただでさえ、食料品や電気・ガス料金が上がっている。可処分所得が減る中、日本は貧乏国になり下がってしまうのかと案じる。金利が上がれば、変動金利でタワマンを買ったパワーカップルやアパート建設で借り過ぎた投資家は悲鳴を上げるだろう。家賃など上げる環境がないのに、借入金の返済額が増えるからだ。東日本大震災やコロナ禍で、無利子で資金調達して延命していた旅館や中小企業も多い。しかし、借りた元本は必ず返さなければならない。東日本大震災で金を借りて商売をしたが、後年、元本返済ができずに自己破産に追い込まれた人が多かった。1980年代後半の土地バブル時、政府の愚策で金利引き上げや総量規制で借り換えができずに、多くの不動産屋が倒産した。また、個人では多額の借金を生涯通して払う羽目になった人も多い。つくづく、身の丈に合った暮らしの重要性が分かる。

ニコンが一眼レフから撤退

ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退するというニュースを聞いた。ニコンと言えば、愚生が高校生活を写真部で過ごした時を思い出す。当時は、ニコンの一眼レフカメラ「ニコンF」が写真界を席巻していた。ピラミッド型ファインダのデザインで、多くのアタッチメントが用意されていた。一台で写真分野のすべてを充たす一眼レフの決定版という触れ込みだった。当時の一眼レフでは、旭光学工業（現リコーイメージング）が1952年に国産初という35ミリメートル一眼レフカメラを発売して先行した。ニコンFは後発だったが、頑丈で当時の最新技術を取り入れ世界中のプロから支持された。そして、一眼レフ高級機の代名詞となった。愚生はニコンFを欲しかったが、親父を拝み倒して買ってもらったカメラがニコマートというニコンの一眼レフコンパクト版だった。ニコンの前身は1917年に設立された「日本光学工業」であり、三菱財閥のグループ企業だ。戦時中は潜水艦の潜望鏡のほか、戦艦「大和」の大砲の測距儀などの光学機器を手掛けた。戦後にカメラメーカーへと転身したが、三菱財閥グループの中で、事業領域が縛られたことが企業規模拡大の痛手だった。カメラのデジタル化が進む中、スマートフォンのカメラ機能が年々高性能化してカメラ市場を侵食した。ミラーレスは一眼レフの参入障壁となる高度な光学技術レフレックス構造が不要だ。しかし、記録媒体はデジタルでファインダはアナログ（光学）という一眼レフにニコンは拘った。愚生は、いずれこのような羊頭狗肉な製品は市場から撤退させられると思っていた。ソニーがミラーレスに注力する一方、ミラーレスと一眼レフカメラの双方に開発資源を分散するという愚かな戦略を採った。その結果、市場から取り残されて60年超の歴史を持つ一眼レフからの撤退も遅れた。今後は、堅調な需要を見込めるミラーレスに焦点を合わせて生き残りを目指すという。しかし、この分野はかなり狭い市場だ。大きく先行するソニーに勝てるとは思えない。なぜなら、愚生自身もソニーのミラーレスカメラを何機種も買い換えた。しかし、一般的な記念写真を撮るには、望遠機能があればカメラで無くとも、スマホは十分な性能まで進化した。愚生自身は、ソニーのミラーレス機種を全てヤフオクで売払った。もう、カメラという物は、プロの写真家以外は使わない機器になった。ミラーレスでは画質を左右する画像センサーの設計・開発から生産まで一貫して手掛けるソニーが先行する。スマホの高画質・高性能化も止まらない。「前門の虎、後門のオオカミ」という厳しい状況下、再びカメラ事業を再浮揚させられるとは思えない。今から、ニコンが後発で参入しても勝算はないだろう。

生前贈与を活用した節税対策

税収不足なのだろか、相続税の節税に対する取り締まりが強化される。生前贈与を活用した節税対策を抑えるためという。半年くらい前のニュースでも、賃貸不動産を使った節税対策について、最高裁判決はストップをかける姿勢をみせた。不動産を使った節税を行っても、実質的な見なし価格で評価されれば現金と同じになる。相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が合計2500万円以内なら、何回贈与しても贈与税がかからない。2500万円を超える部分の税率は一律20%だ。また、贈与税がかかる暦年課税は、1～12月の年110万円までの贈与が非課税となる。110万円を超える贈与財産には、10～55%の累進課税だ。非課税枠が大きい贈与の制度では住宅取得資金と教育資金の特別枠がある。相続時精算課税制度は利用する人が減っている。大きな理由は、贈与した人が亡くなった際の相続税にある。相続時精算課税を利用すると、贈与された財産が死亡時に全て相続財産に足し戻され課税対象になる。贈与時には税金がかからないが相続時にまとめてかかるからだ。7月1日に公表された2022年分の路線価は標準宅地が全国平均で前年比0.5%上昇した。東京都では1.1%上昇した。地価が上昇すると都心に住んでいると気が気でない。不動産を活用した節税対策には、主に建物の相続税評価額が時価を大幅に下回ることを活用した「タワマン節税」がある。高層階からの眺望が売り物であるタワマンの相続時の評価は、路線価の対象となる土地部分の割合が小さい。建物部分は購入価格の40～60%とされる固定資産税評価額だ。そのため一般の住宅に比べて評価額が購入価格より大幅に低くなる。さらに高層階ほど高値で売買されることから、相続税の節税を狙い、高層階の部屋を買っておき、相続開始後に売却すると節税になる。いろいろと節税策があるようだが、愚生にとっては無縁な話しだ。ところで、12日の米株式市場でソフトウエア企業の株価が軒並み下落した。IT管理ソフトウエアを手がけるサービスナウのビル・マクダーモットCEOが、マクロ経済環境に関して慎重な発言をしたからだ。その結果、ソフトウェア会社の株が売られ、「ｉシェアーズ拡大テクノロジー・ソフトウエア・セクターETF」は一時3.3％安。サービスナウは同13％値下がり。アトラシアンは10％、データドッグは8.1％、モンゴＤＢも8.1％、セールスフォースが5%安、そして、マイクロソフトまで4.1％も下落した。近い将来、リセッションが押し寄せてくるのだろうか。

何とかしてよ、JR東日本

SNSで山手線の渋谷駅で、JR東日本の駅員が乗客に激しい口調で注意している動画が流れていた。愚生も拡散されている動画を見て多少驚いた。内容は一部を切り取られて編集されたものだから、どちらが正しいかの判断はつかない。しかし、この問題を考える時に両者の立場を考慮しなければならない。まず、乗客というから電車を利用するために運賃を支払って駅に入ったはずだ。そして、JR東日本の職員ではないから勤務中ではない。争われていたことは、線路に乗客が財布を落としたこと。電車の停止ボタンを押したことだ。乗客が故意にやったかの真偽は分からない。JR駅員は乗客に停止ボタンを押したことを怒っていた。愚生が思うに、停止ボタンは押してはいけないのかという疑問だ。どういう時に押してはいけないのかが世間に周知されているのだろうか。少なくとも愚生はサラリーマンとして何十年も電車通勤をしていたが詳しくは知らない。愚生が一番言いたいのは、JR東日本の駅員の言葉つかいや恫喝紛いの行動だ。彼は勤務時間内だから、従業員の倫理規定に従わなければならない。JR東日本の社内では、あのような会話が始終されているのだろうかと思った。社員の上司部下なら、パワハラに当たる。また、あのような恫喝で乗客が動転して精神病にでもなれば、言葉であっても傷害罪が適用されるだろう。一番言いたいのは、あのような罵声や恫喝で相手に物事を伝える必要性があったのだろうか。また、同僚の職員がなぜ止めに入らないのだろうか不思議に思う。あのような言動は、親方日の丸時代の国鉄と同様ではないか。いや、国鉄時代でもあのような職員はいなかった。そして、JR東日本広報からの説明にも、従業員にあるまじき言動への今後の対応や乗客への謝罪の言葉は一切なかった。何とかしてよ、JR東日本と言いたい。

ネットワークコンピューティングの主流

MicrosoftのAzureクラウドの記事があった。愚生も僅かであるが、マインクラフト株を持っているせいで気になった。The Informationからのレポートによると、現在、世界中でAzureデータセンターを運用しているが、サーバー容量が十分でないという。やはり、データセンターの容量は、級数的に拡大するため拡張が間に合わないのだろう。ここ数年、新型コロナの大流行により、クラウドサービスに対する需要がいっそう増加した。特に、数千人もの従業員が自宅でテレワークする場合、MicrosoftTeamsを使用するケースが多く、前例のない急成長を遂げた。同社は全体的な容量を増やすために、世界中のAzureデータセンターの設置面積を拡大した。事実、マイクロソフトはアマゾンに次いで2番目のクラウドプロバイダーで、60か国に200ヶ所を超えるデータセンターがある。しかし、容量問題でワシントン州、アジア、およびヨーロッパのAzureの顧客に影響を与えている。このサーバー容量の制限問題は、2023年初頭まで解決できないという。現在は、既存の企業顧客のニーズを優先しており、特定の地域での新しいMicrosoftAzureサブスクリプションに一時的な制限を加えて運用している。Microsoftのデータセンターが需要に追い付かないというのは繁盛して嬉しい悲鳴なのだろう。しかし、それが株価に反映して頂かないと投資家としては困る。愚生自身は、クラウドやサブスクリプションモデルと言う手法は、これからのネットワークコンピューティングの主流だとコロナ禍前から看破していた。ここ数年、世界中でクラウドシステムが前例のないくらい急速に成長した。そして、これからも一層加速するように思う。

スーパースターがいなければ満足しない

昨日は、棋王戦コナミグループ杯挑戦者決定トーナメントで藤井聡太竜王（王位、叡王、王将、棋聖、19）vs中川大輔八段（53）の将棋を朝からAbema.tvで観戦した。結果は藤井五冠が116手で勝利した。局後中川八段は、五冠王・藤井竜王との初対戦を「宝くじに当たったようなもの」とコメントした。この表現から判るように、藤井五冠と指すには、相当勝ち上がらないと対戦出来ない。また、Abema.tvで放送されても解説が付くのは藤井五冠戦だけだからだ。旬が過ぎた棋士にとって世間から注目を浴びることは少ない。中川八段の床屋に行ってきたばかりの頭を見てもそれが窺えた。両棋士はともに7月生まれで34歳差の差があるが初対戦だった。先手番中川八段は、相掛かりの出だしから慎重に指し進めた。攻め合いから中川八段が反撃して、一時は五分五分の状態まで押し返した。しかし、逆転には至らず藤井五冠が勝利を飾った。中川八段は、将棋界きってのファッション愛好家だという。そういえば、爽やかな水色のジャケットにはポケットチーフと垢ぬけた感じだった。終局後、報道の取材に「せっかく藤井竜王に教われるならと気合を入れてきたんけど、ここまででした。振り駒で先手番だったので好きなように指させて頂いた。力を出し切った結果、負けてしまいました」と語った。どんな棋士でも、敗戦は悔しいだろうが、清々しいコメントだった。ところで、米大リーグ機構は、オールスター戦の先発野手を対象としたファンによる最終投票の結果を発表した。ここでは、エンゼルスの大谷翔平君がア・リーグのDH部門でトップとなり、2年連続で選出された。１次投票では２位だったから、危ないと思っていたが大谷君を見たいというファンが多かったのだろう。将棋もMLBにしろ、スーパースターがいなければ、ファンは満足しない。ちなみに、Abema.tvの視聴上位トップ10はすべて藤井君の将棋対局だという。やはり、天才棋士が将棋界に与える恩恵は大きい。一方、NHKのMLB放送も全て大谷君関連なのも分かる。

金は節度を持って借りるべき

昨日の米株相場は上昇した。米金融当局が経済を景気後退に追い込むことなくインフレを抑制できるとの楽観が広がった。しかし、後付け講釈だから本当のことは分からない。はっきり言えることは、株を売りたい人より買いたい方が多いからだ。景気後退懸念は行き過ぎとのFRBウォラー理事発言が発端らしい。S&P500種のほか、テクノロジー銘柄中心のナスダック100指数も高かった。ウォラー理事とセントルイス連銀のブラード総裁は共に、7月のFOMC会合で2カ月連続となる75ベーシスポイント利上げを支持する考えを表明した。S&P500種株価指数は前日比1.5％高の3902.62。ダウ工業株30種平均は346.87ドル（1.1％）上げて31384.55ドル。ナスダック総合指数は2.3％上昇。市場では、一番の懸念はインフレだが、インフレのピークが過ぎた可能性を示唆する兆候が強まってきているとの見方だ。愚生の個人的見方だが、株は上がり過ぎたものは下がるだろう。そして、下がり過ぎれば底値を拾う人も出てくる。首都圏のマンション価格も金利が低いからと高値で取引された。しかし、いくら金利が低いからと言っても可処分所得は増えていない。返済は、金利だけでなく元本も必要だ。借り得だといっても、日本のような給料が上がらないデフレスパイラルでは元本返済は容易でない。当分金利は上がらないだろうから大事にはならないだろうが、金は節度を持って借りるべきだ。コロナ禍や東日本大震災で金利がタダだと言って、お金を借りた企業や個人事業主が返済の時期を迎えて倒産の憂き目にあっている。いずれ、アパート建設やパワーカップルのタワマン取得も遠くない将来同じことになるような気がする。

コピーして庁舎外に持ち出す運用が問題

先月、尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが所在不明になった。USBを紛失したAさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業だった。BIPROGY株式会社（ビプロジー）という名は聞きなれないが、旧日本ユニシスと言われれば、この業界ではすぐに分かる。元はアメリカのユニシスと三井物産の合弁によるメインフレームのベンダーだった。1958年に日本レミントン・ユニバック株式会社として設立された。その後日本ユニバック株式会社となった。そして、バローズとの統合で日本ユニシス株式会社に社名変更した。2006年にアメリカのユニシスとの資本関係解消後、2022年4月に現在のBIPROGY株式会社に社名変更したという。愚生も業界から遠ざかっていたため、最近まで知らなかった。USBメモリーをなくしたのは、再々委託したひ孫請け企業の社員だったという。尼崎市は「BIPROGYが再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と激怒し、稲村和美市長は損害賠償請求を検討すると発言する事態にまでなった。しかし、この「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった」という。そのため、Aさんが再々委託先だったということを市担当者は把握していた。いずれにしろ、責任を他に擦り付けたところで、個人情報が危うく漏れそうになったことは事実だ。愚生に言わせれば、市民情報をUSBメモリーにコピーして庁舎外に持ち出すという運用自体が問題だ。個人情報はサーバー上に置いて、使用するときは外部からセキュリティ対策を施されたシステム端末から利用すべきだ。尼崎市長にもクラウドコンピューティングという名まえくらいは覚えて頂きたいものだ。

質素倹約に努めるしかない

一昨日、県民割で箱根の温泉に旅館に泊まった。しかし、その宿にはお客さんがほとんどいなかった。こんな状況でいつまで温泉宿が持つか心配になる。愚生は今日が四回目のワクチン接種（モデルナ）となる。連れでワクチン接種をしていない人は、箱根温泉で県民割が受けられないため7千円もよけいに払った。県民割は税金還付の意味合いもあるから、何か不公平な気がした。一方、４月になってから物価高騰が目に余る。原材料価格などの高騰を背景に食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。また、値上がり品目の半分は販売額が減ったという。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いたようだ。もっとも、労働者の賃金が伸び悩む状況ではしょうがないのだろう。2022年5月は1年で37品目（62%）が上昇した。特に上昇幅が大きいものでは、食用油（11%）やマヨネーズ（15%）などが目立つ。今までは、メーカーが値上げを表明しても店頭価格に波及しない例も多かった。しかし、コロナ禍やウクライナ危機にメーカーだけで吸収できる水準でないため消費者に転嫁された。その結果、5月に値上がりした37品目のうち20品目の販売金額が前年より減った。愚生などは小売り側の自社開発品である「プライベートブランド」は品質が同様で割安なので、ビールや摘みの柿の種まで買うようになった。PB商品の販売数量は、約7割の品目でシェアが1年前より大きくなったという。帝国データバンクによると、食品メーカー主要105社の1万5000を超える商品で2022年に値上げの予定がある。また、秋には清涼飲料やビールなどの値上げが本格化するという。愚生のような金生活者は、これまで青色吐息で生活をしているが、いっそう質素倹約に努めるしか能はない。メーカーには買い控えで対抗するしかないという辛い状況だ。ところで、原油先物は約9％下落し、3月以降で最大の下げとなった。世界的な景気後退と中国の都市封鎖が需要減退につながっているのだろうか。そうであれば、金利下落で米ハイテク株の反発があってしかるべきだろう。

投資・投機・消費・浪費

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月に、0.75％という大幅な利上げをした。景気に多少の犠牲を強いることになっても、インフレ抑制を優先する姿勢だ。ただしその間、経済成長率は2％に届かず、失業率も毎年緩やかに上昇する予想だ。金融緩和から利上げで余剰資金が流入していた仮想通貨も大きく暴落している。米マイクロストラテジーが2020年夏にビットコインを大量に購入し始めた際、CEOはその理由としてインフレが現金を無価値にするからだと話していた。しかし、購入を続けたビットコインの価値は下落して4-6月末時点で、前期比約4600億円も含み損を抱えた。ビットコイン下落は同社にとって有価証券と同様に新たな評価損となる。その多額の減損費用の計上予測から同社株は第2四半期に66％安にもなっている。愚生はお金を使うことは、投資・投機・消費・浪費のどれかに当てはまると考えている。やはり企業は、真っ当な本業で汗をかいて儲けるのが本筋だ。ソフトバンクなども通信キャリア以外は投資と言うより投機に近いと思う。そう考えると、とても買う気にはなれない。不動産投資でも、キャピタルゲインを全く考えない場合は投資と言えるだろうか。いくら賃貸料の利回りがよいといっても、売却できない地方の不人気物件を買う気にはなれない。自宅不動産の場合は、消費になるから愚生は資産だと思っていない。そして、年老いてからは身の丈に合った住まいで十分だと思う。そのせいだろうか、田園調布や成城、松濤、青葉台などのブランドに全く興味が沸かない。

トータルはゼロだと分かっている

明るい話題というわけではないが、米大リーグではDH制が従来のア・リーグに加え、今季からナ・リーグでも始まったことに伴いルール改正がされた。この変更は投打の二刀流で活躍するエンゼルスの大谷翔平選手が恩恵を受ける。「大谷ルール」は、先発投手が指名打者を兼務することを可能にするからだ。今季から導入されたこのルールは、世界野球ソフトボール連盟主催の国際大会でも導入される。このルールの変更は、二刀流を目指す選手の後押しとなる。しかし、恩恵を受ける大谷君は孤軍奮闘するが、エンゼルスは精彩を欠くままだ。昨日のエンゼルス打線は1-8で敗れた。わずか2安打だ。今日も3安打と振るわない。先発投手が大量失点を喫し、貧打で敗れる試合が続いている。特に、大谷君の前を打つ主砲のトラウトは、前日から7打席連続三振だ。愚生自身は大谷君を応援するが、エンゼルスはどうでもよいと思っている。だから、トラウトが不振であっても気にはならない。しかし、打線があまりにも不調であれば、投手に勝ちが付かない。ところで、米大リーグ機構は、6月の月間最優秀選手MVPを発表したが、エンゼルスで4勝（1敗）、防御率1.52を記録した大谷翔平は投手部門での初選出はならなかった。ホワイトソックスのシースが2勝1敗、防御率0.33が選ばれた。また、野手部門でアはアストロズの指名打者アルバレスが打率4割1分8厘、9本塁打、28打点で初選出された。愚生がとやかく言う話ではないが、二刀流選手を全く考慮にいれていない選出方法には問題がある。スポーツ観戦は、愚生のような年金受給者の溜飲を下げる役割を果たす。しかし、反面贔屓にするチームや選手が活躍しないとストレスが溜まる。トータルはゼロだと分かっていても、今日のようにヒットも打たないと腹が立つ。いずれにしろ、終活は楽しい日々にしたい。そう思うと、今年逝ったお袋は、自身の生き方が一番大きいが、愚生から見て少し可哀そうな気もする。

明らかに岸田政権の失態だ。

昨日は、米国債が買われ利回りが大幅に低下した。やはり、低調な経済指標を受けて景気後退懸念が強まったからだろう。その結果、ドル・円相場はやや値を戻し135円台前半で取引された。米国債利回りは急低下、10年債2.88％。S&P500種株価指数は前日比1.1％高の3825.33。ダウ工業株30種平均は321.83ドル（1.1％）高の31097.26ドル。ナスダック総合指数は0.9％上昇した。特に、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は0.7％値上がりした。ところで、日本での大きなニースはプーチン大統領が極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名したことだ。盗人にも三分の理だが、これまでの契約を反故にして油田設備の接収をするのであれば、今後ロシアに投資する馬鹿はいなくなる。お花畑外交で、安倍元首相はプーチンとダンスを踊っていたと思っていた。しかし、失礼な言い方だがプーチンと言う猿回しの猿だったことが証明された。哀れと言うか、脳天気なのだろうか、呆れてしまう。その後政権を受け継いだ岸田首相は、「大統領令に基づき、契約内容でどのようなものを求められるか注視しなければならない」と曖昧で不明な発言をしている。そして、「事業者としっかり意思疎通をはかって対応を考える」と失政を曝け出した。魑魅魍魎なプーチン相手に軽くあしらわれたようだ。ロシア企業に利権を売却したところで、ロシアからの資金の引き出しは認められないというから接収されたことと同じだ。明らかに岸田政権の失態だ。プーチンがこうした強硬策に出ることは以前から予想されていた。これまで、日本政府は「ロシアにおける権益を守る」という虫の良いシナリオに惚れこんで、ロシアが日本向けのガス供給を停止することを見越した官民での対応策を協議してこなかった。岸田首相は、「ロシアの真意を精査する」と言った愚かなことを、この期に及んで言っているから、付ける薬はない。

夜明け前が一番暗い

ブルームバーグに米国株の指標S&P500種株価指数は1-6月（上期）に1970年以来の大幅安を記録したとある。愚生も息子に勧めたこともあって、気になってETF価格を調べてみた。一年前くらいに勧めたため、円安も手伝って当時よりは未だに10％位は含み益があるようだ。10年くらいのパフォーマンスで評価するようにと言ってはいたが、他人事とは言え安心した。今後のことは分からないが、今現在は悲惨なパフォーマンスではなさそうだ。記事では、ドルベースでS%&P500種は1970年1-6月期に21％下落した。当時は現在の環境に匹敵するような高インフレに見舞われていた。しかし、1970年後半に同指数は27％上昇した。また、2020年には上期に4％下落したが、下期には21％の大幅高となった。S&P指数アナリストによれば、1957年以降、上期にマイナスのリターンとなった年で下期も同様にマイナスだった割合は約50％だったという。今回の予想では、市場が既に緩やかな景気後退の可能性を織り込んでいるため、2022年後半の見通しは良好に見えるとの見方だ。ただ、全てが「タラ・レバ」の話だから今後のことは分からない。愚生の拙い経験からは、八方ふさがりの夜明け前が一番暗い。堪え難を耐え、忍び難を忍んで初めて、「人のゆく裏に道あり宝の山」だと思っている。2020年2月～3月頃のコロナショック時に、株やマンションを買って持ち続けた投資家は大きな含み益が存分にある。そう思うと、一喜一憂することなしに、企業の将来のファンダメンタルを見て投資する姿勢が必要だと思う。愚生ごときは、他人には正しい講釈をするが、自分自身は従わないので爪に火を点す生活だ。つくづく、投資とは難しいものだと思う。