生前贈与を活用した節税対策

税収不足なのだろか、相続税の節税に対する取り締まりが強化される。生前贈与を活用した節税対策を抑えるためという。半年くらい前のニュースでも、賃貸不動産を使った節税対策について、最高裁判決はストップをかける姿勢をみせた。不動産を使った節税を行っても、実質的な見なし価格で評価されれば現金と同じになる。相続時精算課税制度は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与が合計2500万円以内なら、何回贈与しても贈与税がかからない。2500万円を超える部分の税率は一律20%だ。また、贈与税がかかる暦年課税は、1～12月の年110万円までの贈与が非課税となる。110万円を超える贈与財産には、10～55%の累進課税だ。非課税枠が大きい贈与の制度では住宅取得資金と教育資金の特別枠がある。相続時精算課税制度は利用する人が減っている。大きな理由は、贈与した人が亡くなった際の相続税にある。相続時精算課税を利用すると、贈与された財産が死亡時に全て相続財産に足し戻され課税対象になる。贈与時には税金がかからないが相続時にまとめてかかるからだ。7月1日に公表された2022年分の路線価は標準宅地が全国平均で前年比0.5%上昇した。東京都では1.1%上昇した。地価が上昇すると都心に住んでいると気が気でない。不動産を活用した節税対策には、主に建物の相続税評価額が時価を大幅に下回ることを活用した「タワマン節税」がある。高層階からの眺望が売り物であるタワマンの相続時の評価は、路線価の対象となる土地部分の割合が小さい。建物部分は購入価格の40～60%とされる固定資産税評価額だ。そのため一般の住宅に比べて評価額が購入価格より大幅に低くなる。さらに高層階ほど高値で売買されることから、相続税の節税を狙い、高層階の部屋を買っておき、相続開始後に売却すると節税になる。いろいろと節税策があるようだが、愚生にとっては無縁な話しだ。ところで、12日の米株式市場でソフトウエア企業の株価が軒並み下落した。IT管理ソフトウエアを手がけるサービスナウのビル・マクダーモットCEOが、マクロ経済環境に関して慎重な発言をしたからだ。その結果、ソフトウェア会社の株が売られ、「ｉシェアーズ拡大テクノロジー・ソフトウエア・セクターETF」は一時3.3％安。サービスナウは同13％値下がり。アトラシアンは10％、データドッグは8.1％、モンゴＤＢも8.1％、セールスフォースが5%安、そして、マイクロソフトまで4.1％も下落した。近い将来、リセッションが押し寄せてくるのだろうか。