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2022年8月20日 (土)

「クロヨン」(9:6:4)

Movie_kuroyon
トランプ元大統領も税金を払っていなかったが、ソフトバンクグプ(SBG)も2007年3月期以降の15年間で、法人税が生じたのは僅か4期だったという。日経記事では、法人税ゼロの年が繰り返されたのは、税法で非課税となる配当が多いからだという。関係者によると、直近15年でSBG単体に法人税が課されたのは2010年、2012年、2013年3月期、2017年のみだ。課税が少ない理由は、収益の大半が税法上は非課税となる傘下企業などからの配当だからだ。現行の日本の税法では原則、3分の1超の株式を持つ国内子会社からの配当金には税金がかからず、海外子会社からの配当金も95%が非課税となる。法人間の配当に課税しない制度は、欧米など海外でも同様だから税法上合法だという。記事では、税負担が軽すぎるとの不公平感から、税制や納税状況の説明が十分かという議論につながる可能性があるという。しかし、愚生に言わせれば日本政府が課す配当課税の方が違法だろう。一度企業は税金を政府に納めた税引き後のお金を配当にするからだ。これは既に課税された税引き後のお金だ。その配当に二割も課税する方がおかしい。税金の二重取りではないか。仮に法人からも二重取りすれば海外企業の日本法人からも徴収するから国際問題になる。また、SBGは非課税収入が多いだけでなく、税務上の赤字(欠損金)が積み上がっているのも特徴的だという。この欠損金の多くは、2016年に約3.3兆円で買収した英アーム・ホールディングス株ののれん代だといわれる。2018年3月期に中核事業を担う同社子会社「アーム・リミテッド」株を配当として受け取り、価値が下がったアームHD株の大半を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」(SVF)などに譲渡した。この取引で約2兆円の欠損金を生じさせた。非上場の企業買収の場合は、どうしても評価額よりも高い価格で取り引きされる。富士通が買収した米アムダールも600億円もの「のれん代」をずいぶん長い間かけて償却した。いずれにせよ、合法なのだから敢えて日経で追及する理由があるのだろうか。SBGは過去に長らく会計上で多くの利益を計上してきたが、税務上は巨額の赤字会社という企業だ。グローバル企業が税金を少しでも安くしようとするのは企業努力だ。海外子会社の配当金の95%を非課税とする制度は、リーマン・ショック後、日本企業の海外資金を国内に戻しやすくするために導入された。これは国内外で二重の非課税されることを避けるためだ。問題はSBGというより投資会社を巡る税制の問題のような気がする。愚生に言わせれば、それより「クロヨン」(9:6:4、サラリーマンなどの給与所得は9割、自営業者などの事業所得は6割、農業や水産業、林業を営む事業者の所得は4割)を解消すべきと言いたい。サラリーマンは、源泉徴収という制度によってほぼ全ての所得が税務署に把握されている。これが一番の問題だ。

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