コピーして庁舎外に持ち出す運用が問題

先月、尼崎市で全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが所在不明になった。USBを紛失したAさんは、市が作業を委託した大手情報システム企業「BIPROGY（旧・日本ユニシス）」が再委託した企業だった。BIPROGY株式会社（ビプロジー）という名は聞きなれないが、旧日本ユニシスと言われれば、この業界ではすぐに分かる。元はアメリカのユニシスと三井物産の合弁によるメインフレームのベンダーだった。1958年に日本レミントン・ユニバック株式会社として設立された。その後日本ユニバック株式会社となった。そして、バローズとの統合で日本ユニシス株式会社に社名変更した。2006年にアメリカのユニシスとの資本関係解消後、2022年4月に現在のBIPROGY株式会社に社名変更したという。愚生も業界から遠ざかっていたため、最近まで知らなかった。USBメモリーをなくしたのは、再々委託したひ孫請け企業の社員だったという。尼崎市は「BIPROGYが再委託、再々委託に出していたことは把握していない」と激怒し、稲村和美市長は損害賠償請求を検討すると発言する事態にまでなった。しかし、この「Aさんは20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった」という。そのため、Aさんが再々委託先だったということを市担当者は把握していた。いずれにしろ、責任を他に擦り付けたところで、個人情報が危うく漏れそうになったことは事実だ。愚生に言わせれば、市民情報をUSBメモリーにコピーして庁舎外に持ち出すという運用自体が問題だ。個人情報はサーバー上に置いて、使用するときは外部からセキュリティ対策を施されたシステム端末から利用すべきだ。尼崎市長にもクラウドコンピューティングという名まえくらいは覚えて頂きたいものだ。