身の丈に合った暮らし

愚生の肌感覚だが、最近の首都圏の中古マンションが高騰している感じがする。一つは低中所得者向けの新築マンションの供給がないことだ。水回りや建材の輸入品が高騰して、マンション建設会社が儲からないからだろうか。愚生宅の給湯器もオーダーしてから設置まで半年もかかった。ただ、日銀の国債の指オぺで、金利は低水準に抑えられている。一方、米国の住宅ローン金利は上昇を始めた。これでは米国の住宅市場を冷え込ませる可能性が大きい。連邦住宅貸付抵当公社の発表によると、30年物固定金利は平均5.51％。前週の同5.3％から上昇した。昨年末時点では3.11％だったというから、実に2.4％も上昇している。そのせいなのだろうか、米住宅市場で6月は購入契約のキャンセルが15％も増加しているという。金利が約10年ぶりの高水準で、尚且つ住宅価格も高騰しているからだろう。米国でもインフレが引き続き消費者に影響を及ぼしていることが原因だ。米国はともかく、日本も金利上昇と同時に富裕層向けの高額物件はともかく、1億円以下の物件は暴落する気がする。愚生ごときでも、給付年金額は下がっているが、介護保険料が異常に上昇している。ただでさえ、食料品や電気・ガス料金が上がっている。可処分所得が減る中、日本は貧乏国になり下がってしまうのかと案じる。金利が上がれば、変動金利でタワマンを買ったパワーカップルやアパート建設で借り過ぎた投資家は悲鳴を上げるだろう。家賃など上げる環境がないのに、借入金の返済額が増えるからだ。東日本大震災やコロナ禍で、無利子で資金調達して延命していた旅館や中小企業も多い。しかし、借りた元本は必ず返さなければならない。東日本大震災で金を借りて商売をしたが、後年、元本返済ができずに自己破産に追い込まれた人が多かった。1980年代後半の土地バブル時、政府の愚策で金利引き上げや総量規制で借り換えができずに、多くの不動産屋が倒産した。また、個人では多額の借金を生涯通して払う羽目になった人も多い。つくづく、身の丈に合った暮らしの重要性が分かる。